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2016年8月29日の2件の投稿

2016年8月29日 (月)

2016年8月29日付け小説朝日新聞社説『福島の凍土壁 本当に破綻でないのか』を読んでの感想

 2016年8月29日付け小説朝日新聞社説『福島の凍土壁 本当に破綻でないのか』を読んでの感想。

以下感想。
>放射性物質に触れて発生する汚染水は、日量約400立方メートルのまま減っていない。

 2016/6/3付日本経済新聞 朝刊『凍土壁、見解隔たり 追加工事後に検証へ 規制委「見極め難しい」 東電「遮水の効果ある」』より。
『福島第1原発では、建屋内に一日150~200トンの地下水が流れ込み、大量の汚染水が発生している。』(原文ママ)。
 
 1立方メートル当たり約1トン。
 入る量は200トンで、出る量は400トン。
 不思議な話となる。


>凍土壁は、本当に破綻していないのか。

 上記、日経新聞によれば、『土壌の温度は約5800カ所ある計測点の約97%で氷点下になった
が、一部は十分に温度が下がっていない。』(原文ママ)。
 2016.6.12産経新聞『【福島第1原発】凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか!」 税金345億円は何のために』より。
 『地中の温度は9割以上で氷点下まで下がったが、4カ所で7・5度以上のままだった。』(原文ママ)。

 押さえるべきポイントを掴めれば、出る量は大幅に減ると考えられる。

 
>施工期間が短くてすむ利点の一方で、規制委を含む専門家の間では「地下水が多く、流れも速いから完全凍結は難しい」「流入量を減らすのなら、土木工事で遮水壁を造る方が確実」などとさまざまな異論が当初からあった。 

 何にでも異論はある。
 
 2013年9月4日付け朝日新聞社説『汚染水対策― 先を読んだ危機管理を』より。
 『凍土式遮水壁は大規模・長期的な運用経験がない。未知数の対策に楽観的に寄りかかってはならない。まさに「予防的かつ重層的に」、多重の対策が求められる。』(原文ママ)。
 ならば、凍土壁+土木で問題解決の手もある。

 今度、土木を始めれば、朝日新聞のことだ。水脈破壊で取り返しのつかないことになる指摘もある。などと書き立て、不安を煽って楽しむのだろう。


>エネ庁と東電の間では、凍土壁の成功が目的になってしまっているのではないか。

 しかし、現在は、失敗すれば減らない状態でもある。
 即止めるようでは、今後、新たに凍土壁を必要になった際のデータも得られない。


>楽観を排し、広い視野で臨むべきだ。

 広い視野ってなんだ?
 議論を発散させて長引かせ、何時までも実行に移させないことではないのか?


 福島原発の現場では、過去、いつの間にかバルブが開いていたとかあった。
 これは、テロではないのか?広い視野なら、そんな視野も必要だろう。
 今回も、装置が機能しないように何かされているのではないか?と疑いたくなる。
 何しろ、凍結管用が1568本、地盤の温度を監視する測温管用が359本もある。
 

PS
 2016年3月10日付け日経ビジネス『凍土遮水壁、カイゼン重ね1927本削孔』が、割と技術的な面が詳しい。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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2016年8月29日付け小説朝日新聞社説『「共謀罪」法案 政権の手法が問われる』を読んでの感想/死体と怪我人を転がしたいのか

 2016年8月29日付け小説朝日新聞社説『「共謀罪」法案 政権の手法が問われる』を読んでの感想。

以下感想。
>またぞろ、というべきか。

 テロリストに入念に準備をさせたいのだろう。
 多くの一般人の死体と怪我人が転がり、悲しみに打ちひしがれる。そんな事態を見て、酔うような喜びと興奮を感じたいのが朝日新聞なのだろう。


>ついこの間おこなわれた参院選ではそのような方針はおくびにも出さず、選挙が終わるやいなや、市民の自由や権利を脅かしかねない政策を推し進める。特定秘密保護法や安全保障法の制定でもみせた、この政権のふるまいである。
>しかしそこに書かれていたのは「国内の組織・法制のあり方について研究・検討を不断に進め、『世界一安全な国、日本』を実現します」という、著しく具体性を欠く一文だ。連立与党を組む公明党は、公約でこの問題にいっさい触れていない。

 珍しく、政策集を読んだようだ。
 『おくびにも出さず』とは、ご都合解釈。そう言われたくないから、主張に合わせて都合のよいところだけ政策集から切り取る手法。
 政策集には、『前略~国内でのテロ発生を未然に防ぐ態勢を早急に拡充します。』の記載もある。共謀罪は、その一つであろう。

 具体性云々って、何を今更。
 政策集に法案名を書かないことも少なくない。


>実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する。それが共謀罪だ。マフィアなどの国際犯罪組織を取り締まる条約を結ぶために、日本にも創設することがかねて議論されてきた。

 2016/8/27付日本経済新聞 朝刊『国際テロ対策に新法案 東京五輪見据え「共謀罪」再検討 処罰対象の懸念なお』より。
『政府が改めて改正案を検討する背景には、国際社会の要請がある。国連は00年、テロ防止で各国が協力する「国際組織犯罪防止条約」を採択。現在180カ国以上が締結し、締結国同士で情報交換をしている。日本は条約採択時に署名したが「国内法に共謀罪がない」ことを理由に、締結に至っていない。各国とテロや犯罪に関する詳しい情報をやりとりするには、共謀罪を創設し、同条約を締結する必要がある。』(原文ママ)。

 国連で採択されているが、日本には共謀罪がないので締結できない状態。そんな実態を書かずに主張を展開する朝日新聞社説。
 テロ対策にガラパゴスな日本で済めばよいが、死体と怪我人が転がってからでは遅い。

 外務省のHP、国際組織犯罪防止条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
によれば、補足する3つの議定書もある。
 人身取引、密入国、銃器についても朝日新聞は反対なのだろう。

>数を絞り込む方向で積み重ねてきた、これまでの議論はどうなったのか。この間も捜査のいきすぎや不祥事は後を絶たず、そんな当局に新たな力を付与することに疑問をもつ人は少なくない。さらなる見直しが必要だ。

 少しでもテロリストに有利な条件を与え、死体と怪我人を転がしたい。
 そんな思いが滲み出ている。


>だからこそ権力をもつ側はよくよく自制し、人権の擁護と治安というふたつの要請の均衡に意を砕かねばならない。 

 一般の人権よりテロリストの人権重視。

 よくよく自制させて、五輪に向けてテロリストに入念な準備をさせて、被害を拡大させる。
 朝日十八番の日本の評判を貶め、十八番の政府が悪い、警察が悪い、多様性を認めないのが悪い、効果不明の心のケアが大切だとサヨク利権の確保を促すのパターンとなる。

 過去、2003年(H15)、2004年(H16)、2005年(H17)にも法案を出されたようだ。
当時は、一部からのレッテル貼り作戦でつぶされたようだ。
 テロリストの人権より一般の人権重視になるようにして欲しいものだ。

※午後追記
 2016/8/29付日本経済新聞 朝刊『東京五輪「安倍首相で」59% 力入れるべき「テロ警戒」最多』より。
 世論調査、東京五輪に向けて最も力を入れてほしいことを4択で問うと、トップはテロへの警戒30%、次が開催費用の見直しで28%。
 テロへの警戒は民意だ。  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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