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2016年8月24日の2件の投稿

2016年8月24日 (水)

2016年8月24日付け小説朝日新聞社説『群大と三菱自 検証結果を共有しよう』を読んでの感想

 2016年8月24日付け小説朝日新聞社説『群大と三菱自 検証結果を共有しよう』を読んでの感想。

以下感想。
>業務も、不祥事の内容もまったく異なるのに、両者の病巣はおどろくほど重なる。

 朝日新聞自身は、どうなのだ?
 

>群大病院では、途中で異常に気づき、手術を中止させた方が良いと進言した者がおり、三菱自動車でも燃費の測定方法が法令に反しているとの声が出ていた。しかし、どちらもそのままにされた。こんなところも、合わせ鏡を見る思いがする。

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。


>分かれ道は常に目の前にある。ふたつの報告書を併せ読むと、改めてその感を強くする。
 
 しかし、朝日新聞自身はどうなのか?
 『まだまだある朝日新聞が取り消すべき記事』
 http://ironna.jp/theme/15

 産経新聞「手抜き除染は自作自演」 朝日新聞スクープ記事で週刊新潮報道
http://www.sankei.com/affairs/news/141008/afr1410080003-n1.html

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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2016年8月24日付け小説朝日新聞社説『自治体会計 危ういツケ回しやめよ』を読んでの感想

 2016年8月24日付け小説朝日新聞社説『自治体会計 危ういツケ回しやめよ』を読んでの感想。

以下感想。
>北海道や岡山県、神戸市など全国85の自治体が、財源不足を隠す会計操作を繰り返している。今年度予算で総額2336億円にのぼる。こんな実態が、朝日新聞の取材でわかった。

 日本の自治体の数は、総務省のHP(http://www.soumu.go.jp/gapei/gapei2.html)によれば、1718。
 全て調査して85だったのか?社説からは見えない。相変わらず、全体像が見えない。

 2016/7/23付日本経済新聞 朝刊『地方交付税ゼロ、77自治体に増加 今年度、4年連続』より。
 『国からの財政支援にあたる地方交付税を受け取らない自治体の数が2016年度に77となり、前年度から17増える。増加は4年連続。』(原文ママ、総務省発表)。
 地方交付税ゼロなので、これらの自治体は、少なくとも財源不足はないだろう。北海道でも原発のある泊村は例外だ。
 

>やり方は旧態依然だ。自治体が出資する第三セクターや土地開発公社などの法人から貸付金を回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せかける。

 自治体か民間か責任が曖昧な第三セクターの赤字垂れ流し状態は今に始まった話ではない。
 地域の足、拠点を維持する為に泥沼へ進むパターンだ。
 問題は、会計ガーにあるのではないのだ。


>違法とまでは言えない。だが総務省は、こうした手法を「避けるべきだ」と見直しを求めてきた。民間企業ならば粉飾決算と見られかねない処理であり、即刻やめるべきだ。

 総務省の『統一的な基準による地方公会計マニュアル』は
http://www.soumu.go.jp/main_content/000335891.pdf
にある。
 土地開発公社、第三セクター等の扱いの記述はある。


>首長や有力議員のメンツや地域のしがらみがからまり、清算しにくい実情があるかもしれない。

 鉄道については、『多忙な自治体首長にとって、第三セクターの社長業務にどれだけ力を注げるのか。そもそも企業人、経営者の資質はあるのか。そして市町村長には4年の任期がある。任期がすぎれば社長引退。そんな人に10年、20年先を見据えた経営ができるのか。』(http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1202/10/news004.html)の指摘もある。
 
 これは、そのまま観光の拠点(土産物屋、温泉、宿泊施設)などにも言えるだろう。
 作ったけど、計画並みの集客できず。結果、雇用維持と設備管理に金がかかるだけの場所。同時に、その拠点の存在で地域に従来からあった店も破綻。
 毎年、同じような場所に旅へ行くとそんな劣化が見えたりする。


>事態を打開するには首長や議会の役割が大きい。事務方任せにせず、住民に情報を開示し、理解を求める必要がある。 

 上記の通り、首長、議会には難しいだろう。任期中に検討・議論をしているフリで済んでしまう。
 首長、議会は、あれを無くした奴、潰した奴のレッテルで、そこに住みにくくなるかも知れない。
 夕張のように明確に破綻すれば、逆に動きは取りやすいかも知れない。


>会計操作の際に融資している金融機関にも再考を求める。こんなやり方で地域経済が育たないのは明らかなのだから。

 苦労して、民間向けの出資を探すより、自治体は楽に利益を得られる。焦げ付きなし、金利の支払いは確実。
 地銀として、楽に利益を得られる国債。地銀にマイナス金利反対が多いのも、その楽が無くなるから。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。一方、中国は抜けられなかったので、外務次官の抗議が有効だったかも知れない。

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