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2016年9月24日の2件の投稿

2016年9月24日 (土)

2016年9月24日付け小説朝日新聞社説『J R 地方路線 地元も国も危機感を』を読んでの感想

 2016年9月24日付け小説朝日新聞社説『J R 地方路線 地元も国も危機感を』を読んでの感想。

以下感想。
>全国のJR路線のほぼ半分はいま、80年代にバス転換の目安とされた輸送密度(1日1キロあたり4千人)に届かない。

 JR北海道では、500人未満の9線区を見直しの対象と決めたようだ(2016年9月1日付け日経新聞 北海道面より)。
 目安の1/8だ。
 JR北海道の場合は、4000人でもコストは1.3倍、500人なら6倍のようだ。バスも赤字だがそれでも1.1倍だ。


>8月の北海道の豪雨で、JR北海道の主要路線が不通になった。巨額の復旧費は重荷だ。
 
 2016年9月15日付け日経新聞 北海道面によれば、台風でトマムー芽室間は12月、富良野ー東鹿越は10月、東鹿越ー新得は未定、上川ー白滝は10月の状態。他に2カ所の記載があるが復旧していると思われる。
 2016年8月25日付け日経新聞 北海道面によれば、7線区20カ所で冠水、盛り土崩壊などの被害。

 輸送密度が高ければ、投資価値もあるが。
 2016年8月16日付け日経新聞 北海道面によれば、JR北海道は7月、新幹線効果もあって鉄道収入が4%増し(39億円)になったようだが、今回の災害消し飛ぶだろう。


>人口減少時代に入り、鉄道に限らず、公共交通の維持は困難になってきている。本当に必要な足をどう守るか。各地域で検討を深める必要がある。

 廃村、廃町で集約化。
 交通だけではない。道路そのものも関わる問題だ。
 
 9月3日に台風10号で被害にあった岩手。
 久慈では、台風10号で最大時107世帯220人が孤立。復旧は9月13日。
 岩泉では、最大時で873人が孤立。復旧は9月19日だ。

 これだけの人数、そして被害の大きさ。早めの避難で何とかなるものでもない。
 災害時に孤立しないようば場所に引っ越してもらうか、強靭化かの二択だ。


>財政再建中の北海道夕張市は8月、市内を通るJR支線の廃止をJR北海道に提案した。新たな公共交通づくりへの協力を条件とした「攻めの廃線」(鈴木直道市長)という。

 JR北海道の社員の派遣なども求めている(2016年9月1日付け日経新聞 北海道面より)。


>「地方創生」の旗のもと、国はリニア中央新幹線や整備新幹線に数兆円規模の財政投融資を決めた。一方で、ローカル線の存廃をめぐる問題はほぼJRと地元任せだ。 

 JRは民間だ。路線の存続は、その地方の範囲だ。基本任せるが筋。
 一方、リニアもJR管轄だが広範囲だ。複数の県にまたがる。自治体だけでは音頭は取れない。

 JR北海道と夕張の間では、既に交渉が成立している。
 今更、国が積極的に関わればかえって混乱を招く可能性もある。国からの補助金で、地方はまた振興の名の共に温泉施設でも作りかねない。
 そもそも、朝日新聞社説の基本は、国から地方へだった筈だが、主張の都合によって国になることが少なくない。


>特にJR北海道は、国が設けた基金の運用益で赤字を埋めるという発足以来の支援の枠組みが低金利で成り立たなくなっている。

 それは、低金利が悪いのではない。
 運用方法の問題だけだ。時代に合わせた運用が出来ないだけ。
 これは、何も金融だけではない。主たる事業の鉄道も、輸送密度低下に伴う採算性の悪化の時代に合わせた運用が出来ないから今の状態なのである。


