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2016年9月9日の2件の投稿

2016年9月 9日 (金)

2016年9月9日付け小説朝日新聞社説『配偶者控除 「再分配」見すえ改革を』を読んでの感想

 2016年9月9日付け小説朝日新聞社説『配偶者控除 「再分配」見すえ改革を』を読んでの感想。

以下感想。
 配偶者控除。無しにするのも改革であろう。
 乱立する複雑な控除を無くすのだ。

>改革の主な対象は所得税だ。

 所得税改革は全ての控除制度を見直す方向だ。配偶者控除だけではない。

>配偶者の年収が103万円以下だと世帯主の収入から38万円を引ける制度で、それに応じて所得税の負担が軽くなる。

 『約1400万人に適用しており、夫の年収が600万円なら税負担が約7万円軽くなる。』
(2016/8/30付日本経済新聞 朝刊『自民税調会長、配偶者控除見直し検討』より)


>政府・与党内では、配偶者控除に代えて「夫婦控除」を設ける案が出ている。夫婦であれば配偶者の働き方に関係なく一定額を控除するという考え方だ。ただ、いまの配偶者控除を単純に夫婦控除に切り替えると、控除の対象者が増え、国の税収が減る。厳しい財政難の中でどう折り合いをつけるか。

 『夫婦控除』は、ジョセイガーではない。
 『夫婦控除』には、年収要件も検討されている。
(2016/8/30付日本経済新聞 朝刊『自民税調会長、配偶者控除見直し検討』より)
 総年収で、控除額を決めるは必須であろう。


>非正規社員が増え、格差の拡大が深刻になっているだけに、控除の見直しでも欠かせない視点である。

 先ず、正規雇用や非正規雇用という概念は法律などで明確に定められていない。

 2015年7月31日付け三菱UFJリサーチ『多様化する非正規雇用』
http://www.murc.jp/thinktank/economy/analysis/research/report_150731.pdf
より。
『少子化が進み若年人口が減っていることで、15~24 歳の非正規雇用者数は 2000 年頃をピークに減少傾向にある。一方、高齢化を背景に、65 歳以上の非正規雇用者は 1990 年 2 月の41 万人から 2015 年 1~3 月期は 261 万人へと 6 倍以上に増えた。非正規雇用者のうち 55歳以上の人は 1990 年時点ではおよそ 5 人に 1 人だったが、2015 年には 3 人に 1 人になっている。』(原文ママ)。
 結果的には、定年退職後の非正規が増えているのが実態と言えよう。
 これを格差ガーと言ってよいのか疑問だ。

 2016/8/5付日本経済新聞 朝刊『大卒就職率上昇、74.7%』によれば、『今春に大学(学部)を卒業した学生約55万9千人のうち、74.7%の約41万8千人が就職したことが4日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かった。リーマン・ショック前の2008年(69.9%)を上回った昨年からさらに2.1ポイント改善。6年連続で上昇した。』(原文ママ、進学は約12%、進学も就職もしていないのは約9%)。
 記事から数値を拾うと、今春の大卒は、約41万8千人が就職で、正規雇用は約39万9千人である。
 就職した大卒の殆どが正規。

 大学講師の方のブログ
 http://tmaita77.blogspot.jp/2015/12/blog-post_27.html
によれば、2015年春のデータに基づく計算で、高卒は、就職の意思のない進学者を除いた,非進学者ベースでみると,正社員就職率は76.2%、短大は77.9%,高専は96.7%,大学は80.3%。

 新卒者は人口減で減っている。
 それでも、非正規が増える理由は、定年退職後の世代が再就職先として選んでいることが大きいと言えよう。

 非正規の方が正社員より高年収の場合もある。
2016/4/ 5付けJ-CAST『低収入の正社員VS高収入の非正規 どちらか選ぶとしたら』
http://www.j-cast.com/kaisha/2016/04/05262806.html
2015年8月17日付け日経ビジネス『年収1000万円の「リッチ派遣」が登場』
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/080700025/081000003/
 後者は、派遣を続けることで高年収を得ている記事。


