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2016年9月21日の2件の投稿

2016年9月21日 (水)

2016年9月21日付け小説朝日新聞社説『パラリンピック メダルより大切なこと』を読んでの感想

 2016年9月21日付け小説朝日新聞社説『パラリンピック メダルより大切なこと』を読んでの感想。

以下感想。
>日本の選手は24個のメダルを獲得したが、金メダルは夏季大会で初めてゼロだった。一方、中国の金メダルは107個で、4大会連続1位となった。

 見出しではメダルより大切なことを書きつつ、メダルの数を列記している。
 しかも、日頃、数値表現の少ない朝日新聞社説にも関わらずだ。

 更に、五輪憲章違反の"疑い"が感じられる。
 2016.9.9付けzakzak『「安倍マリオ」海外メディアが報じた本当のワケ……厳格な
五輪憲章、すべてのメディア違反していた?』より。
『「日本のメディアでは国別のメダル獲得数を出して、日本は何位かなどとやっていますが、 実はそうした国別のランキング作成も禁止されています」と松井氏。「五輪はあくまで選手のもので、国家のものではないという徹底した理念に基づいているわけです」と続ける。』(原文ママ)。


>私たちが取り組まなければならないのは、メダルの多寡を論ずることではなく、こうした現実を変えていくことだ。 

 ならば、思い切って抽選枠の設定だ。申請の上、抽選で実力問わず。
 オリンピックの精神は何か?『勝つことではなく、オリンピックは参加することに意義がある』である。

 一方、選手に高い実力をつけてもらいたい、その為によい環境を作りたいと考え、第三者が判断する指標の一つがメダルでもある。
 選手個々の感想だけ判断するのも疑問でもある。


>多様な生き方を受け入れる社会が実現すれば、スポーツ分野のすそ野も広がり、競技力に良い影響を与えるだろう。

 朝日新聞の『多様』とは、そのときの都合で決まるもの。
 要注意だ。


>スポーツの意義を、いま一度確認し直して、4年後の東京五輪・パラリンピックに向けた次の一歩を踏み出したい。

 スポーツの意義は、五輪へ出ることではない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年9月21日付け小説朝日新聞社説『児童虐待 役所の枠超え対応を』を読んでの感想/つまり、社会一丸となって監視か

 2016年9月21日付け小説朝日新聞社説『児童虐待 役所の枠超え対応を』を読んでの感想。

以下感想。
 厚労省の『子ども虐待による死亡事例等の検証結果等を公表します』の資料は
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137031.html
にある。
 この資料は、『平成26 年4月1日から平成27 年3月31 日までの間の死亡事例について分析・検証を行う』と記載されている。2014年度だ。

>全国の児童相談所(児相)が2015年度に対応した児童虐待の件数が、前年度比約16%増の10万3260件となり、初めて10万件を超えた。虐待による18歳未満の子どもの死亡は、14年度で71人にのぼった。いずれも厚生労働省のまとめで明らかになった。

 『14年度で71人』?
 上記厚労省の資料では、44人。
 2016/9/17付日本経済新聞 朝刊『児童虐待で死亡44人 14年度8人増 厚労省委調査』でも44人だ。44人は、心中以外数値。
 27人は何処で増えた?

 2015年度に対応した児童虐待の件数ガーは、8月4日の厚労省速報。
厚労省『平成27年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数(速報値)』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000132381.html
に掲載されている。
 10万人超えは、2016/8/4付日本経済新聞 夕刊『児童虐待、初の10万件超』
でも報道されている。

 朝日新聞で公表された数値は、このように確認することが常識。


>虐待事例では、目の前で家族に暴力をふるう面前DVなど、直接暴力を受けたときと同じくらい心が傷ついてしまう心理的虐待が半数近くを占め、身体的虐待、ネグレクト(育児放棄)、性的虐待が続く。
 
 性的虐待って?そして数値なし。
 厚労省の資料(フルバージョン)を全文検索してみた。
 死因となった主な虐待の類型は『「身体的虐待」が24 人(54.5%)、ネグレクト」が15 人(34.1%)、「心理的虐待」が1人(2.3%)であった。』になっている。
 表2-3-2に死因となった主な虐待の類型では、性的虐待はゼロだ。
 表3-3-7 重症の受傷時の虐待以前に確認された虐待の有無(複数回答)で、身体的虐3、ネグレクト2、心理的1、性的1人となっているが、これは10万人全体を表すような数値ではない。
 この資料ではない。

