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2016年9月6日の2件の投稿

2016年9月 6日 (火)

2016年9月6日付け小説朝日新聞社説『新検事総長 「二兎」を追う手腕を』を読んでの感想

 2016年9月6日付け小説朝日新聞社説『新検事総長 「二兎」を追う手腕を』を読んでの感想。

以下感想。
>たとえば万引きや無銭飲食をくり返す高齢者や知的障害者について、起訴を見送り、福祉施設で立ち直りをめざす施策が始まって3年になる。専門家の意見を聞いたうえで検察官が判断するもので、能力のある社会福祉士を非常勤職員として採用している地検もある。

 地検主体には疑問もあるが、社福主体よりマシであろう。 


>起訴か不起訴かの判断を独占し、高みから他者を見おろしがちだったこれまでの検察の姿勢を考えると、驚くべき、そして歓迎すべき変化といえる。

 法の視点から見ることが、『高み』には疑問である。

 それにしても、珍しく検察を持ち上げている。
 朝日社説では、通常、検察のその不断の努力を無視して(=努力面の記載がない)、不信感を只管に膨らませる内容が多い。ネガキャンアリキのイメージだ。
 何かあったのか?と思えてしまう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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2016年9月6日付け小説朝日新聞社説『G 2 0 首脳会議 中国自身も問われる』を読んでの感想

 2016年9月6日付け小説朝日新聞社説『G 2 0 首脳会議 中国自身も問われる』を読んでの感想。

以下感想。
>習近平(シーチンピン)国家主席は、かつて自らの任地だったこの古都を主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場に選んだ。 

 2016/9/4 10:15 (2016/9/4 16:19更新) 日本経済新聞 電子版『G20開幕 習近平氏、杭州選んだ深謀遠慮』が詳しい。
『3日午後、G20に先駆けて開幕した経済界の国際会合で挨拶に立った習氏は「杭州には6年住み、自然や風土、人々を熟知している」と思い入れをにじませると同時に、「私自身、杭州の発展に参画してきた」と成果を誇ることも忘れなかった。』(原文ママ)。
 しかし、そんな場所に行った仕打ちは、『半面、住民や観光客の姿はまばらだ。警備を円滑に進めるため、地元の住民は旅行券などを配られ、域外への「退去」を推奨されている。』(原文ママ)。 
 追い払ったとも言える。

>国際通貨基金(IMF)によれば、今年の世界経済の成長率見通しは3・1%で、かなり低い水準だ。昨今の中国は世界の成長への寄与度が3割にも及び、言い換えれば中国経済の不振と不安定さこそが世界経済の大きなリスクになっている。

 かなりって??
 IMFによれば、金融危機前は4~5%とされる。

 3割とは??
 『内閣府によると世界の経済成長率に占める中国の寄与度は3割近くを占める。』 

 何れも2016/9/5付日本経済新聞 朝刊『G20、中国リスクぬぐえず 過剰生産巡る新協議体は合意 試される政策協調』より。


>G20で特に問題視されたのが、鉄鋼をはじめとする中国の過剰生産力だ。

 不良債権問題もある。
 中国銀行分だけで1.5倍上昇、一部に証券化も始まっているので、知らぬ間に混ぜ物を掴まされる可能性がある。これはサブプライムローンと同じ手口。


>対応を誤れば、国内の雇用はもちろん、不良債権問題を通じて金融不安に波及するおそれがある。

 既に金融不安への仕込みは始まっている。

>「すべての政策手段を用いる」としたG20での議論は、各国の手詰まり感とともに、中国が抱える課題の大きさをも示している。

 『すべての政策手段を用いる』は、G7と同じでもある。
G7伊勢志摩首脳宣言(骨子)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160265.pdf
『<世界経済の状況> 世界経済の回復は継続しているが,成長は引き続き緩やかでばらつきがある。また,前回の会合以降,世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。我々は,新たな危機に陥ることを回避するため,経済の強靭性を強化してきているところ,この目的のため適時に全ての政策対応を行うことにより現在の経済状況に対応するための努力を強化することにコミット。』(原文ママ)。

 その前のG20財務相・中央銀行総裁会議では、
 2016/2/28付日本経済新聞 朝刊『G20、薄氷の政策総動員』より。
『中国・上海で27日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で「すべての政策手段」を総動員すると表明し、金融市場の安定へ強い危機感を示した。』(原文ママ)。
であった。

 そして、今回も『すべての政策手段を用いる』である。


 2016年6月1日付け朝日新聞社説『増税再延期 議論なき決定の異様さ』では、『伊勢志摩サミットで首相が唐突に言及した「世界経済が危機に陥るリスクに直面している」という主張に妥当性はあるか。』と記していた。
 2016年5月29日付け朝日新聞社説『首相と消費税 世界経済は危機前夜か』では、『主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長を務めた安倍晋三首相はそのリスクを強調し、G7による「危機対応」を強く求めた。だがその認識は誤りと言うしかない。サミットでの経済議論を大きくゆがめてしまったのではないか。』と記していた。

 2016年2月28日付け朝日新聞社説『G20協調 緩和依存から脱却を』では、『同じ過ちを繰り返さないためにも、主要各国が財政出動と金融緩和にこれ以上のめりこむことは避けるべきだ。』と記していた。

 朝日新聞は、認識を変えるべきであろう。
 今のままでは、その本音が、実は日本だけ出遅れ、停滞することが狙いだと思われても仕方あるまい。
 
  
>中国は一方で、昨年の国連サミットで採択された「持続的開発のためのアジェンダ2030」を積極的に取り上げた。あらゆる人々の生きる権利を保障するため、貧困や保健、教育、住環境といった幅広い課題について改善目標を定めており、G20の首脳レベルで支持を確認した意義は小さくない。

 仮訳は
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
にある。
 『目指すべき世界像 我々は、人権、人の尊厳、法の支配、正義、平等及び差別のないことに対して普遍的な尊重がなされる世界を思い描く。~中略~ 民主主義、グッド・ガバナンス、法の支配、そしてまたそれらを可能にする国内・国際環境が、持続的で包摂的な経済成長、社会開発、環境保護及び貧困・飢餓撲滅を含めた、持続可能な開発にとってきわめて重要である世界~以下略。』
 『貧困や保健、教育、住環境』といった幅の狭い課題ではなく、人権、法の支配、民主主義を掲げている。
 中国は、人権、法の支配、民主主義に取って通りところ。
 そして、朝日新聞は民主主義を中国へ求めない。民主主義なしで、人権、法の支配が可能になるとは思えない。

>中国に求められるのは、そうした経済・社会政策を、大国としての自覚のもとで、各国と協調しつつ展開することだ。

 先ずは、民主主義を求めるべき。
 中国が民主化すると朝日新聞は、何か都合が悪いのだろうか?何かをばらされるとか......


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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