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2016年9月8日の2件の投稿

2016年9月 8日 (木)

2016年9月8日付け小説朝日新聞社説『日韓首脳会談 協調の利益を見すえて』を読んでの感想

 2016年9月8日付け小説朝日新聞社説『日韓首脳会談 協調の利益を見すえて』を読んでの感想。

以下感想。
>隣国同士、日本と韓国はますます利害が重なる関係にあることを自覚したい。

 昨年9月、中国主催の抗日軍事パレードに出席した韓国大統領。
 首脳クラスの参加は、アチラ系ばかりだったことは記憶に新しい。G7首脳は1国も参加せず。
 国際刑事裁判所から「人道に対する犯罪及び戦争犯罪」の容疑で逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領も出席だ。

 2015/9/12付日本経済新聞 朝刊『「習・朴」10年の蜜月 中国抗日式典、厚遇の舞台裏 日本外交の変数に』によれば、『北京での式典後、朴氏は上海に移り「大韓民国臨時政府庁舎」の再開館式に出席した。日本の植民地時代に独立運動の拠点となった場所だ。昨年はハルビン駅に伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が建てられた。ともに協力的でなかった中国が朴氏の要請を受けた習氏の号令で動きだした。』(原文ママ)。

 そんな事実があったことを忘れてはならない。 
 

>一時の中韓接近の流れは大きく変わった。

 2015/9/3付日本経済新聞 朝刊『中韓首脳「蜜月」印象づけ 習氏「最良の関係」 朴氏を厚遇』。 
『「中韓はこれまでで最良の友好関係に発展した」。習氏は2日、人民大会堂で向かい合った朴氏にこう声をかけた。 昼食も共にし、会談は合計1時間40分にも及んだ。午後には李克強首相が朴氏を迎え、経済協力をテーマに協議するなど中国指導部は異例の厚遇で朴氏をもてなした。』(原文ママ)。

 都合が悪くなると日米へすり寄る。
 また、ほとぼりが冷めれば中韓首脳「蜜月」となるだろう。

 振り回される日本は迷惑そのもの。

>中朝の動きが読みにくくなるなか、日米韓はいっそう結束を強める努力を続ける必要がある。

 韓国は、再び中国側に靡く可能性が高い。それは歴史から見て明らか。
 よって、日米での結束を強めることが一番重要である。
 韓国は、南シナ海問題で、フィリピン、日米側の意見を言うつもりがあるのだろうか?

 2016年07月11日付け韓国・中央日報『あす「南シナ海判決」…もう一度試される韓国外交「米中間等距離戦略」』より。
『 しかし昨年11月の東アジア首脳会議(EAS)で朴大統領は「航行と上空飛行の自由」 「紛争の平和的解決」「南シナ海行動宣言(DOC)上の非軍事化支持」という3原則を明らかにした。原則的な立場を明らかにしたのだ。日本が米国の南シナ海駆逐艦派遣を支持し、中国の人工島建設を批判するなど、露骨に米国側に立ったのとは対照的だ。 』(原文ママ)。
 2016.7.13産経新聞『「平和的な外交努力で解決を」と韓国政府 メディアは中国に裁定履行を要求』より。
『南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定に関し、韓国外務省は13日、報道官声明を発表。「仲裁裁判の裁定に留意しつつ、これを契機に南シナ海の紛争が平和的で創意的な外交努力を通して解決されることを期待する」と表明した。仲裁裁判所の裁定に強く反発する中国に対し、裁定履行を直接求めることは避けた。』(原文ママ)。
 裁定後も引いた感じだ。


>日韓関係の全体的な底上げを図るうえで重要なのは、慰安婦問題をめぐる合意の履行を着実に進めることだ。

 利害関係者である朝日新聞の主張だ。

 2016/9/3付日本経済新聞 朝刊『少女像移転「反対」76% 韓国世論調査』って記事もある。
 そんな状態が朝日新聞は、嬉しいのだろう。

 8.23付けzakzak『慰安婦“捏造”吉田氏の長男が真相激白「父は誤った歴史を作り出した」』より。
『「父は済州島なんか行っていません。家で地図を見ながら原稿を書いていました」』(原文ママ)。
 行っていないのに取材して書いたように思わせていたのだろう。
 そう思わせる。何処かの新聞似た手口だ。