 次に厚労省『平成27年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数(速報値)』を見る。
心理的虐待48,693( 47.2%)、身体的虐待28,611( 27.7%)、ネグレクト24,438( 23.7%)、
性的虐待1,518( 1.5%)になっている。
 性的虐待は全体の1.5%。昨年度より-2名で人数的にはほぼ変わらず。
 主たる事例に絞った対応が重要であろう。

>背景には虐待への社会の意識が高まったことや、専用電話からの相談が増えたこともあるようだ。

 2016/3/30付日本経済新聞 朝刊『虐待通報9割、途中で切る 70秒の案内、来月から短縮』より。全国共通ダイヤル「189」のガイダンスが70秒もあって途中切り。
 『189導入後の2015年7~12月の電話の件数は月平均2万6070件で、10桁のダイヤルだった同年1~6月の月平均(1739件)に比べ、約15倍に増加。』(原文ママ)。
 今後、カウントが増える可能性が高い。

 2016/3/24付日本経済新聞 夕刊『虐待通告 最悪3.7万人 警察から児相へ 昨年、28%増える 警察保護は2600人』。
 警察経由も増えている。通告の内容は、暴言などの心理的虐待が2万4159人で最大。
 煩いから近所が気づく場合もあるだろう。

>まずは一時保護や家庭への支援がしっかりできる態勢が必要だ。
>同時に児相まかせでは子どもを守る社会は実現できない。

 命ガーの好きな朝日新聞。
 今日は、何故か叫んでいない。
 厚労省の『子ども虐待による死亡事例等の検証結果等を公表します』の資料によれば、 
 0歳が最も多い(全体の6割以上)とされている。
 実母の望まない妊娠、計画していない妊娠。そして、加害の動機は子どもの存在の拒否・否定。
 イキナリ虐待死は通常ないだろう。
 1度の虐待が2度、3度、日常となり、果ては虐待死と考えれば、虐待の根は『実母の望まない妊娠、計画していない妊娠』にあるのではないだろうか。


>時に親の意に反して子を引き離すのが児相の仕事だ。しかし児相が親から憎まれ、その後の支援が難しくなるケースが多い。例えば裁判所が一時保護の許可を児相に出すしくみができないか。第三者である裁判所の許可があれば、親との無用な対立を避けられよう。

 2016/7/26付日本経済新聞 朝刊『虐待受けた子供「一時保護」 司法関与に両論 厚
労省検討会』より。この検討会で、NPO出身の委員は賛同の意見を述べたようだが、民事訴訟の研究者は『「親が司法の判断に従うとは限らない。裁判所の関与で、児相の指導の実効性が高まるとは言えないのではないか」と慎重な姿勢を示した。』(原文ママ)。
 両論ありだ。

 そもそも児相を憎むのは、虐待する親のただの逆恨みである。
 そんな人の発想だ。裁判所のお墨付きがあっても児相を逆恨みすることには変わらないと思える。 

 次のような事例もある。
 2016/2/17付けJ-CAST『⾦⿂の死骸30匹、嘔吐物まで娘に⾷べさせる 「猟奇的虐待」⺟親報道に「こんな地獄絵図って...」との声続々』。
http://www.j-cast.com/2016/02/17258804.html
 ⺟親は、16歳の娘への「しつけの⼀環」と供述。
 『2⼈は5回逮捕されているものの、出所する度に虐待を繰り返したわけではなく、1回目の逮捕から娘への虐待の「余罪」はないかの捜査が始まり、再逮捕が繰り返されているのだという。』(原文ママ、二人とは夫婦)。
 こんな親には、親権剥奪が望ましいだろう。
 すると、親の権利ガーさんたちの登場。
 原因を貧困にすり替え、貧困ガーさんたちも登場。


>裁判所の態勢づくりもふくめ、課題は多いが、虐待の深刻さを思えば、役所の枠を超えて社会一丸となって対処すべき時だ。 

 つまり、結論としては、社会一丸の名の元に監視社会を構築せよってことか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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