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2016年8月30日の2件の投稿

2016年8月30日 (火)

2016年8月30日付け小説朝日新聞社説『相次ぐ台風 経験超える想定が必要』を読んでの感想。

 2016年8月30日付け小説朝日新聞社説『相次ぐ台風 経験超える想定が必要』を読んでの感想。

以下感想。
>沿岸での高潮や暴風、河川の氾濫(はんらん)には十分に気をつけたい。

 その時だけ、気をつけてもダメ。日頃からの備えが重要だ。


>廃炉作業が進む福島第一原発への影響も心配だ。2013年には汚染水タンクを囲む堰(せき)から台風などによる雨水があふれ、対応が後手に回った。

 汚染水タンク内の水は、IAEAも海洋放出も選択肢の一つと主張している。
 その外側の水も危険性があるかのように不安を煽る朝日新聞。


>勧告が出ていなくても早めの避難を心がけたい。

 勝手避難で、避難所開設の予定のない場所に混乱を与えたい朝日新聞。


>相次ぐ極端な気象は、地球温暖化との関係も指摘される。

 それでも、CO2を排出しない原発を執拗に否定する朝日新聞。
 地球温暖化は全世界的な問題だ。


>一方で、いち早く自宅に避難して無事だった地元住民もかなりいた。

 しかし、自宅で家、家財道具が流される場合もある。

>孤立集落への対応、電気・ガスなどライフラインの代替手段確保など、準備しておけば起きた時に対応しやすくなる。

 旧態依然とした主張。
 取るべき行動を時系列で整理した計画「タイムライン」(LINEではない)が重要だ。
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/timeline/index.html
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/196003.html

 それでも計画だけでは意味がない。
 相応の備えがあり、その備えが有効に働くことが前提で日頃の維持管理も重要である。
 維持管理は、懐中電灯の電池切れから橋・堤防のメンテなど幅が広い。
 傾斜地崩壊危険箇所周辺は、引っ越しを促すとか、崖崩れ対策をしっかり行うも含まれる。


>一人ひとりが自分の身は自分で守ることを心がけて、被害を最小限に食い止めたい。

 今日は、お約束の手と手を取り合ってお花畑的なソフト面の主張がない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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2016年8月30日付け小説朝日新聞社説『主のない土地 柔軟に知恵を絞りたい』を読んでの感想/不動産賃貸事業 利益率向上を狙っているのか?

 2016年8月30日付け小説朝日新聞社説『主のない土地 柔軟に知恵を絞りたい』を読んでの感想。

以下感想。
 2013.12.25ポストセブン『朝日新聞の不動産賃貸事業 利益率では本業を大きく上回る』
 http://www.news-postseven.com/archives/20131225_231413.html

 ironna『そうだったのか! 朝日新聞 財務諸表徹底分析』
http://ironna.jp/article/1178
より。『利益率は本業が1・5%であるのに対して、賃貸事業はほぼその10倍の14・6%となっている。』

 『柔軟に知恵を絞りたい』と主張して、裏では柔軟に知恵を絞って金儲けを企んでいるのだろう。


>バブル経済と土地神話が崩壊して久しく、税金など維持管理に費用がかかるばかりの「負の資産」となった不動産は珍しくない。

 このような主張をして、参入者を減らし儲けを確保したいってところ。


>こうした例外措置を、頭を柔らかくして少しずつ積み重ねていけないか。

 つまり、一部団体と結託して、10年、20年過ぎてから、所有者がいるのにろくな調べもせず、カワイソウナ所有者をでっち上げ利権を確保。

 
>都市再開発などに活用されているが、所有者がわからないと対象にできない。必要に応じて例外を設ける余地がないだろうか。

 これは、この方向の不動産賃貸事業を展開したいと考えているが、法規制で進め難いので何とかししろの意味。
 『必要に応じて例外』だ。ご都合主義者の朝日新聞らしい主張だ。


>問題の発生を防ぐには、自治体の関係部署が連携して対応することが有効だ。

 何かあった場合は、自治体が悪い、国が悪いの道筋を確保しておきたい。
 そうすれば、一部団体を有効利用して、自らの不動産賃貸事業の安定性を確保できる。

>。京都府精華町は死亡届を総合窓口で受け付けた後、戸籍や社会保障、登記や税務、農地、森林関連の手続きをワンストップで案内し、成果をあげているという。

 2016年6月10日付け毎日新聞『所有者不明化 増える土地の相続未登記』の『総合窓口の対応で成果 京都府精華町』が詳しい。朝日の元ネタか。

 社説で、国としての動きを書かないのは意図的か?
 2016/3/15付日本経済新聞 朝刊『所有者不明地巡り窓口 国交省、200カ所で活用相談』より。
『国土交通省は15日、所有者が分からず公共工事などに支障が出ている土地について、市町村などが対策を相談する窓口を全国に200カ所設ける。各地の弁護士会などに相談窓口の機能を持たせた。所有者を把握するためのノウハウを集めた指針もつくった。』(原文ママ)。


>国交省は3月、有識者検討会での議論を踏まえ報告書をまとめたが、現状分析と課題整理、当面の対策の列挙にとどまる。さらにどんな工夫が可能か、国と自治体で検討してほしい。

 上記のような日経報道があるにも関わらず、こんな言い草だ。
 所有者不明地が、どのくらい国内にあるのか?そんな全体像を見せないで語る朝日新聞。
 全体像を見せず、部分で取り上げる。それが十八番でもある。

 2015/8/11付日本経済新聞 朝刊『所有者不明地の活用促す 国交省、年内に自治体向け指針』によれば、『国交省の推計によると、所有者不明の森林・農地は2020年に8万6千ヘクタールで、50年には57万ヘクタールに拡大する。57万ヘクタールは東京都の面積の2.6倍に相当する規模だ。』(原文ママ)。
 8万6千ヘクタールとは、東京23区が62,100 ha、琵琶湖が67,025 ha、佐渡島が85,429 haの広さだ。
(http://trynext.com/travel/090110-2300.php を参考)
 これだけの広さだ。現状分析、課題の整理の重要性が理解出来よう。

 国土交通省のHP『所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策』
http://www.mlit.go.jp/common/001122933.pdf
がある。
 社説では、『当面の対策の列挙』と批判的な扱いをしているが、現実は利害関係者であるから社説に記載されている『必要に応じて例外を設ける余地がないだろうか。』を強調したいのであろう。
 『柔軟に知恵を絞りたい』とは『必要に応じて例外を設ける余地がないだろうか。』に帰結し、自らの金儲けにつなげたのだろう。
  
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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