 金の原資は、国民からの税金だ。
 税金であることを重く受け取る気のない人たちが存在する現実。 


>両国間ではすでに変化が生まれている。通貨の急落時に備える「通貨スワップ協定」の再締結の動きがあるほか、総務省と韓国の行政自治省との交流事業が5年ぶりに再開した。

 2015年3月5日(木)付け日経ビジネス『「人民元圏で生きる決意」を固めた韓国』より。
 『韓国は金融面でも中国頼みで生き残ることを決意したと思います。少なくとも国際金融界はそう見なしたでしょう。韓国の2国間スワップの相手から日本が消えたうえ、中国とのスワップが総枠の70%を占めるようになりました。』(原文ママ)。
 
 2015/2/25付日本経済新聞 朝刊『韓国・毎日経済新聞 日韓通貨交換協定打ち切り 外貨不足へ備え万全に』より。『韓国は緊急時に使える100億ドルの通帳が無くなったわけだが、惜しむことはない。外貨融通網「チェンマイ・イニシアチブ」の資金枠から384億ドルを引き出すことができ、中国など5カ国と800億ドルの通貨スワップも結んでいる。』(原文ママ)。

 2015年2⽉18⽇付けヤフー(サーチナ)『「⾃信を持って延⻑の必要なし」と韓国政府がキッパリ︕︖ ⽇韓「通貨スワップ協定」の終了で=韓国華字メディア』より。
『韓国メディアの中央⽇報の中国語版は17⽇、⽇韓通貨スワップ協定が23⽇の期限をもって終了となることが決まったことについて、「韓国政府が⾃信を持って⽇韓通貨スワップ協定の延⻑は必要ないと主張する要因」について論じる記事を掲載した。』(原文ママ)。

 韓国の経済新聞からも日本との協定は不要と読み取れる。

 しかし、今、何故必要なのか?
 再開する前に、日本は、アベ独裁、アベ政治を許さないと主張する人の為にも国会で時間をかけた丁寧な議論、更に国民的な議論も必要であろう。


>両国民が直面する現状をしっかり見つめ、連携強化への芽を大切に育てたい。

 また、アチラに付くことは容易に想像が付く。
 日本は、韓国に対して過度な連携強化ではなく、韓国同様、そのときのご都合で付かず離れずで十分であろう。それが対等の関係だ。


※2016年9月9日 
2016年9月9日付け日経ビジネス『5年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した』
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090700066/?ST=editor
 金の動きがよく分かる記事。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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2016年9月8日付け小説朝日新聞社説『省庁移転 やっぱり掛け声倒れだ』を読んでの感想。

 2016年9月8日付け小説朝日新聞社説『省庁移転 やっぱり掛け声倒れだ』を読んでの感想。

以下感想。
 先ずは、朝日新聞本社の地方移転を行うべき。
 2016/8/8付日本経済新聞 朝刊『地方創生 政府機関の地方移転も』によれば、『東京の企業を地方に移転させる構想も地方創生事業の目玉の一つ。本社機能を地方に移転する企業を税で優遇する改正地域再生法が15年6月に成立した。』(原文ママ)。
 税制面でのメリットがある。


>安倍首相が2年前に掲げた「地方創生」の目玉施策は掛け声倒れになった。

 大きな動きは、文化庁1庁である。
 しかし、消費者庁は、徳島に部分移転、総務省統計局は、和歌山県内に「統計データ利活用センター(仮称)」を置く。(2016.9.2付け産経新聞『文化庁、京都に先行移転 中央省庁の地方移転方針決定』など)

 過去、移転はゼロに等しい状態なので大きな一歩とも言える。


>出発点は「東京一極集中の是正」だ。目標として、2020年までの5年間に「地方に若者30万人の雇用創出」を掲げた。そのために企業の地方拠点の拡充や、オフィスの地方移転に対する優遇税制を設けた。

