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2016年9月20日の2件の投稿

2016年9月20日 (火)

2016年9月20日付け小説朝日新聞社説『ブラジル政治 腐敗を断ち信頼回復を』を読んでの感想

 2016年9月20日付け小説朝日新聞社説『ブラジル政治 腐敗を断ち信頼回復を』を読んでの感想。

以下感想。
>ルセフ大統領が先月末、議会の弾劾(だんがい)裁判で罷免(ひめん)され、左派政権は13年間の幕を閉じた。

 2016/9/1付日本経済新聞 夕刊『ブラジル大統領罷免 14年の左派政権に幕 資源安に対応できず』の記事では、14年弱の表現。
 2016/9/2付日本経済新聞 朝刊『ブラジル、多難の経済再生』より。
『資源価格の下落で投資や消費が落ち込み、4~6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比で3.8%減。9四半期連続のマイナス成長で、依然として資源頼みであることを露呈した。』(原文ママ)
 資源頼りで、一時的に中間層が増えたものの結果破綻。
 
 ブラジル同様、資源頼りの中南米左派政権は、次々と崩壊。社説の後半に『これまでにアルゼンチンとペルーで政権が中道右派に交代した。ボリビア、ベネズエラでも国民が左派政権への抗議を繰り広げている。』と記している。
 2016/9/4 付け日本経済新聞 電子版『ドミノ倒しか 中南米の左派政権』などに詳細が記されている。
 

>「分配」と共に「経済重視」を掲げながら、産業の多角化や行政の効率化といった改革を怠ったルセフ氏の責任は重い。

 分配アリキでは、経済低迷時に破綻するのは当然結果。
 日頃、分配大好きの社説を掲載する朝日新聞は破綻を狙いっているのかも知れない。


>一方で、5千万人が貧困層から脱し、人口の6割を超える厚い中間層が育ったのは「功績」といえる。

 経済低迷なので、貧困層へ出戻り中。


>もはや左右のイデオロギーで国を率いる時代ではない。

 そう思えない主張を繰り返している朝日新聞。

 
>ブラジルの汚職疑惑は政界全体に広がっている。

 現大統領のテメル氏も汚職疑惑の中にいる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年9月20日付け小説朝日新聞社説『温暖化対策 取り組みを加速せよ』を読んでの感想

 2016年9月20日付け小説朝日新聞社説『温暖化対策 取り組みを加速せよ』を読んでの感想。

以下感想。
 パリ協定は昨年採択。

>二酸化炭素など温室効果ガスの排出で世界1、2位の中国と米国が今月初め、足並みをそろえて協定締結を発表し、発効に必要な条件に大きく近づいたからだ。

 相変わらず全体像を見せない朝日新聞社説。
 米中の占有率の記載無し。中国20%、アメリカ18%で世界全体の4割を占める。米中が10%削減すれば世界全体の4%削減につながる。
 日本は世界全体で4%弱なので、米中の10%の努力で日本の排出量がゼロになったのと等価だ。
 但し、パリ協定は全員参加することを目指した協定。
 日本は13年に比べ26%減。
 米国は05年比で26~28%減。
 中国はGDP当たりの排出量を05年比で60~65%減。
 基準年など統一されたものではない。


>「発効は18年ごろ。対応は大排出国の動向を見極めてからでいい」との姿勢だった。
 
 パリ協定で、新たなスタートだ。
 民主党政権下で大風呂敷な提案を行い、世界に対してどころか国内についても、その後始末の説明も不十分だった。原発ガーでは通用しない。それをどう補うかの実現可能な提案がなかった。
 大風呂敷連打では、国際的な信用を失う。慎重な対応は当然であろう。 
 日本を貶めたい朝日新聞としては、その方がよかったのだろうが。


>運転時のガス排出が少ない原子力発電の活用もしばしば議論にのぼる。だが、廃棄物処理の費用と難しさ、福島第一原発事故が示した被害の大きさを考えると、原発頼みは許されない。

 24時間発電できない太陽光、風力頼みでは説得力なし。
 ベースになりそうな地熱は進まず。日本の地熱発電量は1997年から減少に転じ、現在はピーク時の約7割(2016/2/28付日本経済新聞 朝刊『地熱発電 エネ革命名乗り』より)。
 本気で進めるには、国定公園の破壊と温泉の枯渇の覚悟が必要だ。多くの井戸を掘って蒸気や熱水を取り出すことで、想定外の影響もあるかも知れない。
 潮流発電も鳴門海峡でキロワット当たり6円、関門なら10円など試算は出ているが、研究段階だ(2016/9/13付日本経済新聞 夕刊『日本で潮流発電、採算の可能性 研究者試算』)。
 バイオマスは、プラスマイナスゼロの発想だが、燃やすことには変わりない。

 
>省エネを徹底しつつ、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーをさらに導入する。工場やビルの廃熱を地域の冷暖房や給湯に生かす。

 朝日新聞本社ビルは、その手法で100%自活可能になっているのか?
 国ガーではなく、企業が自由に取り込むことには何ら問題ない。
 お手本を見せて欲しい。

>エネルギーの自給自足や循環を意識した取り組みは、安全保障の観点からも望ましく、技術革新を促し、街づくりとも相性がいい。 
 
 朝日新聞が安全保障だって。そんな気もないのが本音であろう。
 そんな言葉を出す前に、数値を出すべきだ。
 昨今の日本エネルギー自給率は5%前後。震災前は20%。OECD加盟国の中で、最下位を争うレベル。原発の停止が大きいことは明らかだ。
 脱原発を掲げているドイツ。原発の比率は2015年現在14%もある。
 
 24時間発電できない太陽光、風力は蓄電池が必要だ。
 リチウムで大容量になれば、発火の際の影響も大きい。
 そういえば、最近、サムソンのスマホで発火の問題があった(16.9.17付けzakzak『サムスン発火問題、米当局“激怒” 「深刻な火災や火傷の危険性」と指摘』、2016/9/16付日本経済新聞 夕刊『サムスン、米でリコール 米消費者安全委 新型スマホ100万台』など)。


>温暖化対策を大きな軸に、企業や自治体、市民による多様で息の長い挑戦を促す。

 多様か?
 民主党政権下でスタートして、電力買取で外資も入っている。

 日本政府の方針変更が入り、何等かの損失を被れば裁判沙汰になるだろう。
 そんな事例がドイツで起きている。 
 2016年6月21日(火)日経ビジネス『ドイツ、「脱原発」に潜む意外な問題点』より。
『ドイツで事業展開するスウェーデンのヴァッテンファルは、ハンブルグの国際業務に関する弁護士事務所ルッターと組み、ドイツ政府に対し、35億ユーロ(約4420億円)にのぼる損害賠償を請求している。国際調停のため、中立地米国ワシントンで調停が行われ、ヴァッテンファル側、ドイツ政府側、双方にさらに米国の弁護士が参加している。余談だが、米国の弁護士の報酬は、1時間700ドル(約7万8000円)。訴訟相手がドイツ政府なので、莫大な金額を公庫から引き出せるとのコンツェルン側と米国の弁護士たちのもくろみもある。政府を相手取った訴訟は、ここ数年、米国やカナダでも増えている。』(原文ママ)。

 多様とは、多様な賠償請求のことかも知れない。狙いは、日本の弱体化。
 朝日新聞が外資を煽る。買い取り額が減った。そして、日本が悪い、政府が悪いって。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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