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2016年9月25日の2件の投稿

2016年9月25日 (日)

2016年9月25日付け小説朝日新聞社説『消費者訴訟 企業の姿勢、再確認を』を読んでの感想

 2016年9月25日付け小説朝日新聞社説『消費者訴訟 企業の姿勢、再確認を』を読んでの感想。

以下感想。
>消費者の泣き寝入りを防ぎ、権利を守るための新たな裁判手続きが10月1日から始まる。

 捏造報道も対象なのか?気になるところだ。
 捏造新聞で、ググる。相変わらずの独占状態だ。


>語学教室との契約を解除したら、法外な違約金をとられた。 

 最近は、PC何某が話題。


>そんなとき、被害者にかわって消費者団体が訴訟を起こし、相手に賠償義務があることを、まずはっきりさせる。

 消費者団体は複数ある。
 利権に群がる何とやらと思えてしまうのでは、私だけではないだろう。
 消費者庁のHPに、『全国の適格消費者団体』(http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku.html)が掲載されている。
 『適格』になっていない団体が、訴訟を起こす、つきましては金出せーの詐欺行為を行うのではないのか?そんなことも想像してしまう。

 社説では、『消費者団体』としか記していない。
 しかし、訴訟を起こせるのは、特定適格消費者団体である。
 受け付けは、10月1日から。よって、上記、消費者庁のHP掲載の『全国の適格消費者団体』が『特定適格消費者団体』となるか分からない。

 朝日社説では、『「訴訟が乱発され企業活動が滞るおそれがある」』と記載される。
 2016/9/5付日本経済新聞 朝刊『企業「いきなり提訴」警戒 消費者に代わり認定団体が賠償請求』によれば、『複数の企業の法務担当者は「悪質業者に賠償請求しても、会社が解散したりすれば効果は薄い。むしろ消費者団体は有名な企業を狙うのでは」と警戒する。』(原文ママ)。
 利権の臭いがする。
 『消費者団体』が海外企業・団体の支援を受けて、訴訟を起こすことも考えられる。

 金稼ぎの為の訴訟では、消費者の負担を招くだけだ。訴訟対応で金がかかり製品コストに転嫁、説明書の注意書きが膨大になり読み切れないetc。


>経営リスクの高まりを心配するのはわかる。だが、回復すべき被害をそのままにしておくことが正義にかなうはずがない。
>木を見て森を見ない議論は、結局は自分たちの首をしめる。

 誤報、捏造をそのままにしておくことが正義にかなうはずがない。
 http://gohoo.org/16091601/ より。
『一連の報道については、法務省民事局第一課が14日、「我が国の国籍事務において、台湾出身の方に、中華人民共和国の法律を適用してはおりません。」(文言は全文ママ)との見解をメディア向けに発表していた。』(原文ママ)。
 未だにこの件、訂正報道していない新聞社も存在するようだ。


>たとえば欠陥商品から火が出て家財が被害を受けるなどしても、賠償は商品の代金までとする

 そういえば、朝日新聞の大好きな韓国の企業の製品が、爆発、発火問題を起こしている。
 2016/9/3付日本経済新聞 朝刊『サムスン、モバイル復活に冷水 最新スマホ回収』より。『8月下旬からインターネットには「充電中に爆発した」などとして焼け焦げた端末の写真を複数の利用者が掲載していたがー』。
 9.17付けzakzak『サムスン発火問題、米当局“激怒” 「深刻な火災や火傷の危険性」と指摘』より。『「深刻な火災ややけどの危険性がある」と明言、今後の同機種の販売が「違法」となるなど強硬な姿勢を打ち出した』。御禁制の品か。
 2016/9/24付日本経済新聞 朝刊『サムスン、対策済み端末で異常』。ありゃー。近所で使っている人がいないか不安を感じる。


