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2016年9月3日の2件の投稿

2016年9月 3日 (土)

2016年9月3日付け小説朝日新聞社説『民進党代表選 不信をぬぐう第一歩に』を読んでの感想

 2016年9月3日付け小説朝日新聞社説『民進党代表選 不信をぬぐう第一歩に』を読んでの感想。

以下感想。
>民進党をはじめ野党は、政権の行き過ぎにブレーキをかけるという野党本来の役割を果たせていない。 

 ブレーキの発想をもし民進党など野党が持っているとすれば間違っている。
 全ての政策は、是々非々であるべき。
 そして、政党が掲げる方向に1歩でも近づける努力をするべきだろう。
 適当に騒いで時間をつぶす状態は、お気楽な野党に甘んじることで野党利権を確保している状態だ。


>それに向けて、民進党がなすべきは、国民が共感できる日本の将来像と、説得力ある政策と方針を示すことだ。

 示す前に、党内議論で結論を出すこと。
 説得力ある政策と方針が出ても、後日党内で割れて国会での議論がずれたところに終始するようでは困るし、議論も進まずでも困る。
 先日の参院選では、演説、発言、あるいはポスターでは護憲だ。しかし、政策集では、改憲につながる記載があった。こんな状態で、与党と本筋の議論ができるのか?疑問だ。
 昨年の安保がよい例だ。党内配慮の余り、違憲の疑いに終始して、中身の議論が殆ど出来ず。お粗末だ。

 社説の見出しは、『不信をぬぐう第一歩に』である。
 不信と言えば、候補議員の二重国籍問題が浮上している。
http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt1609020012-n5.html
などの記事がある。
 候補は、『すいません、質問の意味が分かりません』と答えている。
 二重国籍の法的な是非や国会議員としてどうなのか?は別にして、このような「はぐらかす」ように感じられる表現はよくない。自己保身にも聞こえる。質問を意味が分からないなら聞き返す=国民と向き合う姿勢が欲しいところだ。
 3.11の震災では、民主党政権の官房長官が『直ちに人体や健康に影響を及ぼす数値ではない』(あるいはそれに近い表現)と何度も語った。
 それは自己保身にも聞こえ、後日の影響を気にする国民に取っては大きな不信感を抱いた。
 

 ツイッターでは、一部の民進党議員のブロック。聞く耳なしは問題だ。
①https://twitter.com/hashtag/%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AE%E4%BC%9A
②https://twitter.com/search?q=%23%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E3%81%AB%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%AE%E7%A7%81%E3%81%A0
③http://okutta.blog.jp/archives/4372192.html (民進党公式アカのブロック率の高さが異常な件)

 記事としては4.16付けzakzak『民進党、ツイッター炎上騒動“余波” 一般ユーザーをブロック報道も』がある。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/print/20160416/plt1604161543001-c.htm

 不信の基準は様々であるが、不信が総じて多いから支持率が上がらない。
 民進党は、聞く耳持たずの不信を無くすことから始めるべきであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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2016年9月3日付け小説朝日新聞社説『J O C 報告書 納得にはほど遠い』を読んでの感想

 2016年9月3日付け小説朝日新聞社説『J O C 報告書 納得にはほど遠い』を読んでの感想。

以下感想。
 外部調査チームによる東京五輪招致不正疑惑の調査結果は、
PAGEの
https://thepage.jp/series/440/
が詳細である(会見の全文のようだ)。
 但し、かなりの分量なので
 2016年9月1日付け毎日新聞『JOC調査チーム「疑惑はクリアに晴れた」』
http://mainichi.jp/articles/20160902/k00/00m/050/026000c
くらいが適量。

>ほぼ日本側関係者からの聞き取りに頼った結論で、全容解明にほど遠い。
 
 裁判所、警察ではないので強制力はない。
 その点は、慰安婦誤報問題の朝日新聞社第三者委員会と大きな差はないだろう。

 但し、JOCの調査チーム座長は『個別に聞いており、嘘を言えば矛盾が生じる。関係者の話に偽りはなかった」』と発言している(2016.9.1産経新聞『JOC五輪招致疑惑調査チーム 強制権ない調査の限界…“お手盛り”報告で新事実なし』より)。


>この問題は、フランスの検察当局が捜査を続けており、状況によっては新たな局面を迎える可能性もある。

 こちらは、法的な権限で調査ではなく捜査。同じ扱いをするものではない。


>国際スポーツ界でマーケティング活動をする電通の勧めがあったとはいえ、そのような相手に巨額の金を支払
った。


>こんなことを続けていては、やがて輝きは失われてしまう。

 招致活動の裏には輝きはない。
 表の活動で消えるのが、世界のスタンダードであろう。

 今回問題視されたのは、社説冒頭に記載されている『シンガポールのコンサルタント会社に2億3千
万円が支払われた問題』である。
 しかし、外部調査チームがこの件をどう結論付けたのか?朝日社説その記載がない。チームは、成功報酬として2回に分けて支払う手続きをJOC理事長に決裁前に説明していなかった点を、「透明性に一定の問題あり」と指摘している。
 本来、問題とその調査結果は一体であるべきだが、主張の為にそれを記さない社説になっている。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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