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2016年9月30日の2件の投稿

2016年9月30日 (金)

2016年9月30日付け小説朝日新聞社説『全国学力調査 本当の力測れているか』を読んでの感想

 2016年9月30日付け小説朝日新聞社説『全国学力調査 本当の力測れているか』を読んでの感想。

以下感想。
>本来は例年どおり8月末には数字がまとまるはずだった。ところが、中3の採点を担当した業者の集計ミスが直前になってわかり、延期されていた。

 これだけ読むと算数などの試験結果の集計ミスと思える。
 しかし、朝日新聞社説には、何の科目であるか記載はない。

 2016/8/19付日本経済新聞 朝刊『学テの結果公表延期 受託業者が集計漏れ 文科省、来月上旬にも』より。
『文科省によると、ミスがあったのは、生徒の授業態度や日常生活を各学校に聞く調査。各中学が専用ウェブに入力した回答を教育測定研究所が集める際、33都道府県83校分のデータが抜け落ちた。ダウンロード作業にミスがあったとみられる。』(原文ママ)。

 授業態度や日常生活も重要であるが、科目のテスト結果ではない点に注意したい。
 社説では、『文科省は今回の発表で、都道府県別の一覧表での表示方法を改めた。これまで平均正答率を小数点以下まで出していたが、四捨五入して整数で示すようにした。』の記載があ。これでは、あたかも科目のテスト結果の集計ミスがったと思わせたいのでは?と感じられる。

 社説の見出しは、『本当の力測れているか』である。授業態度や日常生活が含まれない方が、寧ろ「本当の力」であろう。

 過去の朝日社説を見ると、基本、朝日新聞は全国学力調査に否定的に感じられる。
 2016年4月20日付け社説『全国学力調査 検証の仕組み見直しを』
 2015年8月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『全国学力調査―課題を見つめて改善を』
など何かしら因縁をつけている。
 今回の件を利用して、何とか全国学力調査を中止に追い込みたい。そんな思惑があるのだろう。

>以前の設問を指導に使うことは認められている。とはいえ、本番の調査前に子どもたちにそれらを解かせ、慣れさせるのは「指導」ではなく、明らかなテスト対策だろう。

 テスト対策を否定か。
 ならば、入学試験対策も否定せよ。

 例え、テスト対策であっても、一つでも多く理解ができればプラスだ。


>制度の趣旨は損なわれ、そもそもこれほど大規模な調査をする必要があるのかとの根源的な疑問まで引き起こす。

 これが本音。
 何とかして、全国学力調査を潰したい。


>1960年代の学力調査は、成績のふるわない生徒を当日休ませるなどの行為がはびこり、結局、中止になった。そんな愚を繰り返してはならない。
>子どもたちの未来のために、大人は何をすべきか。原点に立って考えたい。

 教員、学校自身の問題を全国学力調査の問題にすり替える愚。
 全国学力調査が無くなれば、学力向上の共通指標がなくなり、教員、学校はこれまで以上にテキトーな指導でお気楽生活が送れる。小中なんて、実質留年なし。故に無責任に卒業させればOK。
 学力が低下すれば、朝日新聞とし煽りも楽々だ。
 大人は何をすべきか。このような愚を注意することだ。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年9月30日付け小説朝日新聞社説『東京五輪 司令塔が不可欠だ』を読んでの感想

 2016年9月30日付け小説朝日新聞社説『東京五輪 司令塔が不可欠だ』を読んでの感想。

以下感想。
>総費用が3兆円を超える可能性を指摘し、ボート会場の変更など施設の見直しを求めた。

 立候補時点で約7340億円だった。それが3兆円を超える。
 しかし、ここまで増えた理由を『ボート会場の変更など』と書くことで、あたかもハードに金がかかっているように思わせる表現になっているが実際は異なる。
 
 2016年9月29日付け東京新聞『五輪、3兆円超す可能性 運営、警備、輸送費など拡大 都調査チーム報告』によれば、『三兆円超の内訳について競技施設の建設などハード面が七千六百億円余と指摘。』、『こうしたハード面よりも、運営費やセキュリティー費、選手らの輸送費などソフト面の方が費用はかかる見通しが示された。総費用が二兆円だった一二年ロンドン大会を基に、夏の暑さや競技会場の分散など東京大会の事情を加味し、最大一兆六千億円とした。』。
 つまり、大幅増額の理由は、ソフト面にあるのだ。
 ソフト面が殆ど含まれていない立候補時点での見積もりとソフト面を含めた現在の見積もりを同一で扱っては混乱を招く。
 

>上限もなく経費が積みあがる状態に、報告書をまとめた経営コンサルタントらは「社長と財務部長がいない会社と同じ」と警鐘を鳴らした。

 確かに東京都の調査チームは、『司令塔の不在』を指摘している。
 しかし、東京都の調査チーム自身に司令塔は存在しているのか?

 五輪には期限がある。
 よい提案でも期限を無視した指摘になっていないか?更に、見直しに伴う費用をどのように見積もっているのか?
 その点が現時点では不明だ。
 単に指摘して、調査チームの満足では無責任であり、それこそ東京都の調査チーム自身の司令塔の不在と言える。事業計画を立てる責任者は??


>つけを払わされるのは都民だ。

 都民だけではない。国民もだ。


>ここは小池知事が前面に立つべきだろう。

 本来は、五輪終了後の総括まで続けられる人物が望ましい。
 議員は、大会がイマイチになりそうになったら立候補せず途中で逃げることも可能である。
 最後まで、逃げられない人物が理想だ。 
 国、都、JOCの上に立つ、総責任者の肩書でも作るか?


>しかし、予想される費用の巨額さを考えると、組織委は都と協力して変更の可能性を探るべきだ。リオ五輪では工事現場と見間違えるような簡素な会場も使われた。柔軟に考えたい。

 日本を混迷、混乱、混沌へ導きたい朝日新聞らしい表現。
 だいたい『工事現場と見間違えるような』が果たして日本的か?文化を破壊したい狙いも感じる。


>国も傍観者ではいられない。安倍首相はリオ五輪の閉会式でマリオに扮して東京五輪をPRし、国会では「必ずや、世界一の大会にする」と述べた。

 国会議員にも選挙がある。安倍首相がマリオに扮して、五輪終了後の総括まで続けられる保証はない。
 

>見直しへの最後のチャンスとして、提言と向き合うべきだ。

 最後ではない。見直しは最後まで日々行われるべきもの。
 但し、先ずは日程アリキだ。日程上不可能な提案は、具現化できないもので意見の一つでしかない。

 ところで、次の五輪は、朝日新聞の大好きな韓国で行われる。
 2016年5月23日付けレコードチャイナ『韓国・平昌冬季五輪のメーンスタジアム建設、来月末にようやく着工=デザイン変更で工期に不安も―中国メディア』より。『2016年5月23日、環球網によると、2018年に韓国で開かれる平昌冬季五輪のメーンスタジアムの建設工事は6月末に始まる見通しだ。完工は17年9月を目指す。』(原文ママ)。

 この建設が期限に間に合うのか?デザインしだいだが、日程がギリギリのような動きは宜しくない。
 2016.8.16付け産経新聞『【リオ五輪】テレビカメラ落下7人けが 強風? シンクロ会場の看板も落下』
http://www.sankei.com/rio2016/news/160816/rio1608160032-n1.html
によれば、この落下の原因は強風の可能性が高いが、慌てた作業では、チェックも甘くなり様々なトラブルを招きかねない。それは工事中、開催中、五輪後にも及ぶ問題だ。
 費用以上に安全面が、最優先の都民ファーストであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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