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2016年9月10日の2件の投稿

2016年9月10日 (土)

2016年9月10日付け小説朝日新聞社説『民進党代表選 野党第1 党の責任は』を読んでの感想。

 2016年9月10日付け小説朝日新聞社説『民進党代表選 野党第1 党の責任は』を読んでの感想。

以下感想。
>国会は自民党の1強が際だつ。安全保障関連法など対決法案で、野党は多数を握る与党にねじ伏せられ続けている。

 被害者的発想だ。
 野党は、与党だけではなく、多くの国民の理解が得られる主張が出来ていないってこと。それは参院選挙結果からも明らか。


>もっとも、かつての社会党のように政権を狙わない「万年野党」なら、政権へのNOでよかったかもしれない。衆院への小選挙区制導入で、政権交代しやすい政治が実現したいま、野党第1党に求められるのは「政権の受け皿」づくりだ。

 基本方針は、野党で安泰だ。
 国会が始まれば、与党の甘利氏は国会での追及されるだろう。
 ガソリン問題の民進党政調会長は、国会での追及もなく、党としても放置が続く。


>3氏は「人への投資」「消費増税分を教育へ」「5兆円のこども国債」などを訴える。これらをまとめて「国土強靱(きょうじん)化の自民」VS.「教育の民進」という対立軸を描いてもいい。

 こども国債は、明らかに将来へのツケ。
 借金で育ちました。映画「大夜逃 夜逃げ屋本舗3」でもそんな家族いた。


>支援を受ける電力労組を気遣って、民進党が主張を鈍らせるようでは、政権は遠のく。

 その前に、電力労組と民進党の議論が必要だ。
 議論が出来ないなら結果は、二枚舌が続く状態だ。

>独り暮らしのお年寄りやひとり親世帯が増え、正社員と非正規労働者など社会の分断も深まっている。
  
 自身の選択もあることに、分断の表現を使うことには疑問だ。
 定年退職や何か目的があって非正規を選ぶ場合もある。独りを自ら選ぶ場合もある。そんな人も十羽一絡げに分断にカウントする朝日新聞。


>社会の変化に伴う新たな政治課題と向き合うためにも、NPOなど広範な市民活動との連携が重要だ。

 結局、同じ方向に向いている人とだけ話しているから、多くの支持が得られない。


>数で劣る国会での活動だけでは与党に勝てない、という現実もある。

 そんな精神の持ち主なら、外交は無理だ。
 外交は、1対1。あるいは多勢に無勢の場合もあるだろう。
 それでも、日本としての主張を通す、通らないまでも一部を通す能力が求められるのだ。
 「中韓に従う」が正しいと思っている一部勢力には都合がよいかも知れないが。 
 

>15日に選ばれる新代表は、軽いフットワークでその先頭に立つことをめざしてほしい。

 発言も軽いようでは困る。
 2016.7.19産経新聞『ブレる岡田克也代表の発言 参院選後に豹変 「改憲議論しない→否定していない」「2/3阻止は改憲勢力→与党に対象限定」』(原文ママ)。
 大きな事変がある。あるいは年単位の時間で社会情勢が変わり、考えを変えざるを得ないことは問題ない。
 しかし、この産経記事にあるようなブレは到底納得できるものではない。
 参院選挙ポスターの2/3とは、「改憲勢力による3分の2確保阻止」であった筈だが、選挙後には『何が3分の2か、いろんな考え方がある』って......。
 選挙後に与党の考え方に賛同したとも取れるが、「改憲勢力による3分の2確保阻止」は党内の総意ではなかったのか?その総意を簡単に変えてよいのか?
 野党なら済んでしまう話だが、与党の政策では済まない場合もある。
 言うだけで実質放置。そんな状態が民主党政権ではあった。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年9月10日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮核実験 自らを窮地に導く暴挙』を読んでの感想

 2016年9月10日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮核実験 自らを窮地に導く暴挙』を読んでの感想。

以下感想。
>国力を核実験で誇示しようという異常な行動で、対外政策が有利に進められるわけがない。

 日本に限らず米国などの一部に交渉せよの声もある。
 この手の発想は、北朝鮮の核の脅しにより、北朝鮮から見れば対外政策が有利になったと誤ったメッセージを送ることになる。


>核とミサイルの連続実験は、かつてないほど地域の緊張感を高める恐れがある。

 と記していはいるが、今回の核実験は、核弾頭の実験であるとする記載がない。
 核弾頭は北朝鮮の自称ではあるが、核弾頭の記載が全くない。


>できるだけ早く、効果のある制裁決議を採択し、国際社会としての意思を明示すべきである。

 効果のない制裁決議ばかりで、もはや形骸化した行事。
 間接的な資金提供含め、間接的な協力国に対しても制裁を行う決議が必要であろう。


>北朝鮮の経済を支えているのは中国だ。

 それもある。
 しかし、今日本は自虐が必要だ。金の一部が何処から北朝鮮に渡っているのか?真剣に国内を調査して対応を行うべきであろう。
 間接的な資金提供させない、行わない努力が政府だけではなく民間を含めて行うべきである。


>このまま北朝鮮の暴走が続けば、周辺国が備えを強め、軍事バランスに変化がでるのも避けられまい。

 朝日新聞の大好きな韓国で核武装論が高まっている。
 2016/09/09朝鮮日報『韓国与野党 北朝鮮核実験を非難=核武装論もあらためて浮上』


>だが、この膠着(こうちゃく)状態を打破するには新たなアプローチを検討すべきではないか。
 
 つまり、核の脅しに屈服せよってこと。
 そして、見返り、制裁解除。また、開発を続ける。それが北朝鮮だ。
 更に間違ったメッセージを与える。これが、朝日新聞の真意であろう。
 
 中国杭州で行われたG20では、中国はオバマ大統領に対して、タラップなし、赤いじゅうたんなしの失礼な対応を行った(大統領専用機内蔵の階段エアステアで降りたようだ)。
 仮に、オバマ大統領が北朝鮮に赴き、中国同様の行動に出れば政権維持になりかねない。


 
 最近都知事が変わった。
 舛添知事時代は、東京都のHPから削除されていた朝鮮学校調査報告書が小池知事で復活した。
 この報告書は都のHP
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/shigaku/sonota/0000000845.html
に掲載されている。
 どんな教育がされているか?公的な資料だ。
 この報告書にも『朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。』(5ページ)の記述がある。

 パチンコ屋は、一部報道によれば、国内に15000店。3〜4割が在日朝鮮人が経営、朝鮮総連が約20店を経営。
 2016年2月17日21時55分付け朝日新聞『「北朝鮮レストラン」行かないで 韓国が自粛呼びかけ』に掲載されたが、同様な努力が日本にも必要であろう。

 表向きは、核・ミサイル開発で批判するマスコミ。
 同時に、パチンコ屋の広告を配信して、パチンコ屋へ行くことを否定せず、利益を得るマスコミである。

 1円たりとも北朝鮮へ渡さない。
 不断の努力が求められる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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