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2016年9月23日の2件の投稿

2016年9月23日 (金)

2016年9月23日付け小説朝日新聞社説『待機児童解消 多様な施策の総動員で』を読んでの感想

 2016年9月23日付け小説朝日新聞社説『待機児童解消 多様な施策の総動員で』を読んでの感想。

以下感想。
>保育施設を増やしているのに、待機児童が減らない。
 
 珍しく、『増やしているのに』と書いた。
 しかし、どのくらい増やしたのか?不明だ。そして、この後の文では、待機児童が何人デーとなっている。


>厚生労働省によると、自治体が待機児童として公表している子どもの数は4月1日時点で2万3553人で、2年続けて増えた。

 ↑が、『保育施設を増やしているのに、待機児童が減らない。』の後に続く文である。
 2万3553人とは、日本全体。
 その大半は何処か?2016/9/3付日本経済新聞 朝刊『待機児童、1都3県で半数 「働き方改革、具体策を」』によれば、東京、埼玉、千葉、神奈川で1万1449人で約半数だ。
 半数を指名地域を無視して全体だけを見ては、間違った方向の意見=社説になりかねない。 


>安倍内閣は17年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げるが、利用希望者の増加に施設整備が追いついていない。

 国ガーではなく本来は自治体ガーであるべき。国立保育所なんて殆どない(クニタチではなくコクリツ)。

 2016/9/9付日本経済新聞 朝刊『保育士、なり手確保カギ 待機児童ゼロ、政策総動員が必要に』より。
『政府と東京都が保育所設置を巡る規制緩和に乗り出す。政府は待機児童問題が最も深刻な都で突破口を開き、目標として掲げる待機児童「ゼロ」の実現に近づけたい考えだ。』(原文ママ)。
 このような連携は、よい方向であろう。

>子育て支援策は消費税収で充実させることになっているが、10%への増税の先送りで不安が高まっている。

 消費税10%増税で、軽減税率適用の優越感に浸りたい朝日新聞か。
 消費税10%増税すれば、子育て支援ができるわけではない。


>保育士の配置を手厚くするといった「質の向上」も、施設を増やす「量の拡大」とともに大切だが、財源のめどが立たず手つかずのままだ。

 最初に、社福の内部保留=原資税金の問題に手を付ける必要がある。
 それを怠ると、保育士に回らず社福が肥え太るだけ。
 社福の内部保留は、平均1億円だ。

>多くの女性は、職場の状況や自身のその後のキャリアを考えて1年以内に職場復帰しているからだ。

 キャリア云々の前に、1年離れれば、大きな後れとなってしまう、あるいはそう感じてしまう職種も多い。

>例えば、育休の一定期間を父親に割り当てる北欧の「パパ・クオータ制」のように、夫婦で育休を取ることを促す工夫ができないか。

 日本にはパパ産休、パパ・ママ育休プラスがある。無いものネダリだけではなくあるものを活用する道も必要である。
 2016/8/27付日本経済新聞 朝刊『〈ワード〉パパ産休』によれば、男性の育休取得率は15年度に2.65%で低い。男性の育休取得の伸びしろは大きい。


 2016/6/14付日本経済新聞 夕刊『米の保育料、補助なく高額』より。
『米国では12週間の無給の産休が法律で保障されているのみなので、ワーキングマザーの多くは出産後3カ月で職場に復帰する。』(原文ママ)。
『米国では民間企業や非営利団体が保育所を運営。低所得層向けプログラムなどを除き、公費補助を受けた認可保育所は存在しない。』(原文ママ)。
『子育てに関する調査・啓発団体「チャイルド・ケア・アウェア・オブ・アメリカ」によると、0~1歳児の保育料は年間4822~2万2631ドル(約52万~242万円)、4歳児は3997~1万7842ドル。州により差があるが31州で州立大学の授業料より高い。全米一高額なワシントンでは、0~1歳児の保育料は2人親世帯の所得(中央値)の14.4%に当たる。』(原文ママ)。
『しかし保育士の年収の平均は2万2310ドル、時給にして約11ドルと清掃作業員より低く、離職率の高さにつながっている。』(原文ママ)。

