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2016年9月14日の2件の投稿

2016年9月14日 (水)

2016年9月14日付け小説朝日新聞社説『シリア停戦 まず人道救済を急げ』を読んでの感想

 2016年9月14日付け小説朝日新聞社説『シリア停戦 まず人道救済を急げ』を読んでの感想。

以下感想。
 2016.9.9付け産経新聞『【米大統領選】「アレッポって何?」第3政党候補が無知露呈「冗談ですよね」「いいえ」』より。『米大統領選に民主でも共和でもない第3政党のリバタリアン党から出馬しているジョンソン元ニューメキシコ州知事が8日、シリア内戦の激戦地アレッポについて質問された際、意味が理解できない失態を見せた。』(原文ママ)。
 これも一つの現実だ。

 
>しかし、楽観はできない。5年間の内戦を経たシリアには、多くの反体制勢力が割拠する。IS以外の過激派と連携する反体制派もあり、誰をテロリストとみるかも困難だ。

 民主化の名を借りテロ行為を行う組織もある。
 選挙で選ばれた政権に対して、自らの主張の為に何らかの武力攻撃を行えばテロだ。
 

>そもそもシリアの戦況がここまで泥沼化した背景には、周辺諸国がばらばらに自国の思惑で介入してきた経緯がある。

 その背景には国連がゴミ。実質、事務総長も長く不在だ。


>本来、事態の沈静化へ向けて責任を果たすべき近隣の主要国が、紛争を複雑化させるような身勝手な行動を続ける限り、シリア問題の出口は見えない。

 だからこそ国連だ。
 間に入って、落としどころを提案し進めることが出来ない状態。


 二度目となる米ロの合意は何処にあるのか?何故かそれが社説に記載がない。
 2016/9/10付日本経済新聞 夕刊『米ロ、シリア停戦合意 政権と反体制派 テロ組織攻撃で連携』より。
『米国が反体制派に加わっているテロ組織「ヌスラ戦線」を反体制派から切り離し、攻撃の対象にすると確約。これまではロシアの支援を得るアサド政権側が、ヌスラ戦線への攻撃と称してその他の組織も爆撃していたことが停戦崩壊の一因になっていた。』(原文ママ)。
 キモは、テロ組織「ヌスラ戦線」の扱いだ。
 これまで、米国は反体制派かつISと敵対だから擁護のような扱い、ロシアは攻撃対象。

 ヌスラ戦線は、アルカイダ系武装組織とされていたが、現在は、アルカイダと決別の報道もある(2016/7/30付日本経済新聞 朝刊『「ヌスラ」、アルカイダと決別』)。
 日本から見れば、ヌスラ戦線は、邦人フリージャーナリストを拘束した組織でもあり、テロ組織と扱うのが妥当であろう。 


>難民対策など人道支援で日本が果たすべき役割もある。
 
 2016/9/6付日本経済新聞 朝刊『メルケル独首相、求心力陰りも 反難民政党「お膝元」で躍進』より。『州議会選が行われ、反難民を訴える「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進した。寛容な難民政策を掲げてきたメルケル首相の党内基盤が揺らぐ恐れがある。すべての既存政党が議席を減らしており、来秋の総選挙を前にドイツ政界には危機感が広がる。』(原文ママ)。
 朝日新聞的には、ポピュリズムガーってところであろう。
 しかし、多くの難民を受け入れたドイツ国民が、現状に疑問を感じていることは確かである。
 その疑問は何か?記事によれば、住民より難民優遇の不公平感だ。その解消が具体策の実施がないからこのような結果になったのであろう。

 2016/1/27付日本経済新聞 朝刊『難民対策、加盟国が独自対応 「結束乱す」EU苦慮 デンマークは財産没収へ新法』より。
 デンマークで成立した新法は、難民申請者の財産を没収できるもので、『新法では難民申請者が所持している所持金のうち、1万クローネ(約17万円)を超す現金や所持品を警察が没収できる。難民らの一時滞在施設の利用料などに充てる狙いだ。』、『デンマーク政府は「福祉手当を申請するデンマーク人にも適用されている仕組みだ」(ストイベア統合相)と説明する。』(原文ママ)。
 デンマークは、国民負担率が約70%(日本は約40%)である。即充実した社会保障が受けられる状態は不公平感が高い。それを解消するには何等かの策が必要であり、没収は一つの対策である。

 日本で難民受け入れを行うのであれば、何らかの不公平感解消策が必要であろう。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年9月14日付け小説朝日新聞社説『日銀政策検証 将来のコストも説明を』を読んでの感想

