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2016年9月22日の2件の投稿

2016年9月22日 (木)

2016年9月22日付け小説朝日新聞社説『もんじゅ廃炉へ 無責任体制と決別を』を読んでの感想

 2016年9月22日付け小説朝日新聞社説『もんじゅ廃炉へ 無責任体制と決別を』を読んでの感想。

以下感想。
>政府がきのう、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、廃炉にする方向で見直すこと
を決めた。 

 廃炉も選択肢の一つが決まったである。


>動かすには安全対策などに数千億円が必要だ。

 動かす前提条件である新規制基準を満たす為の工事に5千億円以上。


>もんじゅに投じた事業費は1兆円に達するが、ほとんど成果をあげられなかった。
>もんじゅは、実験炉から原型炉、実証炉、実用炉へと進む2段階目にあたる

 発電の実績だけで判断するのは疑問だ。商用炉ではない。
 高速増殖炉は、実験炉、原型炉、実証炉、商用炉のステップを踏む。
 実験炉で技術の基礎を確認、原型炉で発電技術を確立、実証炉で経済性を見る流れだ。
 もんじゅは、原型炉。技術面でのアウトプット(新たな知見、設計ノウハウの蓄積など)があれば成果に含まれる。


>海外で事故例があったのに「ナトリウム漏れは起こさない」と強弁し、

 この表現には疑問だ。
 自動車の事故例、飛行機の事故例etc。
 要は、どう対策するかだ?その対策を朝日新聞として検証した上で『強弁』の表現なのか。


>その間に高速増殖炉の技術的な難しさやコスト高がはっきりし、開発を断念する国が相次いだ。
 
 2016年9月15日付け社説『もんじゅ 政府は廃炉を決断せよ』では、『核燃料サイクル自体が時代遅れの夢になりつつあり、白紙からの再検討を迫られている。』と表現していた。
 しかし、世界を見ればそうでもない。2016/9/21付日本経済新聞 朝刊『高速炉研究、仕切り直し ポスト「もんじゅ」年内にも新計画』より。『海外ではロシアの実証炉が2014年に初めて臨界に達した。インドや中国でも高速炉の研究が進む。こうした国々で25~40年ごろには高速炉が実用化される計画だ。』(原文ママ)の動きがある。


>原子力委員会や関係省庁、原子力分野の研究者が一体となり、予算を審議する国会も手をつけようとしなかった。

 民主党政権下でも変わらずで現在に至る。
 そこには、大きな理由があったと言えるが、社説からは見えない。


>だが、懸念は少なくない。政府は核燃料サイクルを堅持し、もんじゅ廃炉後をにらんだ新たな高
速炉の開発に向けて会議の新設を決めた。もんじゅの二の舞いになる危うさをはらむ。

 『もんじゅの二の舞いになる』ではなく「もんじゅの二の舞いにしたい」、あるいは他国に後れを取らせたいが朝日新聞の本音。

 日本原子力研究開発機構 海外高速炉の情勢(平成28年3月4日付け)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/019/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2016/03/04/1367884_02.pdf
を見ると朝日新聞の大好きな韓国も計画を進めているようだ。
 
 世界的に見れば、これまでの知見を元に進んでいるのが現状だ。
 高速炉を『時代遅れの夢』と表現し、そう思わせることで世界(朝日の世界は中韓)の後塵を日本に浴びせたい。
 それが隠れた狙いだろう。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年9月22日付け小説朝日新聞社説『日銀金融政策 説明なき方針転換だ』を読んでの感想

 2016年9月22日付け小説朝日新聞社説『日銀金融政策 説明なき方針転換だ』を読んでの感想。

以下感想。
 騙される前に日銀のHPに掲載されている『目で見る 金融緩和の「総括的な検証」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」』
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160921c.pdf
を読むことを推奨したい。

>きちんとした説明を欠いたままの、事実上の政策転換である。そう言わざるをえない。

 日銀からは、A4、10ページの資料が提供されている。そのうち8ページまでが総括に相当し残りが今後の方針だ。
 にも関わらずこの言い草は、理解出来なかった、あるいは理解する気がなかった。そう言わざるを得ない。

>これまではマネーの「量」に主眼を置いていたが、短期・長期を併せた金利をコントロールする方法に切り替える。

 日銀のPDFに『日本の通貨供給量は、経済規模対比で80%と欧米の4倍です。これがあと1年少し経つと100%を超えていきます。その位大規模な金融緩和を、実際に「2%超」の物価上昇を目にするまで続けるということです。』(9ページ)の記述がある。
 量は、継続である。


>日銀は今年初めにマイナス金利を導入。その後、長期の金利が急に下がり、銀行が利ざやをとれなくなったり、生命保険や年金の運用が難しくなったりした。長期金利を操作対象にするのは、金利を下げつつ、こうした「副作用」を防ぐのが狙いだろう。

 『狙いだろう。』と自分たちの解釈であるかのように表現している。
 しかし、日銀のPDFに、『すなわち、預金金利の低下幅は小さい一方で、貸出金利が大きく低下しているということは、その間で金融機関収益は小さくなっていることを意味します。』(7ページ)と記載されている。この記載がある以上、『だろう』ではなく、日銀の狙いだ。


>だが、「二兎(にと)を追う」ようなコントロールが可能なのか。長短様々な金利の「適正な水
準」をどう決めるのか。日銀の操作の手を広げることの副作用はないのか。疑問は多い。

 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」。
 この点も日銀のPDFに記載されている。
 マイナス金利と国債買い入れの組み合わせが有効であると日銀は認識している(10ページ)。
 適正な水準とは、物価の上昇が2%になるようニダ。
 どんなものにも副作用はある。ないものはない。あるからやらないはない。


>しかしその一方で、緩和の「強化」と称して、枠組みを大きく変えた。

 変えることは問題ではない。
 日本銀行の目的は、「物価の安定」を図り、「金融システムの安定」に貢献することだ。

 そもそも、大きく変わってもいない。
 金利:マイナス金利は継続で、政策金利も変えていない。
 量:2%の物価上昇が確定的になるまで継続で実質変更なし。
 質:資産買い入れに変更なし(拡大の手段は容易と言及)。

 変わったのは、
①短期と長期の金利を操作する「イールドカーブ・コントロール」
②日銀が国債を指値で買う
の2点である。
 ①は、実質実施済のことに。今回名を付けたようなものだ。
 ②は、金融機関がマイナス金利で買った国債を日銀が高値で買い取り、金融機関の利ザヤになる状態の是正につながるだろう。


>従来の政策の限界や副作用をはっきり認めないまま、次々と新しいメニューを打ち出してゆく姿
勢は、「建て増しを重ねた旅館」のような迷路を生む。

 そう思わせたい、あるいは朝日が理解していないから、このような表現になるのだろう。

>原点に立ち戻った丁寧な説明を日銀に求める。

 日銀から一般人でも理解できる内容の丁寧なPDF資料が提供されている。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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