« 2016年9月3日 | トップページ | 2016年9月5日 »

2016年9月4日の2件の投稿

2016年9月 4日 (日)

2016年9月4日付け小説朝日新聞社説『沖縄ヘリ施設 政府の強引さ目に余る』を読んでの感想/朝日新聞は目に余る

 2016年9月4日付け小説朝日新聞社説『沖縄ヘリ施設 政府の強引さ目に余る』を読んでの感想。

以下感想。
>「やんばる」と呼ばれる沖縄本島北部の広い森の中を、機動隊の大型バスやワゴン車の車列が行き交う。警視庁、大阪府警、千葉、神奈川、愛知、福岡の各県警から、総勢数百人の隊員が集結しているのだ。

 それほど、治安が乱れているのだ。

 村全体の住民は150人くらい(全員が反対活動をしているわけではない)。
 支援者2000人。
 機動隊600人。 

 その支援者には外人さんも含まれる。
2016.8.11付け産経新聞『沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い 名護署前で釈放求める抗議活動も』
http://www.sankei.com/west/news/160811/wst1608110026-n1.html

 警察官を転倒させる。
 治安が乱れている。


 2012/3/15付日本経済新聞 電子版『那覇地裁、妨害住民に禁止命令 ヘリパッド移設巡り』より。
『米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の一部返還に伴うヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事を巡り、反対運動をする住民2人の通行妨害禁止を国が求めた訴訟の判決で、那覇地裁の酒井良介裁判長は14日、「物理的方法で妨害し、表現活動の範囲を超えている」として、2人のうち伊佐真次さん(49)に国側の通行を妨害しないよう命じた。』(原文ママ)。

 法の支配だ。

>この間ほぼ連日、工事車両を阻止しようと座り込みなどを続ける住民や支援者を、機動隊員が強制的に排除する光景が繰り広げられている。

 今日は市民ではなく、住民や支援者と表現している。
 ところで、支援者とは、誰だ?
 『ほぼ連日』。つまり、休日以外の平日も含めて何日も居座りができる人々って話だ。
 かなり、時間と金にゆとりのある人々なのだろう。

 2016年8月25日付け沖縄タイムス『東村長、村道使用拒む 沖縄・米軍ヘリパッド大幅遅れも』
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59015
より。
『今回、工事車両の通行に反対した村道の周辺は村の土地改良区で、収穫期を迎えたパインの出荷で農家が頻繁に使う農道となっている。伊集村長は「工事車両が農道を通過するとなれば抗議活動が始まり、農家に迷惑がかかるのが目に見えている」と話す。』(原文ママ)。

 反対派は、農家への迷惑行為は慎むべきであろう。反対派による牛歩戦術も行われているようだ。

 2016年7月21日付け沖縄タイムス『沖縄・高江ヘリパッド 地元の東村長、建設容認を再表明』。
 民意で選ばれた村長を無視することは疑問だ。
 

>地元2紙の記者が取材を妨げられ、一時、身動きできなくなったこともあった。 

 社説記載の範囲内で解釈すると、『工事車両を阻止しようと座り込みなどを続ける住民や支援者』がいたから、身動きが取れなかったことになるが、それでいいのか?


>本土から離れた沖縄の、さらに山奥。多くの人の目の届かないところで、政府は権力をむき出しにしている。

 何を馬鹿なことを。
 そもそも、山奥と言っても、雲ノ平レベルではない。

 ネット上で、写真などが飛び交っているぞ。
 例えば、
http://www.honmotakeshi.com/archives/49277774.html
 支援者とされる人物が、当たり屋的行為を行っている。
  
>強制排除の措置にとどまらない。今回のヘリパッド移設計画では、説明も手続きも無視した政府の強引さが目に余る。

 2016/7/14 日本経済新聞 電子版『ヘリ離着陸帯移設、下旬にも工事 沖縄防衛局』より。
『杉田和博官房副長官は14日、沖縄県庁で翁長雄志知事らと会談し工事への協力を求めた。』
 知事が納得したか?は別にして、説明は行っている。

 それは、別にしても、
 過去の妨害行為の裁判の中で、裁判長が国・住民、話し合いを求めていたようだ。
(2011/8/26付日本経済新聞 電子版『ヘリパッド移設「国・住民、話し合いを」 那覇地裁』)。
 これもまた説明の場の一つである。

 違法な手続きがあれば裁判になるが、違法な手続きがあったのだろうか?
 その点が社説からは見えない。


>新しい着陸帯はオスプレイが使う。森を伐採し、直径75メートルの大きな空間を六つ造る工事だ。  

 これも紛らわし表現。新たに6つではない。
 2カ所は建設済だ(2016/7/21 20:07日本経済新聞 電子版『ヘリ離着陸帯移設、22日に着工 沖縄の米軍北部訓練場 』より)。


>座り込みテントを司法手続きを省いて撤去し、森林管理署との事前協議のないまま、国有林の立ち木を切り倒した。

 テントは何処にあったのだ?道路上ではないのか?
 事前協議とは?何年も前から断続的に行っている工事だ。一々、行う必要があるのか?


