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2016年9月7日の2件の投稿

2016年9月 7日 (水)

2016年9月7日付け小説朝日新聞社説『パラリンピック 同じ時間を共有しよう』を読んでの感想

 2016年9月7日付け小説朝日新聞社説『パラリンピック 同じ時間を共有しよう』を読んでの感想。

以下感想。
>残念なこともある。国家ぐるみでドーピングをしていたとして、ロシアの選手団は大会から締め出された。

 オリンピックは締め出しなしで、パラリンピックは締め出しの差別的扱いの不思議。


>ボールを扱うのに健常者と障害者の区別はないと、

 障がい者ではないのか?
 朝日新聞の日頃の主張を方向からすれば、障害ではなく、障がいの筈だか。


>しかし、同じ空間で、同じ時間を過ごすことにより、互いの理解は深まっていった。

 ならば、オリンピックとパラリンピックを分けず、同時開催を主張すべきであろう。
 可能な範囲で、同時に進行するのだ。

 ところで、今日の社説には、1964年の東京パラリンピックについての記載がない。
 1960年ローマが第1回大会とされるが、パラリンピックの名を掲げての大会は東京五輪が最初だ(後日第1回もパラリンピックと呼ばれるようになる)。当時の様子は、ウィキペディアの他、http://ironna.jp/theme/58 などに掲載がある。


>テレビ中継の枠も格段に増える

 つまり、差別的扱いがあるってこと。
 各局、放送時間を同レベルにするべきであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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2016年9月7日付け小説朝日新聞社説『日中首脳会談 プラスを増やす関係に』を読んでの感想/その主張は中国にだけプラスを増やす関係にか?

 2016年9月7日付け小説朝日新聞社説『日中首脳会談 プラスを増やす関係に』を読んでの感想。

以下感想。
>一方で両首脳は、東シナ海などでの防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用に向けた協議を加速させることや、東シナ海のガス田共同開発の交渉を再開することで一致した。ともに両国の政治対立のあおりで、数年来停滞してきた課題だ。今回の合意でどの程度、前に進むかも予断を許さない。

 『前に進むかも予断を許さない。』とは、中国に甘い甘い表現の朝日新聞。

 2016/9/6付日本経済新聞 朝刊『日中、解なき対話継続』より。
 『海空連絡メカニズム』について、『両政府間では運用開始の必要性が確認され、連絡時の無線の周波数など詳細についての話し合いもまとまっているもようだが、肝心の中国軍が運用開始に抵抗しているとされる。防衛省幹部は「日中の間では目標はあってないようなもの。運用が始まらない限り信じられない」と話す。』(原文ママ)。
 まさに、防衛省幹部の言葉の通りだ。
 『東シナ海のガス田共同開発の交渉』も同様だ。毎度聞く話である。
 しかし、中国は交渉する気もなく、その間、開発を続ける。

 にも関わらず、執拗に優しい朝日新聞。


>東シナ海では中国の公船などが尖閣諸島周辺の領海侵入を続けている。国営新華社通信によると、習氏は南シナ海について首相に「日本側は言動を慎み、中日関係の障害となるのを防ぐべきだ」と述べたという。
 
 五輪期間の前半は毎日のように中国漁船は領海侵入を行っていた。
 退去警告隻数は
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000179981.pdf
に掲載されている。
 しかし、見かけは漁船であっても民間人ではなく民兵である。
(http://blogos.com/article/186236/ など)
 日本の漁船と同じ感覚では、現実を見失う。


>まずは「マイナスを減らす」一歩として、今回合意した「海空連絡メカニズム」の協議を確実に実らせてもらいたい。

 日本に問題があるように思わせたいのか?
 上記の通り、現実は、中国側の行動だけのようだ。


>例えば環境対策や金融の分野で、日本が協力できることは多いだろう。そして、そうした積み重ねを「プラスを増やす」日中関係に広げてほしい。

 その手法の結果が、現在にある。

 外務省のHPに、日本のODAプロジェクト中国 対中ODA概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html
の掲載がある。
『対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。』(原文ママ)。
 ODAだけ見てもこの金額だ。

 中国は、資金的な余裕を得たことで、力付けた結果、南シナ海、東シナ海、尖閣、海洋浸出など間違った方向にも金を使う用になったと言わざるを得ない。
 経済的つながりなど、金の切れ目が縁の切れ目だ。
 しかし、領土、領海の問題は異なる。一度、侵略を受ければ5年、10年で解決はない。竹島、北方領土を見ても明らか。

 北方領土に至っては、ウクライナの問題があるからロシアと北方領土の交渉を優先するより『法の支配』を叫び経済協力などするなと言わんばかりの主張をしている朝日新聞(2016年9月4日付け社説『北方領土交渉 「法の支配」との両立を』)。何等かの解決させたくないってところだ。

 一方、『法の支配』から逸脱している中国に対しては、何故か『例えば環境対策や金融の分野で、日本が協力できることは多いだろう』と主張する朝日新聞。ロシアと中国に差別的な差が見える。
 朝日新聞は、ロシアに対する主張と同様な主張を中国に対して行うべきであろう。しかし、そう主張しない。それは、少しでも日本が不利な方向に向かうように世論誘導したいからだろう。

 中国にだけプラスを増やす方向へ導きたい思惑が感じられる朝日新聞。
 弱みでも握られているのか?利益供与があるのか?と思ってしまう。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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