 官邸のHPに『政府関係機関移転基本方針の概要』
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/honbukaigou/h28-03-22-siryou2.pdf
が掲載されている。
『東京一極集中是正の観点から、道府県からの提案を踏まえ、以下の基本的視点に立って検討。
① 地方創生の視点から「しごと」と「ひと」の好循環につながるか
② 全国を対象とした国の機関としての機能の維持・向上が期待できるか
③ 全国の中で「なぜ、そこか」について移転先以外を含めて理解が得られるか
④ 地元の官民の協力・受入体制はどうか(それにより、国の新たな財政負担は極力抑制、拡充方向が出て
いるもの以外の組織・人員の肥大化抑制)』(原文ママ)。

 『検討』なので何れも語尾が『か』になっている点に注目したい。
 社説掲載では、移転アリキ結果失敗したと思わせる方向の表現になってる。

>あわせて、地方創生相だった石破茂氏が「隗(かい)より始めよ」と省庁の移転をうながした。安倍首相は「地方創生の重要な施策だ」と訴えた。

 省庁移転=地方創生ではない。
 省庁移転≒地方創生でもない。
 
 内閣官房HP、『地方創生の推進について』
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h26/dai2/siryou1.pdf
より。
 基本目標の中に次の記載がある。
 『前略~人口減少・超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、景気回復を全国津々浦々で実感できるようにすることを目指し~後略』が目的だ。


>官僚の反論は想定されていたのに、旗を振った石破氏も首相も説得しようとはしなかった。 

 朝日新聞は、もし、旗を振って移転が決定したら安倍一強、独裁と批判するのでは?
 
 2015/12/18付日本経済新聞 夕刊『検討対象の省庁・関連機関など』によれば、地方移転の検討対象に残った政府機関は中央省庁7、中央省庁の関連機関6、研究機関・研修機関など21であった。
 候補を検討した結果である。

 政府から、どう?と言えば、上から目線の批判をするであろう。 
 故に移転先からの手上げ方式。
 結果、実際に移転先として名乗りを上げたのは8道府県で、誘致を受けた省庁は7つ。
(数字は、時事のhttp://www.jiji.com/jc/article?k=2016032200725&g=cyr) 

 地方のやる気の問題もある。
 それでも、旗を振って進めれば、押しつけの批判になる。

 そもそも、『説得しようとはしなかった』は、全くなかったと取れる表現である。
 全てチェックした上での表現なのか?疑問である。

 
>まずは「東京一極集中」という、国の構造問題に省庁移転で対応するというなら、政権を担う政治家が原案をつくるべきだった。
>自治体からの「手あげ方式」という、補助金申請を受けつけるようなやり方が、そもそも間違い
だった。
 
 つまり、一強、独裁提案をして欲しいってことか?その方が批判は楽だ。
 また、地方の自主性では批判もしにくい。


>残念なのは、今回の政権の対応からは、省庁のあり方をどう見直すかの理念も、実現への強い熱意も感じられないことだ。

 移転を検討する=移転アリキで見ている。
 基本方針は、移転により、地方創生に役立ち、かつ国の機関としての機能の維持・向上も期待できるものを移転。両立が困難と判断されれば移転はない。


>むしろ東日本大震災を経験して、首都直下型地震への備えを急ぐべきいまこそ、国の機能分散は喫緊の課題のはずだ。 

 日常の利便性対地震対策。
 地震対策優先の主張を行うなら、先ずは朝日新聞本社を移転して模範を見せてはどうだろうか。
 冒頭に記した通り、税制面のメリットもある。八重山の竹富町あたりはどうだろうか。

 一部が地方へ移転する。
 国会対応に問題、他の省庁と連携が取れない縦割り加速では意味がない。それ以上に、利用する側の利便性が重要である。陳情のたびに日本1周をするような旅を強いられるようではかえって地方に負担が増える。
 観光庁を北海道への動きもあった。もし、実施されたら沖縄からはさぞ大変だったろう。分庁する手もあろうが、数カ所に置けば維持管理費がかかる。

 基本、混迷・混乱・混沌が狙いの朝日新聞。
 同時に大量移転して、そんな事態にならなかったから残念で仕方なしってところか。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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