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2016年9月15日の2件の投稿

2016年9月15日 (木)

2016年9月15日付け小説朝日新聞社説『もんじゅ 政府は廃炉を決断せよ』を読んでの感想/世界に目を向ければ、高速増殖炉は稼働中

 2016年9月15日付け小説朝日新聞社説『もんじゅ 政府は廃炉を決断せよ』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞と言えば、もんじゅ廃炉アリキ。
 もんじゅが登場する社説は複数あるが、ここ数年の廃炉アリキ社説は
 2016年5月22日付け『もんじゅ やはり廃炉にすべきだ』、2015年11月5日付け『もんじゅ 廃炉にするしかない』、2014年9月19日付け『核燃サイクル―限界が迫っている』がある。

 
>速やかに廃炉を決断すべきだ。もんじゅはこの20年余り、ほとんど運転できていない。安全対策には数千億円が必要とされ、仮に運転にこぎつけても高くつく。おのずと結論は出るはずだ。

 金がかかるから止めろってことのようだ。
 しかし、投資vs回収の考え方からすれば、数千億円投資してもプラスになる場合もあろう。

 現在、原油は比較的安い。しかしh、いつ、高値になるか分からない。
 今年2月には1バレル26ドルまで下がったが、6月には51ドル。
 過去を見れば、2008年8月には140ドル台。2009年の1月には40ドル台。
 このような大きな変動がある。来年には、再び100ドル台になるかも知れない。

 燃料が国内で調達できて、相場に大きく振られない、核燃料サイクルは重要である。
 2013年、14年はほぼ1バレル100ドル台。そんな時期は、燃料代に日本は一日100億円と言われた。年3兆円を超える。
 安全対策に数千億円かかっても1年で回収できる可能性もあるのだ。

 原油の輸入が減れば、原油高や円安時の影響も減る。それは日本の経常収支にもつながる。


>だが、もんじゅは1995年に冷却材のナトリウムが漏れる事故を起こし、その後はほぼ止まったままだ。2012年には約1万点もの機器の点検漏れが発覚。

 もんじゅには、テロリスト、あるいはそれに近い人物が紛れているのではないのか? 
 『約1万点もの機器の点検漏れ』は、怪しい。
 
 2016/7/23付日本経済新聞 朝刊『「もんじゅ」点検、警告見落とし 原子力機構』より。この記事では、点検期限を知らせる警告を約2カ月見落としていたようだ。2か月もね~。
 2016/8/4付日本経済新聞 朝刊『もんじゅ、管理不備また プールの水質異常警報、対応に遅れ』より。こちらは半年だ。
 安全云々ではなく、問題を大きくする為に無視しているように思える。

 そして、最近では、2016.9.6付け産経新聞『もんじゅ構内でごみ箱から出火、作業員が消す 福井・敦賀』より。『機構によると、出火したのは、もんじゅ周辺にある海水や土などの放射性物質の濃度を分析する施設にある段ボール製のごみ箱。作業員2人が消火器で消した。』(原文ママ)。 
 部屋は施錠で無人、8時半には中に入って問題なし9時に火災。怪しい。
 福島ではいつの間にかバルブが開く”事故”もあった。

 原子力発電所など原子力施設でのテロ行為を防ぐため、原子力規制委員会は電力会社が作業員について調べる制度を導入することを決めたが当然であろう(2016/9/8付日本経済新聞 朝刊『原発作業員の身元調査導入 規制委が来年度』より)。


>燃料製造に手間がかかり、ナトリウムを使う技術の確立も必要で、コストがかかる。

 何にでもコストはかかる。
 何処かの新聞の誤報処理にも、直接、間接に多額の税金=コストでかかっている。


>もんじゅにはこれまで、1兆円以上の事業費が投じられてきた。建設費の一部、約1400億円は電力業界など民間からの拠出金だが、残りは税金だ。

 だからダメの発想には疑問だ。
 同時に人材も生まれている。人への投資でもある。一部に問題アリの人物も含まれていると思わざるを得ないが。


>実用化とその後の利用のめどが立たないまま、巨額の税金を使い続けることに国民の支持は得られまい。

 国民の支持が得られないように書き立てる朝日新聞であることは言うまでもない。


>高速炉や放射性廃棄物の研究なら、安全確保を前提に実験炉「常陽」(茨城県)などですればよい。

 継続を認めた朝日新聞。


>核燃料サイクル自体が時代遅れの夢になりつつあり、白紙からの再検討を迫られている。もんじ
ゅについては、廃炉が唯一の合理的な選択肢である。

 核燃料サイクル自体が時代遅れの夢には疑問だ。
 2016/3/26付日本経済新聞 夕刊『次世代原発 主役は中ロ 途上国需要にらみ実用化へ 欧米・日本出遅れ』より。
『高速増殖炉では、中国もロシアの技術を導入した実験炉「CEFR」(同2万キロワット)を北京郊外につくり、14年12月にフル稼働に成功した。実験炉に続き、実用タイプに近い炉は来年に建設を始める予定だ。インドは原型炉「PFBR」(同50万キロワット)の稼働を近く開始するという。』、『高温ガス炉や高速炉は第4世代と呼ばれる次世代原子炉だ。中ロが力を入れる一方、欧米や日本は出遅れている。』(原文ママ)。
 ロシアの実証炉BN―800は、88万キロワットで送電を始めている。
 世界に目を向ければこんな状況だが、主張に都合が悪いので時代遅れと言うレッテルを貼る朝日新聞。
 全てを白紙にして芽を摘み取り、少しでも日本を遅れに導きたい。そんな思いが感じられる。