>当初はさして大きいものではなかった抗議活動が、ここまで続いているのはなぜか。経緯をふ返れば、答えは明らかだ。

 それは、住民ではない支援者がそこで生活できるから。
 少なくとも衣食住があるわけだ。何れも金がかかるものだ。数名ではない。2000人だ。トイレだけでも大変な騒ぎになる。


>政府は沖縄の基地負担の軽減になるというが、米海兵隊の資料によると、返ってくるのは「使用不能な土地」とされる。

 それは海兵隊から見ればの話しだ。

 2012/8/8付日本経済新聞 電子版『オスプレイ使用でもヘリパッド移設を容認 沖縄・東村村長』より。
『伊集村長はヘリパッド移設が「基地の整理縮小につながる」として、容認する考えを改めて示した。』(原文ママ)。

 2016年7月21日付け沖縄タイムス『沖縄・高江ヘリパッド 地元の東村長、建設容認を再表明』。 
 村長さんは変わっていない。
 思いは、『基地の整理縮小』だ。
 その思いをくみ取るべき。


>力で押しきる手法の先にあるのは、さらなる混迷と不信だけである。
 
 民意で選ばれた村長の思いを無視して、村外の主張を優先。これは力で押し切る行為そのもの。
 朝日新聞には、不信だけが残る。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年9月4日付け小説朝日新聞社説『北方領土交渉 「法の支配」との両立を』を読んでの感想/価値観を共有していても領土問題は解決できない現実

 2016年9月4日付け小説朝日新聞社説『北方領土交渉 「法の支配」との両立を』を読んでの感想。

以下感想。
>問題は、それが「法の支配」という普遍の価値観を共有する米欧との協調と両立できるか、ということである。

 通常、『普遍の価値観』の前に、民主主義を示すような言葉が入る。
 2015年に削除された、韓国に対する外交青書上の表現は『自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する』であった。
 インドについては、逆に『民主主義、法の支配など普遍的価値観を共有する国』に変わっている。
 社説では、このような民主主義を示す言葉がない点に注意したい。
 
 これまで、「民主主義」の有無は別にして、普遍の価値観を共有しているとされる国の中に、北方領土問題について、大きく協力してくれた国はあったか?。そんな国はない。
 更に、昨年まで、日本と価値観を共有していた韓国に至っては、竹島問題は話し合いすらできなかった。

 よって、北方領土問題に限らず、領土問題については、普遍の価値観を共有し、協調と両立をしていても解決できないことは明白である。


 そもそも、朝日新聞は、普遍の価値観をロシアに求めているか?法の支配は求めているが、民主主義を含めて求めていない。
 2016年5月8日付け朝日新聞社説『日ロ首脳会談 守るべき原則を大切に』(今日の社説は、この社説の再掲載に近い)、2014年06月07日付け朝日新聞社説『G7の意義―共生の道探る再出発を』でも求めていない。
 2016年04月19日付け朝日新聞社説『対ロシア外交 焦らず、広い視野で』では、『ロシアに国際法の順守と国際秩序への復帰を促し続けること。そして、この普遍的な理念をともにする国際社会と協調していく姿勢を鮮明に示すこと。』と記しているが、やはり、民主主義を思わせる表現ではない。
 

>懸念されるのは、こうした日本の姿勢が国際社会にどう映るかだ。

 先ず、現在、日ロ間で意思の疎通が出来ている。民主党政権下では全く感じられなかったことだ。
 この機会を逸し、他国の顔色ばかり伺っていては、ロシアが普遍の価値観を共有する国に変わるまで先送りだ。その時期は分からない。5年、10年では無理かも知れない。そのときは、時遅しで領土問題にならず、もはや確定扱いの可能性も高い。何しろ既に70年だ。


>ロシアとのあらゆる対話を通じて、国際法の順守と国際秩序への復帰を促し続けること。そして、この普遍的な理念をともにする国際社会と協調する姿勢を鮮明に示すことだ。そうした努力を重ねることこそ、北方領土に関する日本の主張に説得力をもたらすはずだ。

 その方針と努力は、半世紀以上進展なしの手法だ。
 出来もしない夢物語を何年追えば気が済むのだ。
 そのような主張は、並行して続けるべきだが、半世紀以上変化なしである以上、別のアプローチが必要なのは明らかだ。

 と言うより、解決を望まないのが朝日新聞なのだろう。
 首相にレガシーを与えたくない?それ以上に、北方領土問題で何等かの解決あれば、朝日新聞の大好きな韓国に竹島問題で影響が出るからであろう。

 更に、尖閣が中国に不法占拠された場合、竹島化することは明白。
 朝日新聞は、中国に民主化を求めていない。求めているのは、ロシアへと同じく法の支配だ。
 同じパターンが見える。

 そもそも、『法の支配』アリキなら、ロシアに対して経済協力などを否定するのと同様、中国に対しても同様な主張をすべきだ。
 それどころか、朝日新聞は、2016年1月11日付社説『日中関係の未来 長い視点で互恵の構想を』では、中国への経済協力を将来を見据えて推奨するような内容であった。


>中国の海洋進出や、核・ミサイルによる挑発を重ねる北朝鮮に対応し、北東アジアの平和と安定をはかるためにも、「法の支配」の原則をゆるがせにしてはならない。

 「法の支配」の原則は、重要だが、中国、北朝鮮は求めても、相手は法の支配を準拠する気がない。 
 「法の支配」を求め続けた結果、中国は南シナ海で基地の建設を続け、北朝鮮も核・ミサイル開発を続けている。
 「法の支配」にプラスαが必要な時代だ。

 中国は尖閣への侵略、北朝鮮は拉致・核・ミサイル。日本に対して、現時点で明確な敵対行動が見える。
 しかし、ロシアには、これらの見えるレベルの行動がないのも事実だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年9月3日 | トップページ | 2016年9月5日 »