 2016年9月14日付け小説朝日新聞社説『日銀政策検証 将来のコストも説明を』を読んでの感想。

以下感想。
>「つまみ食い」の検証にならないか、心配だ。

 朝日新聞としては、日銀が何を説明しようが、『つまみ食い』のレッテルを貼ることに決めたようだ。


>経済には予想外のことも起こる。

 その予想外に対する対応を否定してきたように感じるが.....。
 2016年6月1日付け朝日新聞社説『増税再延期 議論なき決定の異様さ』では、『伊勢志摩サミットで首相が唐突に言及した「世界経済が危機に陥るリスクに直面している」という主張に妥当性はあるか。』と記していた。
 2016年5月29日付け朝日新聞社説『首相と消費税 世界経済は危機前夜か』では、『主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長を務めた安倍晋三首相はそのリスクを強調し、G7による「危機対応」を強く求めた。だがその認識は誤りと言うしかない。サミットでの経済議論を大きくゆがめてしまったのではないか。』と記していた。
 2016年2月28日付け朝日新聞社説『G20協調 緩和依存から脱却を』では、『同じ過ちを繰り返さないためにも、主要各国が財政出動と金融緩和にこれ以上のめりこむことは避けるべきだ。』と記していた。

 他に、2016年7月13日付け小説朝日新聞社説『経済対策 また「金額ありき」か』より。『だが主要国の中央銀行の目配りもあり、リーマン・ショック時のような経済の落ち込みは生じていない。』(原文ママ)。
 2016年6月2日付け小説朝日新聞社説『首相の会見 納得できぬ責任転嫁』のように景気対策を行おうとすると反対する朝日新聞。

 
 今月上旬に中国杭州で行われたG20の首脳宣言の中で、『すべての政策手段を用いる』が盛り込まれた。これは、今年春のG7と同じでもある。


>それを理由の一つにあげるなら、当初から無理があったことになる。

 朝日新聞としては、残りの原油価格の下落、新興国経済の減速は理由として扱ってよいと認定したことになる。
 理由の一つの消費税については、増税しても問題なし、あるいはその分を対策を行ったが、それ以上の世界的な危機があったとも言える。
 原油価格は、半年程度で半値となった。原油価格だけではない資源の多くの相場が下落した。資源輸出で支えられた新興国は大きな打撃である。
 
>マイナス金利は、今年1月の決定の時から準備不足が指摘されていた。

 マイナス金利に毎度否定的な朝日新聞。
 市場では、マイナス金利と言えば不動産で儲けることが半ば常識だ。

 2013.12.25付けポストセブン『朝日新聞の不動産賃貸事業 利益率では本業を大きく上回る』
http://www.news-postseven.com/archives/20131225_231413.html
より。
『販売部数の低迷に喘ぐ大手新聞各社は数多くの副業に手を出している。そうしたサイドビジネスの中には、権力を監視するメディアの在り方として首を傾げたくなるものがある。』、『成功の秘密は国の「特区制度」の利用にある。』、『子会社による人材派遣業や保険代理業、文化事業など朝日新聞が持つ様々な副業の中でも不動産事業は収益の柱だ。国の政策の恩恵をフルに受けて不動産ビジネスを本格化させたのである。』(原文ママ)。
 この記事の当時はプラス金利、そして、今はマイナス金利。
 さぞ、儲けているであろう朝日新聞。


>ただ、「総括的」というのなら対象をもっと広げるべきだ。異例の金融政策全体について、長期的視野での検証こそが必要だ。

 つまり、議論を発散させてグシャグシャにしたい。長期的視野と言うどうにでも想像できる方向にして、ご都合解釈で否定して混乱に導きたい。そんな思惑が見え隠れする。
 その前に、不動産は売り逃げだろうが。

>一方で、金融緩和の手段として国債や、株式、不動産の投資信託の購入を進め、それぞれの市場に「ゆがみ」を与えてきた。

 それ以上に朝日新聞の頭の中は、歪んでいないか?
 何しろ、国の政策の恩恵をフルに受けて不動産ビジネスだ。


>目標達成を目指すなら、国民に丁寧に説明し、理解を求める責任がある。

 丁寧に説明しても、その報道は主張に合うように「つまみ食い」するお約束のパターン。
 日銀は、自ら全文をネット上に公開するだろう。これは助かる。
 
 将来へのツケそのもの。子ども国債。こちらも丁寧な説明が欲しい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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