>来春でJR発足30年。抜本的な見直しを考えるべきだ。

 別に30年だから特別に見直しする理由はない。
 企業なら見直しは、日々行うべきもの。自治体も同様であるべき。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年9月24日付け小説朝日新聞社説『自民総裁任期 忘れてはならない論点』を読んでの感想

 2016年9月24日付け小説朝日新聞社説『自民総裁任期 忘れてはならない論点』を読んでの感想。

以下感想。
>だがいま、有権者と首相の関係は変わった。小選挙区制時代の首相は、衆院議員の任期(4年)の間に、総選挙で掲げた公約を実現すべきリーダーとして有権者に信任される。であれば、首相として本来務めるべき任期4年の前に、党総裁選の結果で首相が交代するのは有権者の信任に反する。 

 この理由から、基本、任期延長には反対ではないようだ。

 
>いつ解散があるか、与野党の議員たちが常に浮足だつ状況は望ましくない。

 常に緊張感を持つことになる。
 参院のように、1度当選すれば6年間の安泰が約束されるようではテキトーになりかねない。


>日本と同じ議院内閣制の英国では、2011年に、議会が内閣不信任した時以外にはほぼ解散ができないとする法律が成立した。政治の思惑での解散を許さず、任期中、腰を据えて政権運営に取り組むためだという。2大政党の党首選びのルール変更は、首相の選び方の議論でもある。日本の政治をより成熟させ、安定させる論点も、あわせて論じてはどうだろう。
 
 これが結論で、『英国では』ならばもう少し説明が欲しいところ。
 2015年03月07日付けBLOGS『英国の首相はなぜ解散権を放棄したのか【2015年英総選挙(1)】』
http://blogos.com/article/107215/
によれば、党利党略に走らず、財政再建、即ち歳出削減と増税という不人気な政策にパワーに力が注げる点にあるようだ。
 その点は確かにあるだろう。
 しかし、この記事に次の記載がある。『1年目は大胆さ、2年目と3年目は疾風のような行動、しかし、4年目に入ると減速、5年目は選挙準備というサイクルが繰り返され、政治に緊張感がなくなるという指摘もある。』(原文ママ)。
 そんなものだろう。
 日本は現在、野党から見れば、1年目は大胆さ、2年目は疾風のような行動で、与党に選挙対策される前に政策の問題を指摘してかつ逆提案を行う、あるいは先行提案を行い、与党支持率を下げていち早く解散に追い込める手段があるにも関わらず怠っている。

 党首選びには、党員にも選挙権がある。
 参政権がなくとも党員ならば選挙権がある異常な状態だ。外国から支援を受けた参政権のない党員が、その国に都合のよい投票を行う可能性を否定できない。党員、サポーターになるには金だけだ。なれるのは、日本国民の記載はあるが、日本国籍を証明する書類の提出はないようだ。無いから代表の重国籍問題が出ている。
 『首相の選び方の議論でもある。』と言うならば、この点を無視するのは疑問である。

 
 ところで、先日、民進党は、幹事長に野田氏を選んだ。両院総会に出席したのは147人の全議員のうち僅か60人と半分以下。『下野の最大の戦犯である野田氏の傀儡政権だ。次の衆院選を乗り切れない』(原文ママ 2016/9/17付日本経済新聞 朝刊『民進 挙党態勢に暗雲 野田氏起用に批判噴出』より)の声もあるようだ。
 野田氏には勿論責任はある。しかし、責任の多くは何も出来ない民主党にあったと自虐すべきである。その原因は当時も今も党内議論が満足に出来ない点にある。その点を忘れ一人を戦犯扱いで満足するようではお先真っ暗だ。
 幹事長選びに文句があるなら、欠席ではなく出席して異を唱えるべきである。

 国民から見れば、野田氏は、3年半の民主党政権に終止符を打ってくれた人物だ。
 忘れてはならない論点は、あの状態だ。
 あの状態、即ち混迷、混乱、混沌。英国同様解散なしでは、国民の声と関係なく丸々4年も続くことになるのだ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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