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2016年9月17日の2件の投稿

2016年9月17日 (土)

2016年9月17日付け小説朝日新聞社説『公明党 微修正の政治、脱却を』を読んでの感想

 2016年9月17日付け小説朝日新聞社説『公明党 微修正の政治、脱却を』を読んでの感想。

以下感想。
 見出しからして妙だ。
 支持者がそれでよいと思うならOKであろう。
 イキナリどちらかに振るようでは支持者は付いていけない。これは、公明党に限った話ではない。

>戦後日本の歩みを肯定的にみる公明党と、それとは異質な歴史観をもつ安倍政権。
 
 議論して落としどころを見つける連立政権。
 議論できず個人個人が独自の主張をするだけの民進党。それでも、今後も野合4党を組む方向のようだ。


>自民党との議論の過程で主張を反映した部分はあるものの、違憲の疑いが濃い集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の活動範囲を大きく広げる本質は変わっていない。

 今日は、『違憲の疑い』か。
 2016年2月19日付け社説『安保・野党案 「違憲法制」正す議論を』では、『「違憲」法制をこのままにはできない』、『「違憲」法制を正す議論には党派を超えて粘り強く挑み』と違憲と決めつけたような表現であった。
 朝日としては『違憲であると思わせたい』が目的であろうから、表現の違いはどうでもよいことなのだろう。


>長い連立をへて、公明党が形づくってきた自民党との付き合い方に向ける公明党支持者の疑問や不安が、安倍政権のもとで強まっているようにも見える。

 そう思わせたいだけ。

 社説記載の『公明党は、7月の参院選で過去最多と並ぶ14議席を得た。半面、朝日新聞の出口調査では、32の1人区で公明支持層の24%が野党統一候補に投票した。』だけでは判断できない。
 推移を示すべきである。


>連立維持や、創価学会の意向ばかりを重視するとすれば、公党として国民への責任を果たすことにはならない。

 自公が与党に戻った衆院選では、山口代表は「安定」を主張していた。
 自己主張だけでは民主党政権状態。
 日本を再びあのような混迷、混乱、混沌に導きたい朝日新聞の思惑が感じられる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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 2016年9月17日付け小説朝日新聞社説『辺野古判決 それでも対話しかない』を読んでの感想

 2016年9月17日付け小説朝日新聞社説『辺野古判決 それでも対話しかない』を読んでの感想。

以下感想。
 デモは不要なのか?
 2015年7月12日付け朝日新聞 天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と記載。
 2016年3月18日付け社説『高校生と政治 届け出制は自由を侵す』では、愛知の高校が校則で、校外での政治活動に参加の事前の届け出について、『デモに参加しようとする高校生をためらわせ、政治への関心をそぎかねない。』(原文ママ)と主張していた。
 唐突に『デモ』と記す。少なくとも政治活動=デモではない。


>長い議論の歴史があり、国内外の専門家の間でも見解が分かれる、微妙で複雑な問題だ。

 シンプルな問題を複雑にして、混迷、混沌、混乱に導きたいようだ。
 そもそも、『国内外』ってなんだ?国内なら理解できるが、何故国外だ?国外とは何処だ?

 社説では、『「普天間の被害を除去するには辺野古に基地を建設する以外にない」と言い切ったことに、大きな疑問を感じる。』(原文ママ)と記し、都合のよいところだけを切り取って主張している。
 今日付けの日経新聞『辺野古移設訴訟の判決要旨』の承認の審査対象に次の記載がある。『地方公共団体には国全体の安全などを判断する権限も、判断しうる組織体制もなく、責任を負う立場もない。』(原文ママ)。
 更に、判決では、沖縄の地位的優位について、沖縄と潜在的紛争地域とされる距離を数値を上げ、普天間の返還で沖縄の負担軽減(面積も含め)、危険性の改善などを述べている。
 合理性のある判決である。


>結論の当否はともかく、裁判のあり方は議論を呼ぶだろう。
 
 『呼びたい』の誤記か?


>辺野古移設にNOという沖縄の民意は、たび重なる選挙結果で示されている。

 朝日の言う民意とは、
・16年7月の県議会選
 与党27人、野党15人、中立6人。
 県与党は、6割以下。翁長知事の支持母体、「新風会」から出馬した候補が2名は惨敗。
・16年1月の宜野湾市市長選挙
 移設派市長が約6割の票を得て当選。
・14年11月知事選
 6割程度で当選。
・14年1月の名護市長選
 反対派6割以下の票で当選。

 圧倒的な民意ではない。
 ザックリ6:4で割れている。その割れを改善する努力が、沖縄知事などに見られない現状。

>対立ではなく、対話のなかで合意点を見いだす努力を重ねることこそ、問題解決の近道である。

 対話と言う名の時間稼ぎ。
 普天間の危険除去で辺野古移設となった。
 その間に、近海で中国は好き勝手。
 にも関わらず、翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請したのは、今年の7月だ。
 2016.7.21付け産経新聞『翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請 尖閣周辺海域の中国軍艦侵入』により。『翁長氏が中国船への対応を政府に要請するのは初めて。』(原文ママ)。

>大量の機動隊員に守らせて東村高江の米軍ヘリパッド移設工事に着手し、工事車両を運ぶため自衛隊ヘリを投入した。

 反対派による道路閉鎖問題を語らず。
 2016年9月15日沖縄タイムス『往来妨害容疑で男女2人逮捕 高江ヘリパッド抗議で警察』http://ryukyushimpo.jp/news/entry-357512.htmlより。
『県警は15日午前10時前、東村高江の県道70号で砂利を運搬するダンプカーの阻止行動をするため、車両を道路中央に駐車した60代とみられる男女を往来妨害の疑いで逮捕した。東村高江の抗議行動で、往来妨害の疑いでの逮捕や一度に2人以上が逮捕されるのは初めて。』
 道路封鎖は、工事車両だけではなく近隣農家も迷惑している実情がある。  
 ヘリで工事車両を運ばざるを得ないのも当然であろう。

>政府が直視すべきは、県民の理解がなければ辺野古移設は困難だし、基地の安定的な運用は望み得ないという現実だ。

 反対派には、外人さんも含まれている。
 2016.8.11産経新聞『沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い 名護署前で釈放求める抗議活動も』http://www.sankei.com/west/print/160811/wst1608110026-c.html

 周辺の反対派が何処まで県民だか分からない。

 
>打開の道はますます遠のく。
 
 意訳:打開させたくないってこと。


 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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