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2016年8月22日の2件の投稿

2016年8月22日 (月)

2016年8月22日付け小説朝日新聞社説『むのさん逝く たいまつの火は消えず』を読んでの感想

 2016年8月22日付け小説朝日新聞社説『むのさん逝く たいまつの火は消えず』を読んでの感想。

以下感想。
 また、死人に口なしか。

>だが、真実を伝えることができなかった。

 それが、朝日新聞のDNAか。


>体験に基づく証言の迫力と悔悟の言葉に、数万の参加者が聴き入った。

 死体が転がって、戦争はいけないと言い続けられるだろうか。
 PKOくらいであれば、それも可能だろう。
 でも、侵略されるような事態ならでどうであろうか?
 結果は、自由と独立なしになりかねない。

 自由と独立なしでは、報道やネットも中国化だ。
 その方が、朝日新聞などに取っては、楽で都合がよいかも知れないが。


>「新聞の仕事に携わり、真実を国民に伝えて道を正すべき人間が、何もできなかった」とも語った。

 朝日新聞自身は、どうなのだろうか?
 角度を付けた報道は、真実は伝わらない認識があるのだろうか?

 2016.8.20産経新聞『【産経抄】作り話を執拗に垂れ流した朝日新聞の罪 「世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい」との叫びを受け止めよ』より。『「世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい」。朝鮮半島で慰安婦狩りをしたと偽証し、日本軍による強制連行説を世界に広めた故吉田清治氏の長男が、雑誌『新潮45』9月号でジャーナリスト、大高未貴氏の取材に父の過ちを悔いていた。吉田氏の作り話を執拗(しつよう)に垂れ流した朝日新聞の罪も重い。』(原文ママ)。
 実に罪深い朝日新聞。
 
 吉田調書事件ってのもあった。
 最近では、川内原発の観測装置「⾔ってないこと書いた」事件。


>残る9割は自己規制で筆を曲げた。

 特定の価値観のために、今も9割が曲げ続けているのでは?と疑いたくなる。
 

>だから、権力の過ちを見逃さない目と、抑圧される者の声を聞き逃さない耳を持ち、時代の空気に抗して声を上げ続けねばならない。

 マスメディアと言う権力の過ちを見逃さない目が必要である。

 最近は、NHKの貧困女子高生特集が話題だ。
 その高校生、1000円のランチ頻繁とか発掘が続いているようだ。この金銭感覚、貧困とは思えない。
 NHK職員を多数の国民の金銭感覚の乖離から、このような特集になったのだろう。

 今後、表現の自由だ~、放送に圧力だ~のお決まりのパターンが予想される。
 

※19:30追記
 J-CAST『「迫る本土決戦」「いまぞ国民総武装」 むのたけじさん、責任を取った「戦意高揚記事」』
http://www.j-cast.com/2016/08/22275727.html?p=all
 煽りのDNAを感じる。
 
 この記事でも検閲が記載されている。
 しかし、検閲で終わらせてよいものか?検閲で逃げている間は真っ当な評価は出来ない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年8月22日付け小説朝日新聞社説『南スーダン 人道危機を食い止めよ』を読んでの感想

 2016年8月22日付け小説朝日新聞社説『南スーダン 人道危機を食い止めよ』を読んでの感想。

以下感想。
>アフリカの南スーダンで7月、大統領派と副大統領派の武力衝突が起きた。

 2016/4/27付日本経済新聞 朝刊『南スーダン反政府派トップ、政権復帰』によれば、副大統領は反政府勢力トップで、2年以上内戦で首都から離れていた。和平協定に基づき基幹。欧米諸国が、双方に帰還を実現させるよう圧力かけていたようだ。
 今回の騒動の切っ掛けの一つに、この副大統領の帰還にあるだろう。
 そして、それを進めた欧米にも責任がある。

 2016/7/14 14:00 日本経済新聞 電子版『[FT]失敗国家となった南スーダン(社説)』より。
『世界で最も新しい国家が国造りに支援を頼む欧米諸国や国際機関は、自分たちが引き起こしたジレンマで身動きが取れなくなっている。新国家への支援に数十億ドルを投じながら、目に見える結果は貪欲な将軍や地域の軍閥指導者が動かす利益誘導の巧妙な仕組みと、国としての支援依存だけにとどまっているようなありさまだ。』(原文ママ)。
 油田もあるし。
 

>慄然(りつぜん)とさせられるのは、国連機関や人権団体が現地から伝える民間人の被害である。
>両派の戦闘に住民が巻き込まれただけではない。大勢が避難した国連の保護施設を狙った銃撃や砲撃。対立民族出身と判明した住民の殺害。未成年を含む女性に対する性的暴行。商店や食糧倉庫の略奪――。

 慄然とさせられるのは、朝日社説。
 記載の被害の内容は、南スーダンに限らず報道される内容ばかり。特別珍しいものはない。その常態化に入りつつあるところに慄然とするべきであろう。


>この事態を受けて国連安保理は最近、より強い武力行使の権限を持つ国連平和維持活動(PKO)部隊の増派を決めた。まずは、この人道危機を止めることに全力をあげてほしい。

 2016/8/14付日本経済新聞 朝刊『PKO4000人追加派遣 南スーダン、受け入れ「反対」 周辺国の介入警戒』より。『ロイター通信などによるとアテニー大統領報道官は「我々の国を国連が乗っ取るようなことは許さない。彼らは我々の協力なしには来られない」と述べた。』(原文ママ)。
 基本、南スーダン政府は反対している。


>だが思い起こしたい。この国がゼロからのスタートを切ってから、まだ5年が経過したばかりだ。

 上記FT誌によれば、『辺地から出発して政権樹立に至るまで、これほど順調に移行を成し遂げた解放運動はアフリカに類例がない。だが、これほど壮大な失敗をした集団もまた他にない。』(原文ママ)。

 上げが早ければ、下げも早い典型。


>日本はPKOに自衛隊を派遣しているが、それ以外にも人材育成や保健衛生、教育など得意な分野がある。治安が回復され次第、できる限りの貢献をすべきだろう。

 『治安が回復され次第』の逃げ文句。
 その基準は不明。
 行かないと批判、行って何かあれば批判。お気楽だ。

 『治安が回復され次第』で、『人材育成や保健衛生、教育など得意な分野』に特化すれば、これも国際的な批判を浴びかねない。一番大変な治安回復に協力しなかったと。
 そもそも、『人材育成や保健衛生、教育など得意な分野』は見出しのような『危機を食い止めよ』にならない。
 これらは、実質、活動ができるのは危機が終わってからの話だ。7月には、JICAの関係者ら在留邦人がチャーター機で国外退避したことは記憶に新しい。

 先ずは、多くのPKO部隊がしっかり見張る。それもどちらかの勢力に肩入れすることなく。
 PKOは9月召集の臨時国会。
 今まで通り、駆けつけ警護なしで、見て見ぬフリをする事態になるか?も議論になるだろう。
 野合4党や朝日新聞などは、この見て見ぬフリをしろと言わんばかりの主張を展開するだろう。 
 何時までも日本だけが安全な場所ででよいのだろうか?


>わずかずつでも歩みを進め、南スーダンの国民が「独立の果実」を実感できるよう、ねばり強く支えていきたい。 

 南スーダンの国民ではなく、他の国の果実状態。
 死体を転がしてナンボ、油田を確保してナンボ、国連活動でナンボ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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