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2016年8月26日の2件の投稿

2016年8月26日 (金)

2016年8月26日付け小説朝日新聞社説『日本とアフリカ 息長く関与を深めよう』を読んでの感想

 2016年8月26日付け小説朝日新聞社説『日本とアフリカ 息長く関与を深めよう』を読んでの感想。

以下感想。
>そうならないよう、日本の得意分野を生かせないか。カギになるのは中小企業だ。

 1回の投資で失敗すれば、廃業の可能性もあるのが中小企業。
 安易に煽るべきではない。

 そうならない仕組みもセットも必要であろう。 
 大手と組むとは政府系の駆け込み寺のような場も必要であろう。

 2016/8/24付日本経済新聞 朝刊『高速通信や都市交通を支援 アフリカ開発会議、日本企業20社が覚書へ』より。
 『各国が経済特区を拡大し海外企業が投資しやすい環境を整備することも明記。生産現場や病院などにトヨタ自動車の「カイゼン」方式のような仕組みを取り入れ生産性向上につなげるとした。』(原文ママ)。

 今回の会議では、高速通信網や都市部の公共交通機関など「質の高いインフラ整備」を促す方針のようだ。日本企業との交流の場で、カイゼンなど生産性向上を正しく学べれば、様々な分野で将来の力として生かせるだろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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2016年8月26日付け小説朝日新聞社説『リニア新幹線 国会で徹底議論を』を読んでの感想

 2016年8月26日付け小説朝日新聞社説『リニア新幹線 国会で徹底議論を』を読んでの感想。

以下感想。
>なんとも腑(ふ)に落ちない。

 最初から反対アリキだから。
 特に2014年は、酷かった。
2014年3月26日付け社説『リニア新幹線―これでは前に進めない』、
2014年5月5日付け社説『リニア新幹線―早めにブレーキを』
2014年6月26日付け社説『リニアと環境―発車前に対話深めよ』
2014年7月28日付け社説『リニア新幹線―これが最良の選択か』
2014年9月22日付け社説『リニア新幹線―国は独自に判断せよ』
2014年10月18日付け社説『リニア認可―拙速に進めるな』
 この年の特定秘密関連の見出しのついた社説も同程度の回数だ。

 リニア社説の中には、少子だから反対と取れるような理由もあった。
 しかし、民間が行う事業である。採算は、JR自身が考えてのことだ。

>リニアは品川―名古屋間で着工済みだが、JRによると、今回の融資を受けても、名古屋―新大阪間の工事が始められるのは最も早くて27年だという。経済対策が狙う直近の景気押し上げ効果は疑問だ。

 目先の景気押し上げを狙ったものではない。
 将来への投資だ。


>融資する前に厳しく検証すべきだ。

 「特別」厳しくのような使いは許されない。
 公平な扱いが求められる。


>全国を一つの経済圏に統合して地方に成長のチャンスを生み出すというが、根拠は不明だ。

 通勤エリアの拡大もある。
 利用するのは、日本に住む人だけではない。訪日客4000万人の時代ならその利用もある。


>JR東海はリニアの採算性に自信を示す。だが、「人口減少を考えると、楽観的過ぎる」という指摘もある。

 その時々に、都合のよい主張だけを引っ張ってくる社説の指摘もある。


>環境への影響も大きな問題だ。品川―名古屋間だけで5680万立方メートルもの建設残土が生じ、新大阪への延伸でさらに増える。
>JRは着工前の環境影響評価の段階では具体的な処分先をほとんど明らかにせず、沿線の住民らの不安は根強い。

 残土不安?本当か?
 今の段階では、残土より、水資源を気にするべき。


>全線開業で最大74万キロワットの電力消費が見込まれ、CO2の排出増も懸念されている。

 これは、他の輸送機関の利用が減る分を加味しているのか?
 何故、CO2が出る発電に固執するのだ?
 朝日新聞の大好きな自然エネルギー発電拡大につながるかも知れない。
 74万は、原発1基分以下だ。

 そもそも2030年代は、CO2の排出量の目安
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2020.html
として、目標が定められている。
 トータルで、目標達成が出来ればよいだろう。


>国全体に大きな影響を与える事業だけに、国会が徹底的にチェックするのは当然だ。

 そうとも言えない。
 基本契約次第だ。
 品川―名古屋間が自力、名古屋―新大阪間の工事が国からの支援であれば、前者に過度に国が介入するのは疑問だ。

 過去の朝日新聞社説の名言。 
 2015年6月26日付け社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』より、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。』(原文ママ)。
 2014年8月25日付け社説『アベノミクス―「何でもあり」に潜む死角』より、『「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。』(原文ママ)。

 政府の介入を少しでもなくすが基本なのだろう。
 そんな主張は何処へやら。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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