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2016年8月31日の2件の投稿

2016年8月31日 (水)

2016年8月31日付け小説朝日新聞社説『予算概算要求 危機感の乏しさを憂う』を読んでの感想

 2016年8月31日付け小説朝日新聞社説『予算概算要求 危機感の乏しさを憂う』を読んでの感想。

以下感想。
>「施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」

 これは、予算編成する際の挨拶、あるいはとげとげしさを抜くためのテンプレートのようなものだ。
 『施策の優先順位を洗い直し』でググると日本中の県、市の予算編成方針に使われていることが分かる。
 故に重みは薄い。


>来年度予算編成の出発点となる各省庁からの概算要求について、政府が今月初めに決めた基本方針の一節である。

 2017年度。


>言葉は力強い。だが現実はといえば、決意表明はどこへやら、未曽有の財政難への危機感の乏しさに驚くばかりだ。

 日本中でテンプレで使われているような言葉に発狂する朝日新聞。

 そもそもデフレ脱却が優先される。
 次にくるのが『一億総活躍社会の実現に向けた施策をしっかり実施していく』だ(2016/7/14付日本経済新聞 朝刊『概算要求3年連続100兆円超、予算の攻防はや過熱 参院選余波…分配ばかり先行、財政健全化に黄信号』より)。


>要求時の基準に天井(シーリング)を設けず、一部の予算については今年度当初予算から2割増し近くまで要求できる仕組みとしたことが大きい。 

 2割増しの内容も書かずに、次にくる『もちろん、全額がそのまま認められるわけではなく、財務省の査定などを通じて絞られる。』でお茶を濁す。


>国土交通省は、公共事業費として今年度当初予算から16%増の6兆円強を要求した。

 批判的扱い。
 災害地の孤立化を見て楽しみたい思いが根底にあるのだろう。


>前略~「できるだけ多くの予算を獲得するために目いっぱい要求する」と言わんばかりの省庁が多い。

 削られるが前提なので、申請する側としてはそうするのは当然でもある。
 そして、出た予算を一律カットすると、批判するのが朝日新聞などである。 

 逆に、政府側からこの予算でヤレと言えば、議論もなしに~で、批判するであろう朝日新聞など。


>米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって対立する翁長雄志知事を牽制(けんせい)したのでは、ともささやかれる。

 ささやかれる?これは意味不明だ。

 2016/8/26付日本経済新聞 朝刊『沖縄振興予算、7年ぶり減額要求 内閣府、県をけん制』より。
 『沖縄振興予算を巡っては、菅義偉官房長官が4日の記者会見で、沖縄振興策と基地問題の進展が「リンクしている」との立場に初めて言及。基地移設をめぐる県との対立が長引けば振興予算を減らす可能性を示唆していた。』(原文ママ)。
 リンクは言及してる。


>菅官房長官はそうした見方を否定したうえで「予算については、効果的な政策を実現するために必要に応じて歳出の見直し、不断の努力をするのは当然。沖縄振興予算も例外ではない」と強調した。

 2016.8.26付け産経新聞『菅義偉官房長官、沖縄振興費減も 「歳出見直しは全国一緒」…特別扱いせず 翁長雄志沖縄県知事も評価』より。
 知事は26日、『那覇市で記者団に「厳しい財政状況の中、3千億円台が確保された」として一定程度評価する姿勢を示した。ただ、県側の使途の自由度が高い「一括交付金」が275億円減となったことには「厳しい状況だ」と指摘した。』(原文ママ)。

 今年の沖縄振興一括交付金は1613億円、来年度は1338億円。この部分が主に減額になっているが、他は同等ってことになる。


>ならば、問いたい。そうした「不断の努力」をすべての省庁がすべての予算について尽くしたのか、と。

 ならば、問いたい。
 沖縄はお約束の3000億円台である。
 何故、毎年、これだけ必要なのか?特別扱いの振興はいつ終了することになるのか?沖縄からも説明が欲しい。
 今年、平成28年度沖縄振興予算は
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/okinawa_shinko/yosan_sesaku.html
に掲載されているが、『公共事業関係費等  1,423億円 ※那覇空港滑走路増設事業を含む』である。予算の半分近くが公共事業だった。
 これとは別に県が自由に使える沖縄振興一括交付金がある。公共事業の総額は相当なものになるだろう。
 公共事業批判をするなら、金を使う側にも目を向けるべきであろう。物乞いするのは、国ではない県だ。


>こんな財政運営をしていては健全化への道は遠い。それだけは確かである。

 元は何処か?一つは、物乞いをする県だ。
 出てきた予算案をただ批判するだけ。本当に予算を減らさせる目的があるなら、予算を求める県側を批判すべきであろう。残念ながら、そんな発想が感じられない朝日新聞。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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2016年8月31日付け小説朝日新聞社説『私立小中補助 もっと吟味が必要だ』を読んでの感想。

2016年8月31日付け小説朝日新聞社説『私立小中補助 もっと吟味が必要だ』を読んでの感想。

以下感想。
>小中は、誰もが授業料がただで通える公立がある。私学を選んだ家庭になぜ補助するのか。

1.進むべき方向が異なる(生徒の希望する方向)。
2.公立は設備面、教師側に問題がある(生徒に障がいなどがある場合)。
3.公立へ通うには遠距離(目の前に私立があるとか)
などがあるだろう。
 しかし、その点の視点がない社説。


>しかし制度化については、さらなる検討が欠かせない。

  2016年4月15日付け朝日新聞社説『奨学金制度 格差是正へ改善急げ』では、大学の教育の機会均等の立場から、返済の要らない奨学金制度を主張していた。それは、国立・公立大学と私学を分けずにだ。
 私学含めて金を出せ、でも小中はダメだ....では、高校はどうなのだ?
 

>公立に通いながら給食費を払うのに苦労する家庭や、学力があっても大学に行けない子がいるなか、私立小中の授業料の補助がどこまで優先されるのか。

 つまり、朝日新聞の主張は、金がないなら小中は公立行けの強制だ。


>公教育外のフリースクールにも公的支援のモデル事業が始まった。

 フリーってその多くは私立。
 しかし、私立の小中学校はダメの朝日ロジック。


>私立の授業料を支援すれば、都市と地方の教育環境の格差が広がる懸念がある。

 その格差を指摘を問題視するなら、私大へ通う場合の返済の要らない奨学金制度もまた格差になる。私大は、地方より都市部が多い。
 そして、大学へ行く、行かない格差。


>制度化は、そうした吟味を経てからでも遅くない。

 調査には数年。
 その間に、苦労を強いられる家庭。
 そこに付け込んで入り込む、妙な支援団体。そんな利権の確保を手助けしたい朝日新聞か?


 格差は、格差を叫ぶ人の利権となる昨今。
 その利権団体が利権を得られなくするのが格差是正。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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