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2016年9月11日の2件の投稿

2016年9月11日 (日)

2016年9月11日付け小説朝日新聞社説『9 ・1 1 の教訓 寛容という勇気がいる』を読んでの感想

 2016年9月11日付け小説朝日新聞社説『9 ・1 1 の教訓 寛容という勇気がいる』を読んでの感想。

以下感想。
 寛容の結果で、9.11である。
 先ずは、その認識が必要であろう。

>米国で、イスラム教徒の入国禁止を唱える人物が共和党の大統領候補になった。

 テロリスト出身国へのビザ発給停止。
 (2016/9/10付日本経済新聞 朝刊『米同時テロから15年 終わらぬ戦い、世界に波及』での表現)。

>フランスなどでは、イスラム教徒の女性用水着を規制する動きが広がる。
 
 2016/8/29付日本経済新聞 夕刊『イスラム水着の禁止は違憲 仏内相、法制化に反対』より。
 内相の主張だ。

 2016年09月01日付けHuffington Post『フランス首相、ブルキニ論争で暴言「女性はヘッドスカーフより
も胸を出した方がよりフランス的だ」』より。
『「マリアンヌが胸を露わにしているのは、国民に授乳しているからなのです!」とヴァルス首相は演説で叫んだ。「マリアンヌはヴェールで覆われてはいません。マリアンヌは自由だからです。それが共和国の精神です!」』(原文ママ)。
 これも朝日新聞の好きな多様な価値観の一つかも知れない。

 
>世界をテロの不安が覆うにつれ、「イスラム嫌い」が再燃している。

 そう思わせ、そう煽る朝日新聞ではないのか。


>テロを防ぐためなら、人権や自由の多少の制限もやむをえない。令状のない拘束や通信傍受も許される。そんな風潮が各国の当局の行動に広まったのは、憂慮すべき事態だ。

 一部の人の人権と自由の為、多数の一般人の人命が奪われる。
 

>差別や抑圧の芽はないか。少数派や外国人らへの「寛容」という勇気を持っているか。

 差別や抑圧の芽を探して、寛容の名の元に権利化(法制化)する。
 法制化=寛容ではない。寛容とは、曖昧さであろう。

 法務省HP「国籍選択について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html
より。
『外国の国籍と日本の国籍を有する人(重国籍者)は,22歳に達するまでに(20歳に達した後に重国籍になった場合は,重国籍になった時から2年以内に),どちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は,日本の国籍を失うことがありますので注意してください。』(原文ママ)。
 法律だ。

 ヘイトスピーチも法制化されてしまった。
 些細な注意もヘイト扱いされるのでは?と思うようになっては、それこそ憂慮すべき事態だ。そこには寛容さはなくあるのは恐怖だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年9月11日付け小説朝日新聞社説『川内原発 住民本位で検討尽くせ』を読んでの感想

 2016年9月11日付け小説朝日新聞社説『川内原発 住民本位で検討尽くせ』を読んでの感想。

以下感想。
 先ず、知事からの『川内原子力発電所の一旦停止及び点検等について(要請)』は、
https://www.pref.kagoshima.jp/aj02/infra/energy/atomic/documents/53823_20160830100015-1.pdf
に全文が掲載されている。
 残念ながら2回目の要請は今日現在掲載がない。知事側が撤回したから??検索漏れ??

 九電の回答は、
1回目
http://www.kyuden.co.jp/press_160905-1.html

2回目
http://www.kyuden.co.jp/press_160909b-1.html
に掲載されている。


 知事は、2度即時停止を求めた。
 2度とも県庁へ呼びつけての上から目線の対応だ。何かをお願いする気があるなら、九電へ出向くべきであろう。
 一回目の呼びつけの記事がある。
 2016.8.26産経新聞『【川内原発停止要請】「地元の声聞かぬ」沸き上がる憤り 三反園知事 信頼関係にひび』より。
『九電にとっても、この日の申し入れは寝耳に水だった。瓜生道明社長に事前の連絡がない中で、午後3時に要請文を手渡す段取りが組まれていた。しかも、知事が九電本社(福岡市)や九電鹿児島支社(鹿児島市)を訪れるのではなく、県庁に社長を呼びつけた。瓜生氏は急ぎ、福岡から鹿児島へ向かった。』(原文ママ)。


>それを止めることになれば他の原発への影響が必至なだけに、国の方針を背負っての拒否だろう。
 
 国の方針云々より、企業としての問題が大きい。

 2016/8/25付日本経済新聞 朝刊『鹿児島知事、振り上げた拳』より。
 『仮に原発を停止すると、1基あたり月50億円の利益の押し下げ要因になる。』(原文ママ)。
※川内原発は2基なので100億円になる。代替の火力発電の燃料費などだ。

 2016/8/27付日本経済新聞 朝刊『原発に知事リスク 選挙公約「川内、直ちに停止を」』より。
 『九電は2017年3月期に川内原発の再稼働で年1000億円の利益の押し上げを見込み』(原文ママ)。

 知事の要請書には、停止期間の損失の補償の記載もない。
 これでは、到底受け入れは無理と考えるのが自然だ。


>勝負はその後の運転再開時だ――。知事と九電の双方に、そんな思いもあるのではないか。

 まるで感情によるケンカ扱い。
 科学的にどうか?で判断すべき。


>両者は住民本位で協議を続け、必要な対策を実施していく責任がある。

 2016.8.27 付け産経新聞『三反園知事の原発停止要請、市長との接触なし』
http://www.sankei.com/region/news/160827/rgn1608270065-n1.html
 薩摩川内市の声に耳を傾けない知事。

 2016/9/10付日本経済新聞 朝刊『鹿児島知事「川内停止」取り下げへ 九電の追加策評価』より。
『九電にとって新規制基準導入後、全国初の再稼働に向け緊密に情報交換ができた伊藤祐一郎前知事と異なり、三反園知事とは「全く交渉できない状態」(幹部)が続く。』(原文ママ)。
 独善的な知事。
 交渉のテーブルに付くことは、最低限のことである。


>朝日新聞社がこの夏に行ったアンケートでは、

 発見できず。

>避難計画をはじめ幅広く課題を検証し、九電も真摯(しんし)に対応するべきだ。 

 知事側が真摯に対応すべきだ。


>知事と九電は、これまでのやりとりを土台にして、全国での検討を引っ張る意気込みで議論を尽くしてほしい。

 知事側の対応には、疑問ばかりだ。
 2度目の要請を取り下げた理由が、県議会との対立回避との報道もある(2016/9/9付日本経済新聞 地方版『九電 検査後再稼働へ前進 知事、議会との対立回避か』)。
 停止したいなら、議会で対立してでも議論すべきであろう。

 検証を要請した項目は、原子力規制委員会の審査で確認済みのものばかり、川内原発の現地視察もしていない中での停止要請の報道もある(読売新聞など)。

 知事の仕事は、コメンテーターではない。
 意見の合わない人、団体の意見も聞く。知事には、そんな行為が先ず必要であろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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