>「夫婦」を基準とする場合、事実婚、同性カップルなどを対象とするか。

 共に生活していることを証明する必要がある。
 但し、シェアハウスを利用して、そう見せかける手法も横行するかも知れない。

>収入に税率をかけて税額を計算し、そこから一定額を差し引く「税額控除」などの方が、豊かな人がより多く負担し、格差を縮められる。

 だから、年収要件も検討されている。


>財政に目配りしつつ、再分配を強める。この姿勢を忘れず、聖域なく議論してほしい。

 複雑なシステムを全て取り去り、ベーシックインカムに統一。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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2016年9月9日付け小説朝日新聞社説『南シナ海問題 中国の責任は変わらぬ』を読んでの感想/朝日の主張は現状維持=海洋浸出継続OKと同義

 2016年9月9日付け小説朝日新聞社説『南シナ海問題 中国の責任は変わらぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>中国当局の外交努力の結果であることは確かだろう。 

 努力と言えば努力。
 経済と言う力による支配である。


>南シナ海問題は今後も米国や周辺国と中国との対立の要因であり、仲裁裁判所の判決は中国の行動を拘束し
続けるものだからだ。

 仲裁裁判所の判決は中国の行動を拘束せずだ。
 2016/9/8付日本経済新聞 朝刊『比、中国艦船の写真公表 スカボロー礁』より。
『フィリピン国防省は7日、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)に停泊している10隻の艦船の写真を公表した』(原文ママ、写真は9月3日撮影。スカボロー礁)。
 
 2016/9/5付日本経済新聞 朝刊『中国、南シナ海に軍艦か フィリピン、埋め立て警戒』より。『フィリピンのロレンザーナ国防相は4日、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)に中国の艦船10隻が停泊していることを明らかにした。うち2隻は軍艦とみられるという。比政府は中国による新たな人工島造成を警戒している。』(原文ママ)。

 中国は、スカボロー礁で、G20、ASEAN首脳会議中も居座りを継続。
 話し合う間もコトを進める。ここも南沙諸島と同様な結果になるだろう。


 2016/9/8付日本経済新聞 朝刊『ASEAN、南シナ海「判決」触れず 首脳会議終え声明』より。
『フィリピン、ベトナムなど一部の加盟国が領有権を巡り中国と対立する南シナ海問題では、中国の埋め立てや軍事施設建設を念頭に「深刻な懸念」を表明した。だが中国の主張を否定した7月の仲裁裁判所判決への言及は避けた。』、『ただ中国への配慮から仲裁裁判判決には一切触れず、7月の仲裁裁判決後に開いたASEAN外相会議後の声明の内容を踏襲した』(原文ママ)。

 中国が怖くて、物言えず。物乞いで、物言えず。
 力による支配だ。 


>東南アジア諸国にとっては、米国につくか中国につくかを明確に選択しないのは賢明な対応なのだ。

 分断するから、まともに話し合わない。
 その結果が今にある。益々中国は図に乗る。それを分かっていながら、『賢明な対応』と評価することは、明らかに中国応援の朝日新聞である。


>仲裁裁判所の判断に従おうともせず、「法の支配」に背を向けながら他国を非難するのは、自らが主張する「平和志向の国」のあるべき姿からはかけ離れている。

 何だ?
 社説では『仲裁裁判所の判決は中国の行動を拘束し続けるものだからだ。』とも記している。
 従わないのに拘束??
 

>ASEANと中国は今回、南シナ海問題を平和的に解決する「行動規範」づくりで改めて合意した。

 この合意は、もはや、話し合う間もコトを進める中国にとって、海洋浸出の継続を認められたことに近い。


>日本も、この協議を見守りつつASEANを支援し、中国に粘り強く働きかけるべきだ。

 朝日の過去の主張と変わらず。つまり、現状維持。
 これは、話し合う間もコトを進める中国にとって、「海洋浸出を認める」の同義の主張である。

 スカボロー礁には、近々浚渫船が入るだろう。
 今年の前半にあった浚渫船派遣は、幸い米に阻止されたが次はどうなることやら。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 のような妄想の日々。

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