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2016年9月5日の2件の投稿

2016年9月 5日 (月)

2016年9月5日付け小説朝日新聞社説『帰還困難区域 「復興拠点」が問われる』を読んでの感想

 2016年9月5日付け小説朝日新聞社説『帰還困難区域 「復興拠点」が問われる』を読んでの感想。

以下感想。
>関連法の整備や予算確保を考えると、原発事故から11年後の2022年度が目安という。
>「戻りたい」人の比率は自治体ごとに差があるが、被災した住民の、複雑でやるせない心境は同じだろう。国策として進められた原発がもたらした事故の、過酷さと罪深さを思わずにはいられない。

 だからと言って、国として一部地域の復興を停止する行為は認められるだろうか?
 カワイソウナ元住民ガーと、一番騒ぐのは、朝日新聞などではないのか?


>他の政策にも使える貴重な収入だけに、これも一種の国民負担と言えるだろう。

 東電のHP
 http://www.tepco.co.jp/about/ir/stockinfo/breakdown.html
より。
 政府及び地方公共団体は、東電株の全体の2.7%を保有。
 別資料によれば、都が1%程度。ならば、残りは最大でも1.7%。

 仮に売却益が出れば、それは国民負担にはならない。
 国民負担を気にするなら、東電の株価が上がるように朝日新聞十八番の煽りをするべきであろう。


>被災地の思いを受け止めつつ国民が応援できる取り組みとするために、欠かせない視点である。

 そして、そのときの気分で、分断ガーと騒ぎ立て住民を煽る朝日新聞。
 そんな視点も欠かせない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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2016年9月5日付け小説朝日新聞社説『米国と中国 協調の価値探る努力を』を読んでの感想

 2016年9月5日付け小説朝日新聞社説『米国と中国 協調の価値探る努力を』を読んでの感想。

以下感想。
>温室効果ガス排出で世界1、2位の国が削減を約束したことで、協定は年内発効へ大きく前進した。高く評価したい。

 相変わらず全体像を見せない朝日新聞社説。
 米中が何%を占めているのか記さない。中国20%、アメリカ18%で世界全体の4割を占める。
 米中が10%削減すれば世界全体の4%削減につながる。
 日本は世界全体で4%弱なので、米中の努力で日本の排出量がゼロになったのと等価だ。


>主な原因は中国軍の増強と、既存秩序への挑戦的な振るまいである。南シナ海での岩礁埋め立てを一気に進め、宇宙やサイバー空間でも活動を広げた。

 サイバー攻撃は、NATOでは通常戦争の規範の「戦時国際法」が適応できると解釈する「タリン・マニュアル」も公表している(2014/12/26付日本経済新聞 朝刊『北朝鮮ネット障害「米が反撃」観測強まる』より。タリン・マニュアルは、防衛研究所、2013年10月号 『サイバー・セキュリティとタリン・マニュアル』http://www.nids.go.jp/publication/briefing/pdf/2013/briefing_180.pdfが詳しい。)

 サイバー攻撃=ネットネット上の世界だから......
 そう甘いものではない認識が必要だ。


>中国は大量の米国債を保有し、米企業は中国での商機拡大を図る。

 中国は昨年の騒動で外貨準備高が減ったので、米国債を売却~の説。
 実は、増えている~の説もある。
2016/02/03付けzuu『「中国が米国債を大量売却」と定期的に報じられる理由』
https://zuuonline.com/archives/96328
など。

 米国債は、日本、中国ともに2割程度保有。


>安保面でも、米国との協調に利得があると判断させる知恵が求められる。

 2016年9月5日付け朝日新聞『南シナ海の関与、域外国は認めず A S E A N ・中国声明』より。
『米国などの域外国の批判や国際司法の関与などは受け入れない姿勢を打ち出している。』
 経済力と言う力でASEANを牛耳ろうとする悪知恵はあるようだ。


>中国との向き合い方をめぐる難問をオバマ氏は次期政権に引き継ぐ。

 『引き継ぐ』には、前の人にかわって、仕事、伝統、志などを引き受けて続けていく意がある。
(http://dictionary.goo.ne.jp/thsrs/5243/meaning/m0u/)

 トランプ氏だと、志を引き継ぐ可能性は低い。
 例えば、今回、温暖化対策「パリ協定」の同時批准に米中は動いたが、同氏は削減否定論者。

 2016/9/4付日本経済新聞 朝刊『パリ協定 年内発効へ思惑一致』より。『米国では国際条約の批准は通常、議会の同意が必要だが、パリ協定のように一定の条件を満たすと大統領権限で締結できる。逆に政権交代すれば離脱に転じる恐れがある。』(原文ママ)。
 この記事によれば『パリ協定はいったん発効すると離脱を通告できるのは3年後、実際の離脱はさらに1年後だ。』(原文ママ)。
 大統領権限で、離脱可能だ。離脱宣言と共に実行する可能性もあり得る。


>日本を含むアジア最大の外交課題でもあり、地域全体で対話の深化を探りたい。

 南シナ海、東シナ海を見ての通り、対話中にどんどん事を進める中国。
 法の支配など無視に近い。
 そんな国には、一歩、二歩引いて行動する手もある。積極関与では、戦争に巻き込まれるかも知れない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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