>不当な表示で消費者をごまかさない。
>要はごくまっとうな活動をし、万一問題が起きてしまったら真摯(しんし)に対応する。これに尽きる。

 不当な表現で読者を誤魔化さない。
 真っ当な.....。
 誤解を与えかねない表現も誤魔化しである。

 豊洲の報道を見ていると、真っ当と思えない状態だ。
 共産党都議のヒ素ガーに始まり、最近は謎の地下空間ガー。

 厚労省の水道水基準は、ヒ素について1L当たり0.01mg以下。それが0.004mgだった。
 http://www.rakuten.ne.jp/gold/lifeup/water/hikaku.html
の資料では、支笏の秘水、オロフレ山渓水が0.004mg、六甲のおいしい水は0.003mg、ボルビックは0.009mgだ。
 この資料では、豊洲の水より、ボルビックは2倍以上のヒ素が含有している。支笏、オロフレ、六甲は同レベル。
 科学的な知識のない者へ配慮した報道、例えば、一般に飲まれている水でも、この程度のヒ素は含まれているって表現を伴わないと誤解を招きかねない。
 マスコミは、それが分かっていながら報道しているだろうから、誤解を招くことが目的で、火消しをする側に負担をかけ、
苦労を見て楽しんでいると思える昨今。 


>「魂」を吹きこむ作業は、これからだ。

 『魂』ではなく「利権」を呼び込むではないのか。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年9月25日付け小説朝日新聞社説『文化と社会 結びつける人材育てて』を読んでの感想/結びつけるのも経済

 2016年9月25日付け小説朝日新聞社説『文化と社会 結びつける人材育てて』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、文化GDPには確たる定義はないという。根拠の頼りない金勘定は説得力を欠く。
 
 だが、効果の不明の『文化と社会 結びつける人材』、コンサルのようなものに金をかけるのは疑問だ。
 世の中、コンサルだらけ。尤もらしいことを語るが多くは教科書的なものだ。AとBを結びつけるコンサルのプロであるかも知れないが、A、Bの実務経験ゼロなんてざらだ。あっても2、3年か。それでは深いものがないのも当然。
 そして、効果があるのかないのか?不明だ。


>それに合うものばかりが注目され、外れたものが隅に追いやられては困る。

 全てのものが公平に紹介され、その上で注目されることはない。
 外れたものが隅に追いやられる淘汰もまた文化である。淘汰に伴い他の文化が発展する。そして、また消える。 

 一方、外れたものは、レアモノだ。
 一部で価値が高まる。それでよいのではないのか。
  

>文化芸術の根幹は、そうした人間や世界を探究する営みだ。その価値は、経済性と切り離して理解されるべきだ。
  
 また、綺麗ごと。蝶よ花よ朝日新聞よ。
 アフリカなど、野生動物のくらす地域の自然環境保全管理には膨大な金がかかる。その管理と観光は、現在セットの考え方が定着している。観光と言う経済によって、自然環境保全管理費を賄うのだ。
 文化芸術にも同様な流れがあってよいだろう。
 稼ぎがあれば、外れて隅に追いやられたものにも維持費が回るのだ。稼ぎがなければ衰退あるのみ。


>芸術祭で地域が活気づく。演劇で高齢者が生き生きする。そうした例は各地にある。

 それも経済性の一つだ。そうした例は各地にあるだろう。


>それには有能な調整役が必要だ。芸術家の創作や、文化財の研究に寄り添い、意義をわかりやすく伝える。

 間に入る団体、人物が金儲けし、末端に金が回らない。
 多くの貧困ビジネスのあり方が重なって見える。社福の内部保留の平均は1億円。その原資は税金だ。


>そんな仕事のできる人を、数多く育てなければならない。

 たまたま、上手いった人を紹介して社会に必要な仕事の扱いをするパターンが見える。
 しかし、多数は、その効果不明となるだろう。


>これまで一部のアート関係者や芸術家自身、文化施設の職員らが担ってきた役割だが、まだまだ人材は乏しい。

 主たる業務がコンサルでは、もはや芸術家とは言えまい。
 売り込み熱心なようでは、経済性重視の経済活動家だ。
 
 個人によるSNSやブログなど、ネットで文化と社会に自然のなつながりが出る。
 コンサルによる文化の押し付けにはノーだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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