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2016年8月19日の2件の投稿

2016年8月19日 (金)

2016年8月19日付け小説朝日新聞社説『竜巻注意情報 活用されているのか』を読んでの感想

2016年8月19日付け小説朝日新聞社説『竜巻注意情報 活用されているのか』を読んでの感想。

以下感想。
>災害情報の「空振り」が続くと、本当に注意すべき時がわかりにくくなる。ここ数年、各地で発生する竜巻、突風に対する注意情報も、そんな感覚で受け流されていないだろうか。

 先ずは、「捏造新聞」でググる。
 やはり、今回もあの新聞社の独占状態が続いている。この記事本当か?の一つの現れであろう。

 日本での竜巻は、発生回数が少ない。よって観測データが少なくその予報は難しいが、現時点での気象庁の見解である。
 気象庁『これまでの竜巻注意情報の精度について』
http://www.jma.go.jp/jma/menu/tatsumaki-portal/tatsumaki-joho-seido.pdf

 今日も相変わらず朝日新聞社説は、相手、今回は気象庁の主張が見えにくい記載になっている。


>竜巻注意情報が出て実際に竜巻やダウンバーストなどの突風が吹いた確率は5〜10%だ。

 この点は、上記気象庁『これまでの竜巻注意情報の精度について』に記してあるが、次の記載もある。
『竜巻等の突風の発生にいたらない場合でも、雷や強風を伴うなど激しい現象となる場合があります。アメダスの観測で瞬間風速 20m/s 以上を観測した事例も含めて検証すると、適中率は 20〜30%程度となります。』(原文ママ)。
 F1以上の危険性が高いものに絞れば、精度もそこそこ高い。

 また、上記気象庁『これまでの竜巻注意情報の精度について』には、『竜巻等の突風の現象は局地的に発生するため、竜巻等が発生してもその被害を確認できない場合があります』と記されているが、この点も社説上では分かり難い。
 気象庁側の主張が見えないのだ。

 
>情報の対象が都道府県単位であることも改善の余地がある。「県内のどこかで発生するかも」といわれても行動しにくい。気象庁は、区域を細分化する方向で検討中だ。信頼性を高めるためにも急務だろう。

 警戒する時間帯も重要だ。
 幸い、竜巻注意情報は有効時間を 1 時間になっている。
 場所と時間帯を組合されれば対応はしやすい。

 しかし、現実は難しいようだ。
 竜巻等突風予測情報改善検討会の「竜巻等突風に関する情報の改善について(提言)」【骨子案】
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/toppuu/24part2/24-2-shiryo11-1.pdf
 『発表区域を細分化したシミュレーションの結果 地域の絞り込みをすると、対象市町村ののべ発表継続時間、発表回数は減少。しかし、リードタイムの減少、捕捉率の低下を招く。県全体では発表回数が増加する。』(原文ママ)
 平成 24 年 7 月の検討であり、現時点の方が少しはマシと思われるが、シミュレーションの精度向上には、事前の観測と、正確な実際の状況のデータの収集が欠かせない。
 しかし、竜巻の発生頻度は少ないのでデータの収集回数も少ないので、精度向上に結びつかないのが現状であろう。  
 現状の難しさを一言添えるべき。


>情報を受ける側も、うまく活用する心構えが大切だ。
>自ら考え、対応する。防災情報を賢く使いこなしたい。 

 竜巻に限らず、人任せにしない、最後は『自ら考え、対応する』が重要だ。
 それは、警報の有無など関係ない。

 政府広報の
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200805/5.html
によれば、9月前後が最も発生回数が多い。

 そして、その兆候は
①真っ黒い雲が近づき、周囲が急に暗くなる。
②雷鳴が聞こえたり、雷が見えたりする。
③ひやっとした冷たい風が吹き出す。
④大粒の雨やひょうが降り出す。

 単独、あるいは2つ以上同時もあるだろう。
 予兆を感じたら、自ら身を守る行動だ。警報待ちは、お花畑。

 基本、平地は発生しやすいが、中には例外もある。
 千葉県南総町の加茂村と山田部落の山間部(現在の市原市の南部付近?)
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/tornado/1966010401/list.html

 また、過去に発生した地域は、再発の可能性も高い。
 それなりの警戒は絶えず必要であることには変わらない。
 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年8月19日付け小説朝日新聞社説『核先制不使用 首相はオバマ氏に力を』を読んでの感想/北朝鮮に力をか?

 2016年8月19日付け小説朝日新聞社説『核先制不使用 首相はオバマ氏に力を』を読んでの感想。

以下感想。
 2016.3.7付けzakzak『米韓の「狂気が危険水位を超えた」 北が先制核攻撃を警告』より。
『声明は、アジア太平洋地域の米軍基地や米本土などへの先制核攻撃を警告。』(原文ママ)。
 北朝鮮の国内向け発言とも取れるが、アジア太平洋地域を含めた広域に対して先制核攻撃を警告している。
 こんな現状も語らずの朝日新聞社説傀儡一味。


>オバマ米大統領が検討しているとされるこの政策について、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に反対姿勢を示したと米紙ワシントン・ポストが報じた。

 ワシントン・ポストは、8月15日。
 また、同紙は7月10日にも記者の見解、意見などが入るコラムで、核先制不使用の件を取り上げていた。
(2016/7/12付日本経済新聞 朝刊『「核の先制不使用」検討 オバマ米大統領が構想 現地紙報道』を参考)

