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2016年9月19日の2件の投稿

2016年9月19日 (月)

2016年9月19日付け小説朝日新聞社説『性犯罪の処罰 「魂の殺人」を許さない』を読んでの感想

 2016年9月19日付け小説朝日新聞社説『性犯罪の処罰 「魂の殺人」を許さない』を読んでの感想。

以下感想。
>答申通りに刑法を改めれば、告訴するかどうかの判断を迫られることはなくなり、被害者の負担は軽くなる。一方で希望しない裁判が始まる例も想定される。

 裁判になった場合、公開の法廷で証言する場合もある。
 被害者の意思により。顔を見せない。あるいは、録音で音声だけを公開する。その音声もボイスチェンジャーをかけたものにするなど選択を可能にする配慮が必要であろう。

 何処かの馬鹿どもが知る権利ガーと言いだしそうだが。


>被害者支援にあたる人々は、教員やスポーツコーチらによる性暴力も見過ごせない状況にあるという。だが「監護者」ではないため、処罰の網がかからない。

 学校はアウシュビッツ。


>逆に、刑事弁護を担う側からは、犯罪の要件があいまいで、恋愛感情にもとづく行為も摘発対象となり、冤罪(えんざい)を生む恐れがあるとの指摘が出ている。

 恋愛だけではなく、教員自称の指導もあるだろう。
 何しろ学校はアウシュビッツ。


>過酷な体験をした人たちの話を見聞きすると、強姦が「魂の殺人」と呼ばれる理由が痛切に伝わってくる。

 報道を装い、日本の魂の殺人を公然と行う某新聞など。


>支える仕組みは貧弱で、声をあげられない被害者がいまも大勢いる。

 次は、心のケアが必要だ~。
 更に次の段階は、ストレスでカワイソウナ教員ガー。心のケアが必要だ~のパターンだ。

 本当にケアが有効なのか?単に時間だけが有効だったのか?よ~分からんところに税金が投入され一部団体の利権となる。
 
 ケアによって、何度も思い出すことに嫌気がさして、縁切りする。ケアする側がよくなったからと勘違いする例も無きにしも非ず。


>答申を機に、山積する課題へのとり組みを強めたい。

 社説では、数字が一切ない。
 2016/9/13付日本経済新聞 朝刊『性犯罪親告罪除外 被害者の負担軽減 精神面の支援課題』より。
 『法務省の調査によると、2014年の強制わいせつの摘発件数は前年比8.3%増の4300件。統計を取り始めた1966年以来最多を記録した。強姦は同5.4%減の1100件だった。法務省幹部は「潜在的な被害者はまだ多いはず」とみる。』(原文ママ)。
 わいせつは、1966年以来最多だ。


 この法律が出来ても、海外では泣き寝入りであることに変わりなし。
https://www45.atwiki.jp/electricarc/pages/15.html
には、国連調査、世界の10万人中の強姦(レイプ)発生件数掲載されている。
アジア各国では、
日本 1.78件、インド 1.55件、韓国 12.98件、中国 2.84件、中国(香港) 1.53件、タイ 6.62件、トルコ 1.93件
となってる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年9月19日付け小説朝日新聞社説『安保法1 年 まだ「違憲」のままだ』を読んでの感想

 2016年9月19日付け小説朝日新聞社説『安保法1 年 まだ「違憲」のままだ』を読んでの感想。

以下感想。
 今日は『まだ「違憲」のままだ』と断定している。司法になりきり。
 2016年9月17日付け社説『公明党 微修正の政治、脱却を』では、『違憲の疑いが濃い集団的自衛権』と表現をしていた。


>1年前のきょう未明、全国各地での反対行動のなかで、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法が成立した。
 
 その反対行動が正しい、あるいはその民意が正しいとは限らない。
 先の参院選では、反対を掲げる政党の支持は低迷した現実。

>だが、その後の姿勢はその言葉とはほど遠い。

 聞く気のない人、決めつけている人には、何時間説明してほど遠いことには変わりなし。


>野党5党が国会に提出した廃止法案の審議に与党は応じなかった。

 他にも応じない法案もあるが、特別扱いする理由はなに?


>一方で、自衛隊は安保法による新任務の訓練を始め、政府は着々と運用に動きだしている。

 政府が訓練するわけではない。自衛隊の訓練だ。

>参院選で与党が勝っても、廃止を訴えた野党が負けても合憲にはならない。

 そんな司法判断はない。
 まさに、司法になりきりの朝日新聞社説傀儡一味。

>ところが、この見解の結論は「集団的自衛権は行使できない」なのだ。

 ところが、当時も今も集団的自衛権を保有していることに変わりはない。
 あるものをいつ使うかだけの話だ。


>だが、朝日新聞の今春の世論調査では、安保法が憲法違反と思う人は50%、違反していないと思う人は38%。安保法に賛成の人は34%、反対は53%。国民は納得していない。

 多分、2016年5月2日付けの『世論調査― 質問と回答〈3 ・4 月実施〉』のこと。
 『今度の参議院選挙で一番大きな争点は、憲法だと思いますか。』、『憲法を変えるには、衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の議員が賛成して提案し~』、『憲法第9条を変えるほうがよいと思いますか。』の後に、集団的自衛権の賛否、安全保障関連法が憲法に違反していると思うか?の質問に入る。
 その上での結果。誘導的とも言える。

 それはともかく、一般の人の解釈が正しいと思わせたい論調には疑問だ。
 しかし、何故春なのだ。
 2016年9月12日付けの『世論調査― 質問と回答〈9 月1 0 、1 1 日実施〉』では、集団的自衛権の賛否、安全保障関連法が憲法に違反していると思うか?の質問はない。
 何故ないのだ?
 『安倍首相は「時がたてば間違いなく理解は広がっていく」』ことを証明することになるからか?

 ところで、2016年5月2日付けの世論調査には、『いまの自衛隊は、憲法に違反していると思いますか。違反していないと思いますか。』の質問もある。
 結果は、違反している21、違反していない69だ。
 2015年7月11日付け朝日新聞の憲法学者に対する調査では、回答した憲法学者122人が『自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人。6割以上が違憲扱いだ。
 民意が正しなら憲法学者は間違っていることになる。


>与野党は安保法を改めて論じあうべきだ。

 日本がゴタゴタしている状態に導き、中国の海洋浸出を着実に進ませたい。
 そして、尖閣を第二の竹島にしたい。そんな思いが感じられる今日の社説。  
 

 2016/9/18付日本経済新聞 朝刊『自衛隊、リスク引き受ける 安保法成立1年』より。
 自衛隊制服組トップの統合幕僚長へのインタビュー記事。 
 『自衛隊のリスクは増えないか』質問に対して、次のように答えている。『リスクは当然上がるかもしれないが、我々は国民のリスクを下げるために、あえてリスクを引き受ける。それが我々の仕事だ』(原文ママ)。

 朝日新聞は、こんな考えを理解する気はないだろう。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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