 このように世界の何処かで地道な研究は続けられるものだ。
 そして、あるときブレークスルーが起きる。
 例えば、核燃料サイクルではないが、常温核融合で次の動きがある。
 2016/9/9 6:30 日本経済新聞 電子版『米で特許 再現成功で「常温核融合」、再評価が加速』より。
 『1989年3月に米ユタ大学で、二人の研究者がこの現象を発表し、世界的に脚光を浴びた。だが、ユタ大学での報告を受け、各国で一斉に追試が行われた結果、米欧の主要研究機関が1989年末までに否定的な見解を発表、日本でも経済産業省が立ち上げた検証プロジェクトの報告書で、1993年に「過剰熱を実証できない」との見解を示した。』(原文ママ)。
 しかし、『その可能性を信じる一部の研究者たちが地道に研究を続け、徐々にこの現象の再現性が高まってきた。2010年頃から、米国やイタリア、イスラエルなどに、エネルギー利用を目的としたベンチャー企業が次々と生まれている。日本では凝縮集系核反応、米国では「低エネルギー核反応」という呼び名で、再評価する動きが出てきた。』(原文ママ)。

 小説を事実と思わせても金になる世界とは無縁の世界だ。
  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年9月15日付け小説朝日新聞社説『豊洲盛り土 信用の失墜は深刻だ』を読んでの感想

 2016年9月15日付け小説朝日新聞社説『豊洲盛り土 信用の失墜は深刻だ』を読んでの感想。

以下感想。
>表ではきれいなことを言いながら、裏ではまったく違う振る舞いをする。

 どこかの新聞社に似ていると思うのは私だけではあるまい。

>もちろん説明は一切ない。

 あっても無いことにしたいだけでは?

2016年09月09日付け読売新聞『築地移転延期、都が業者に正式説明…反発相次ぐ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160909-OYT1T50062.html
一応、説明はある。

 『盛り土』限定なのか?移転問題全体なのか?どの部分についてか明確に書かないと、あたかも全体がそうであるかのように思う人もいるだろう。
 やはり、そう思わせたいが目的、朝日新聞なのか。

>いま都庁に突きつけられているのは、1300万人の都民の生活や健康をあずかる巨大組織が、正常に機能していないのではないかという根源的な疑問である。

 新市場は、都民の問題だけではない。
 築地同様、新市場から都外へ出荷される食品もあるし、観光で訪れる人も存在するだろう。


>豊洲新市場は東京ガスの工場跡地につくられ、土壌や地下水の汚染が懸念されていた。

 NHKは、配慮なのか?ガス会社と表現している。

>配管などを通すために、そうしたほうが便利だと考えたという。ならば有識者や都民に丁寧に説明し、理解を得るのが筋だろう。専門家会議の最終報告書も、地下利用をいっさい禁じているわけではない。 

 2016/9/14付日本経済新聞 朝刊『「盛り土なし」誰がなぜ? 豊洲移転問題、疑問多く』より。
『有識者が土壌汚染対策を議論する「専門家会議」が盛り土の必要性を提言したのは2008年7月。一方、都は同年11月、別の有識者が工法を検討する「技術会議」に対し、建物の地下は盛り土をせず、空洞にする案を示した。専門家会議の提言は公表されていたが、その4カ月後の技術会議では盛り土の議論はなかった。11年には都は独断で盛り土なしの建物の設計図を作製した。』(原文ママ)。

 2016/9/14付日本経済新聞 夕刊『豊洲盛り土問題、工事確認時も説明せず 工法検討の委員に』より。
『東京都が土壌汚染対策を議論する有識者会議だけでなく、工法を検討する「技術会議」にも十分な説明をしていなかったことが14日、関係者への取材で分かった。』(原文ママ)。

 専門家会議と技術会議が存在する。
 都に双方を橋渡しする人物が不在?、あるいは居ても橋渡しを怠っていた?


>都は、建物の基盤となるコンクリートには土壌汚染防止の基準を満たすだけの十分な厚さがあり、問題ないと言っている。安全性の確認は喫緊の課題だ。

 ベンゼンなどの問題しだい。
 先ず、地下水は使わない。空気中に漂うベンゼンが問題となる。
 2016/9/8付日本経済新聞 朝刊『築地移転延期の波紋(2) 実は豊洲より高濃度』より。
 地下水は、『そもそも豊洲では地下水を利用するように思われているが、事実は違う。「一滴もくみ上げないし、一切使わない」』(原文ママ)。
 ベンゼンは、『工事でもくろみ通り空気中のベンゼン濃度は下がったのか。小池から命じられ、都は15~16日に豊洲市場で検査した。豊洲は1立方メートル当たり最大0.9マイクログラムなのに対し、同時期に調べた築地は同1.7マイクログラム。いずれも環境基準を満たすが、濃度が高いのは築地という皮肉な結果が出た。都職員はこう推察する。「豊洲は土壌工事を終え建物の密閉度も高いが、築地は吹きさらしで自動車の排ガス由来のベンゼンが市場内に漂っている」』(原文ママ)。

 地下水が、地上に出ず、仮に出てもベンゼンなどが環境基準を満たせば問題はない。
 移転そのものは、安全に特化して、情報公開などとは切り離して考えるべきである。


>深刻なのは、政策を進めるときの前提となる「信用」の失墜である。

 深刻なのは、記事を読み進めるときの前提となる「信用」の失墜である。


>監視機能がないことが露呈した都議会ともども、再生を急がなければならない。

 地下の水たまりの写真が、共産党提供。
 昨日は、公明党提供であった。

 これもこれでキモイ。
 何故、特定の党なのか?都議なら超党派の調査団が望ましいし、マスコミではないことも気になる。

 この盛り土問題。
 8月末に都知事は、築地移転延期を表明したが盛り土の話はなかった。
 この時点でもし分かっていたなら、同時公表をすべきであったと思う。築地の業界団体の移転延期に伴う反発も違った形になっていたであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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