 今日時点では、日本語のHPだと「反対の意向」中心の記事ばかり。
 そんな中で、比較的広い視野でこの件に書かれた記事(オピニオン)は
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160818/2657319.html
にある。


>被爆国・日本として、あまりにも後ろ向きな姿勢と言わざるをえない。

 先制攻撃をするかしないか分からない状態は、一定の抑止力を持つ。
 先制攻撃をしないとは、先に攻撃を受ける可能性がある。よって、再び日本が被爆国になる可能性が高まるのだ。
 それが朝日新聞の狙いなのだろう。 

 核保有国は、アメリカ、北朝鮮に限らず、イギリス、ロシア、フランス、中国、他にインド、パキスタン、イスラエル。
 この中で、ロシアと中国だけは、核の先制不使用の宣言を行っているが、これらはアチラ側の国だ。その実効性は極めて不透明であり、口先だけの可能性は高い。
 現実、プーチン大統領はクリミア半島併合した際、核兵器を臨戦態勢に置く可能性を語っている(2015年6月21日付け朝日新聞社説)。更にISに潜水艦発射ミサイルで初攻撃をした際も核弾頭の搭載も可能だと述べたとされる(2015年12月9日付けzakzak)。実際に先制使用するかは別にして、適時核を抑止力として利用してる。
 中国は核開発を続けている。
 一方、民主主義国であるアメリカでは、先制不使用が見える形の法律を整備することになる。よって、抑止力が減るのは明らかだ。


>核戦争には、勝者も敗者もない。核抑止論に立つ限り、核戦争の危険はなくせない。

 意味不明。
 先制で同時に100発くらい撃ち込めば、勝利の可能性は高い
 現実的には、先制攻撃1発を受けて戦意喪失となり、白旗の可能性も高い。
  
 核抑止論を取り下げた段階で、先制攻撃を受ける危険性は高まる。


>核の拡散を防ぐためにも、世界有数の核保有国が核の役割を減らす姿勢を示すことは意義がある。

 つまり、パワーバランスを崩して不安定にしたいってこと。


>安保環境を厳しく見る必要はあるが、米軍の通常戦力だけでも北朝鮮などへの抑止は機能しているという見方も有力だ。

 ヤケクソの一発先制攻撃を受ければ、その被害は極めて大きい。
 東京当たりなら、数百万人単位が犠牲になる。

 ヤケクソがない保証は何処にもない。


>ワシントン・ポストによれば日本と同様、米国の「核の傘」に入る韓国のほか、核保有国の英国やフランスも政策転換に反対しているという。

 一応書いたな。

 2016/8/16付日本経済新聞 夕刊『米の核先制不使用検討 首相が反対の意向伝達 米紙報道』より。
『ケリー国務長官らも、核抑止力への不安が広がると同盟国で核開発が加速すると懸念しているとの報道もある。』
『同紙は会談日時について触れていないが、日本の外務省によると、訪日したハリス氏は7月26日、首相官邸で安倍首相と約25分間会談した。日米同盟を一層強化することなどで一致したとしているが、発表文では先制不使用宣言について協議したかどうかは言及していない。』(原文ママ)。
 国務長官は懸念。
 国内会談の公式発表には、協議の有無不明。

 2016/8/18付日本経済新聞 夕刊『核先制不使用検討、米空軍長官が懸念』より。
『ジェームズ長官は、潜在的な敵国に明確なメッセージを発したい場合もあれば、「あいまい戦略」が最善策の場合もあると指摘。』(原文ママ)。
 尤もな指摘。

 2016/08/16付け韓国聯合ニュース『韓国政府「核の傘提供は確実」 米国「核先制不使用」報道で』より。
 韓国外交部の報道官の発表、『「米国政府は多様な機会に、核の傘をはじめとする米国の拡大抑止と韓国に対する防衛公約は確固たるもので、これは今後も変わることがないと一貫して確認している」と強調した。』 (原文ママ)。
 抑止に対する安心感を与える発言の報道。


>「核の傘」に頼らぬ安全保障をめざし、その意志と目標を掲げ、米国と協議を進めることこそ日本外交にはふさわしい。それが結果として日本の道義的な立場を高め、地域の安定と平和にも資するはずだ。

 どうやって?
 知恵を出し合えか?
 その間に、潜在的な敵国はどんどん準備を進める。
 本当に、おめでたい頭の朝日新聞社説傀儡一味。


>首相は広島で、核兵器のない世界に向けて「絶え間なく努力を積み重ねていく」と誓った。そのために何をするのか、具体的なビジョンと行動が問われている。

 現実を考えないおめでたい朝日新聞などは、適当に無責任な主張を常時繰り返しているだけで済むお気楽。
 一方、国防を真剣に考える立場の首相は、相反することに対応しなければならない。

 もし、アメリカが核の先制不使用を決めたらどうなるか?
 先ずは、先制核攻撃を宣言した北朝鮮が勝利宣言を出すだろう。間違ったメッセージを送ることにもなりかねないのだ。
 北朝鮮に力を与えることになる。

 朝日新聞の真の狙いは、核の先制不使用の先にあると見る。それは、通常兵器の先制不使用宣言である。
 つまり、相手が武力攻撃しないなら、日本は先制武力攻撃するなだ。そして、尖閣を中国へ献上したいってところなのだろう。
 一度、居座れば竹島化は確実だ。


 ところで、憲法9条の存在を北のデブは知っているのだろうか?
 そして、日本のこの憲法を知っているだけではなく、準拠する意思があるのだろうか?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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