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2016年9月18日の2件の投稿

2016年9月18日 (日)

2016年9月18日付け小説朝日新聞社説『自治体と災害 混乱の実例から学ぶ』を読んでの感想

 2016年9月18日付け小説朝日新聞社説『自治体と災害 混乱の実例から学ぶ』を読んでの感想。

以下感想。
>担当職員は、近くを流れる川の水位が勧告基準を超えたことをパソコンで確認していた。しかし、ほかの電話対応に追われて町長に報告できなかったという。 

 疑問あり。

 2016年09月05日付け読売新聞『水位が避難勧告基準、町長に報告せず…岩泉町』によれば、施設のある小本川対して、町は午後2時に水害に関する避難勧告を出している。

 8月31日付けNHK『岩手・岩泉町長 グループホーム入所者死亡で陳謝』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010663011000.html
によれば、『自分自身が30日午後4時半ごろに町内を回り、施設の周辺も見回ったことに触れ、「午後4時半ごろは大雨程度で、川の水位もそんなに増水していなかった」と述べました。』(原文ママ)。
 岩泉では、午後4時半には町長自身が見回りをしている。
  

>中核となるべき防災の担当課は、聞こえにくかった防災無線の問い合わせなど約2千本の電話に手をとられた。

 これは、常総市に限らず多くの自治体にある話。
 防災無線は雨音が大きくて聞こえないだけではなく、20m程度の丘の多いような地形の地域では、反響して聞こえない場合もあるようだ。
 過疎地域なら個別に受信装置を設置することも可能であろうが、過疎に至らない地域ではそれも予算的に無理が実態。
 メール配信もあるが、全ての人が読める状態でもない。

>「地理はわかっているから」と本部に大型地図は掲げられず、被害の全体像の把握に後れをとった。職員の役割分担も不明で、場当たり的な対応が繰り返された――。

 これは危機管理が出来ていない。
 上司がいない場合、誰が責任者として動くのか?決めていたのだろうか?第2、第3、第4....序列決めは必須。

>しかし、職員数が200人以下というところがいまや全国の4割を占める。

 しかし、そのような地域は人口も少ない。

>だが、整備したのは4割にとどまる。小さな自治体ほど人手やノウハウの不足が障害にな
っているといい、丁寧な支援が求められる。

 自治体のやる気の問題。
 小さいから出来ないは理由にならない。
 業務継続計画を整備している自治体から計画をもらい受け、仮運用開始くらいは可能であろう。あとは地域にあった日々の改善だ。


>災害大国日本

 日頃、そんな国に移民、難民を受け入れようって主張をしている朝日新聞。
 移民、難民に失礼な話だ。 
 住んでみて、災害にあって、こんな筈ではなかった~では申し訳ない。日々、スリルのある暮らしが待っていると主張するべき。
 台風など気象災害、地震、噴火、それらの併発もある場合もある。
 しかも、業務継続計画を整備した自治体は僅か4割のやる気のなさ。

 地震は1年間平均で、M3以上で5000回、M4以上でも1000回、M5以上で100回を上回る。9月12日に朝日新聞の大好きな韓国でM5.8に地震があった。これは、朝鮮半島では過去最大規模らしいが、M6以上で20回もある。
(数値は、気象庁HPよりhttp://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html)
2016年版地震動予測地図は
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/16_yosokuchizu/h_5_2.pdf

 台風は年間20~30回上陸。
 噴火、数え方によるが桜島なら、
http://www.jma-net.go.jp/kagoshima/vol/data/skr_erp_num.html
で、年間1000回を超える年もある。

 もっと安全な国を紹介してあげるのが人の道。命ガーならそうあるべきだろう。


※午後追記
 2016/9/18付日本経済新聞 朝刊『大地震など災害時、道路に「不安」50%超 内閣府調査』より。
『大地震や大雨など災害時に近くの道路に「不安がある」「やや不安がある」と答えたのは合わせて53.8%。災害への備えのために必要な対策(複数回答)は「安全に避難できる避難路の整備」が44.0%と最も多かっ
た。』(原文ママ)。
 崩壊で孤立などの報道が多ければ多いほど、このような結果になるだろう。
 これも民意だ。

 早めの避難?それでも、台風連打なら1週間も2週間も自宅へ戻れずもあるだろう。それが嫌なら、引っ越しか強靭化か。 
 2016/9/7付日本経済新聞 朝刊『集落孤立 解消に数カ月 岩手・岩泉 道路の損壊激しく』より。
『台風10号の豪雨で甚大な被害が出た岩手県岩泉町で、鼠入(そいり)地区などの4集落で孤立状態が長期化する恐れがあることが6日、県のまとめで分かった。集落に通じる道路の損傷が激しいためで、県は復旧に数カ月はかかるとみている。』(原文ママ)。
 次は、体調崩した。死ななくてよい命ガーと叫びそうな朝日新聞など。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年9月18日付け小説朝日新聞社説『富山市議会 許されぬ裏切り行為だ』を読んでの感想

 2016年9月18日付け小説朝日新聞社説『富山市議会 許されぬ裏切り行為だ』を読んでの感想。

以下感想。
>富山市議会で、政務活動費の不正取得が次々と明らかになった。ほぼ半月で自民の3議員が辞職し、自民、民進系両会派の計5議員が辞職を表明した。
 
 『3議員が辞職し』の後に、「更に」とか「その後」の言葉が欲しい。
 一部報道によれば、今のところ全8人辞職。

>領収書をパソコンで偽造したり、数字を1けた加えたり。

 『数字を1けた加えたり』は民進党系議員。
9月14日付けNHK『富山市議会 政務活動費の不正で新たに2人が辞職願』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160914/k10010685511000.html 領収書の写真付きの記事より。
『市政報告会で出した茶菓子の領収書に数字を書き加えるなどして、政務活動費を受け取り、選挙費用や香典代などに当てていたということです。』(原文ママ)。
 企業なら、懲戒解雇の上、私文書変造罪(刑法159条)になる場合もある。
 2名で1180万円。
 このような特に悪質な場合は、辞職は認めず地方自治法に基づき除名とする懲罰動議で失職が望ましい。それが、市議会の健全化につながるだろう。
 

> 約695万円の不正取得を認めた議員は、大半を飲食代に充てていたという。

 こちらは自民党系議員で、白紙の領収書を利用。
 辞職は認めず地方自治法に基づき除名とする懲罰動議が望ましい。

>富山市議会では、月60万円の議員報酬を70万円に引き上げる条例案が6月に可決された。まず白紙に戻し~

 先ず、辞職は認めず地方自治法に基づき除名とする懲罰動議で失職させることだ。


>すべての自治体で、不正を防ぐ制度をつくる必要がある。

 地方ガーならば、地方の自主性が問われる。


>多数の目にさらすしくみを整えることが、最大の防止策となる。

 24時間以内の領収書のネット開示とまでは言わないが、1か月以内に開示くらい必要だろう。議員が年一度、膨大な数の領収書を一斉開示では市民のチェックも不十分になる。
 法律の有無に関わらず、議会として自主的な公開活動は可能だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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