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2016年9月23日 (金)

2016年9月23日付け小説朝日新聞社説『待機児童解消 多様な施策の総動員で』を読んでの感想

 2016年9月23日付け小説朝日新聞社説『待機児童解消 多様な施策の総動員で』を読んでの感想。

以下感想。
>保育施設を増やしているのに、待機児童が減らない。
 
 珍しく、『増やしているのに』と書いた。
 しかし、どのくらい増やしたのか?不明だ。そして、この後の文では、待機児童が何人デーとなっている。


>厚生労働省によると、自治体が待機児童として公表している子どもの数は4月1日時点で2万3553人で、2年続けて増えた。

 ↑が、『保育施設を増やしているのに、待機児童が減らない。』の後に続く文である。
 2万3553人とは、日本全体。
 その大半は何処か?2016/9/3付日本経済新聞 朝刊『待機児童、1都3県で半数 「働き方改革、具体策を」』によれば、東京、埼玉、千葉、神奈川で1万1449人で約半数だ。
 半数を指名地域を無視して全体だけを見ては、間違った方向の意見=社説になりかねない。 


>安倍内閣は17年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げるが、利用希望者の増加に施設整備が追いついていない。

 国ガーではなく本来は自治体ガーであるべき。国立保育所なんて殆どない(クニタチではなくコクリツ)。

 2016/9/9付日本経済新聞 朝刊『保育士、なり手確保カギ 待機児童ゼロ、政策総動員が必要に』より。
『政府と東京都が保育所設置を巡る規制緩和に乗り出す。政府は待機児童問題が最も深刻な都で突破口を開き、目標として掲げる待機児童「ゼロ」の実現に近づけたい考えだ。』(原文ママ)。
 このような連携は、よい方向であろう。

>子育て支援策は消費税収で充実させることになっているが、10%への増税の先送りで不安が高まっている。

 消費税10%増税で、軽減税率適用の優越感に浸りたい朝日新聞か。
 消費税10%増税すれば、子育て支援ができるわけではない。


>保育士の配置を手厚くするといった「質の向上」も、施設を増やす「量の拡大」とともに大切だが、財源のめどが立たず手つかずのままだ。

 最初に、社福の内部保留=原資税金の問題に手を付ける必要がある。
 それを怠ると、保育士に回らず社福が肥え太るだけ。
 社福の内部保留は、平均1億円だ。

>多くの女性は、職場の状況や自身のその後のキャリアを考えて1年以内に職場復帰しているからだ。

 キャリア云々の前に、1年離れれば、大きな後れとなってしまう、あるいはそう感じてしまう職種も多い。

>例えば、育休の一定期間を父親に割り当てる北欧の「パパ・クオータ制」のように、夫婦で育休を取ることを促す工夫ができないか。

 日本にはパパ産休、パパ・ママ育休プラスがある。無いものネダリだけではなくあるものを活用する道も必要である。
 2016/8/27付日本経済新聞 朝刊『〈ワード〉パパ産休』によれば、男性の育休取得率は15年度に2.65%で低い。男性の育休取得の伸びしろは大きい。


 2016/6/14付日本経済新聞 夕刊『米の保育料、補助なく高額』より。
『米国では12週間の無給の産休が法律で保障されているのみなので、ワーキングマザーの多くは出産後3カ月で職場に復帰する。』(原文ママ)。
『米国では民間企業や非営利団体が保育所を運営。低所得層向けプログラムなどを除き、公費補助を受けた認可保育所は存在しない。』(原文ママ)。
『子育てに関する調査・啓発団体「チャイルド・ケア・アウェア・オブ・アメリカ」によると、0~1歳児の保育料は年間4822~2万2631ドル(約52万~242万円)、4歳児は3997~1万7842ドル。州により差があるが31州で州立大学の授業料より高い。全米一高額なワシントンでは、0~1歳児の保育料は2人親世帯の所得(中央値)の14.4%に当たる。』(原文ママ)。
『しかし保育士の年収の平均は2万2310ドル、時給にして約11ドルと清掃作業員より低く、離職率の高さにつながっている。』(原文ママ)。

 アメリカは、権利ガーの代表国ではなかった。
 日本は、国民負担率の割りに過剰サービスになっていないか?「保育園落ちた日本死ね」とか過激な声が優先される状態は問題でもある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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