 アメリカは、権利ガーの代表国ではなかった。
 日本は、国民負担率の割りに過剰サービスになっていないか?「保育園落ちた日本死ね」とか過激な声が優先される状態は問題でもある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年9月23日付け小説朝日新聞社説『難民と世界 もっと支援に本腰を』を読んでの感想

 2016年9月23日付け小説朝日新聞社説『難民と世界 もっと支援に本腰を』を読んでの感想。

以下感想。
>とりわけ内戦の出口が見えないシリア、アフガニスタンなどから逃れる難民の流出は深刻だ。国際社会は停戦への努力を強めるとともに、難民受け入れの負担に苦しむ周辺国に、まず目を向ける必要があろう。

 2015年9月5日付けWEDGE『欧州難民で密航業者が急成長』。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5336?page=2

 2016.9.22産経新聞『地中海で密航船転覆、死者42人に』
 http://www.sankei.com/world/news/160922/wor1609220060-n1.html
より。不法移民約600人を乗せた密航船が転覆。この記事には記載がないが一部報道(NHKだった
と思う)では、定員の2倍超え。

 密航船ビジネス未だに横行。
 難民受け入れが、密航ビジネスの支援につながってしまっている現状でもある。


>腰が引ける背景には、テロの恐怖や、「仕事を奪われる」との不安による排斥感情の高まりがある。欧米では近年、そうした主張をする政治家や政党が勢いを増している。

 受け入れを主張する政治家、政党がそれらの問題を払拭できる提案が出来ていないから。
 
 2016/9/20付日本経済新聞 朝刊『独州議選、二大政党が退潮』より。
『メルケル首相が率いる保守系キリスト教民主同盟(CDU)の得票率が過去最低の18%に落ち込んだ。』、『二大政党の退潮に対し、反難民を掲げる民族主義政党「ドイツのための選択肢(AfD)」など野党が躍進した。』(原文ママ)。 
 ドイツもこんな状態だ。
 ドイツは、昨年、移民を大量受け入れを表明して、難民の大量流入の流れを作ってしまった。需要と供給のバランスで考えればそうなるだろう。
 

>長い目で見れば、難民や移民は受け入れ国に、利益や活力を少なからずもたらしてきた。経済協力開発機構(OECD)も、長期的に経済的にプラスになると指摘する。各国政府は、そうした受け入れのメリットについて国民にきちんと説明すべきだ。

 長い目とは何年だ?利益の大きさは?活力はどの指標を使っての判断だ?
 そもそも、難民や移民を利益や活力で捉えてよいのか?疑問を感じる。
 あくまで人道ではないのか?


>だが、多くの国と比べて難民の受け入れが極端に少ない現実は変わっておらず、国際的に批判の的となっている。

 戦争、天災、貧困、飢餓等から逃れようとする人々は難民条約・難民議定書上の難民及び出入国管理法で規定する難民には該当しない。
(国立国会図書館『我が国の難民認定制度の現状と論点』http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0710.pdf より)
 ご都合主義者の主張に騙されないように注意したい。


 日本では、次のような差別的な主張を繰り返す新聞社が存在し、国際的批判云々と......
 2016年6月20日付け朝日新聞社説『沖縄県民大会 怒りと抗議に向き合え』より。
 『基地があるがゆえの事件はやまない。』(原文ママ)。
 2016年5月21日付け朝日新聞社説『元米兵逮捕 基地を減らすしかない』より。
『現役の兵士ではないが、米軍基地が存在しなければ起きなかった事件だと言わざるを得ない。』(原文ママ)。


>政府も行動の幅を広げ、もっと世界に門戸を開き、十分な責任を果たす国の姿をめざすべきだ。 

 国内では、重国籍、残留特別許可、帰化、永住、日本国籍取得、在留資格、定住者などの用語が一部誤用、あるいは意図的誤用?になっているように思える。
 移民、難民への国民的理解を得る為には、先ず、これらの点の理解からであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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