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2016年10月1日の2件の投稿

2016年10月 1日 (土)

2016年10月1日付け小説朝日新聞社説『豊洲市場問題 都政改革へ徹底解明を』を読んでの感想

 2016年10月1日付け小説朝日新聞社説『豊洲市場問題 都政改革へ徹底解明を』を読んでの感想。

以下感想。
>およそ納得できる結論ではない。これでは小池百合子知事が掲げる「自律改革」も看板倒れにな
りかねない。東京都の豊洲市場の盛り土問題について、小池氏がきのう、内部調査の報告を発表した。

 これは、意味不明だ。何故なら、知事自身も納得してない。故に継続調査としている。
 

>「誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。原因を探求する義務がある」。議会で明言したのは3日前。その「義務」が果たされないままでは、都民も肩すかしを食った気分だろう。

 3日で全て解決と考えていた甘ちゃんの朝日新聞とも言える。
 
 視点を変えれば、都の内部は『誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。』、分からない伏魔殿状態であることが3日で再確認されて(石原都知事もかつてそう発言なので、再確認となる)、それを報告の形で公表できた点は大きい。


>調査の中で元市場長の一人は「専門家会議の提言の通りにやらないことは、憲法を守らないのと同じと考えていた」と語った。ならばなぜそうなったのかとの疑問がいっそう膨らむ。

 そう思うなら、取材してよ。
 それが仕事であろう。社員の2/3が内勤で手が回らない??
(朝日の2/3が内勤の元ソース不明)


>いたずらに風評被害を招いてはならない。 

 いたずらに煽っているのは誰か?


>古い密室行政の体質から脱し、透明で効率よい都政づくりを都民は待望している。

 実は、ブラックボックスでもOK。
 本来、入力と出力の関係が納得できればそれでよしで、世の中動いている。


>改革の勢いを、ここで失速させてはならない。

 朝日の本音は、混乱の勢いを、ここで失速させてはならないではないのか。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年10月1日付け小説朝日新聞社説『新潟県知事選 原発立地の安全論じよ』を読んでの感想

 2016年10月1日付け小説朝日新聞社説『新潟県知事選 原発立地の安全論じよ』を読んでの感想。

以下感想。
>原子力規制委員会による東京電力柏崎刈羽原発の安全審査が終盤を迎えるなか、再稼働に慎重だった現職の泉田裕彦氏が立候補を見送った。

 何故、現職が立候補を見送ったのか?
 その点は社説には記されていない。
 2016/08/31付け新潟日報『失策、求心力低下響く 泉田知事出馬断念』によれば、
① 自民党など各党が「多選の弊害」を防ぐために知事の推薦は3期まで
② 日本海横断航路の船購入問題
③ 福祉・医療の法定4計画の未策定問題
などを上げている。

 また、2016/08/31新潟日報『正当な記事へ圧力 本社執行役員編集局長 服部誠司』では、『泉田裕彦知事が知事選から撤退する理由として本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にも等しく、許しがたい行為と言うほかはありません。県が主導する日本海横断航路計画問題に関する一連の報道は、綿密な取材と事実に基づくものです。』(原文ママ)。
 記事への圧力については、2016/9/1付日本経済新聞 朝刊『新潟知事批判に地元紙が反論記事 「報道機関への圧力」』でも掲載されている。
 『多選の弊害』が出ていたとも言える。

 
>無所属の新顔4人が立候補した。自民、公明推薦で前長岡市長の森民夫氏と、共産、社民、生活推薦で医師の米山隆一氏の全面対決の様相になっている。 

 全面対決とは、自公vs野合四党であろう。
 しかし、民進党は不在だ。
 何故なら、2016/09/24付け日経新聞(新潟版)などによれば、米山氏は民進党を離党して無所属で立候補。民進党は自主投票で、民進党の支持団体の一つ連合は自公の推薦の森氏を応援だから。

 ここに民進党の矛盾が見える。
 民進党は、国政などでは、原発に反対の党であるかのような報道をされ、それで済んでしまっているが、柏崎刈羽原発を抱える新潟ではそんな二枚舌は使えないのが現実なのだ。 

 矛盾は、参院選でもあった。
 2016.5.16産経新聞『【参院選・新潟】野党統一候補の森裕子氏は「反原発」を封印 自民は衆院若手の醜聞が足を引っ張り』より。『野党4党は「安保法の廃止」を柱に政策合意したが、当初は原発問題も協議を継続する方向だった。しかし、民進党が原発の是非に触れることを避けるよう求め、政策合意に盛り込まなかった。連合新潟の斎藤敏明会長は「ただちに原子炉を止めて廃炉にしろといわれてもちょっと待てとなる」と、森氏にくぎを刺す。逆に反原発を掲げる共産党には、森氏の訴えは「歯切れが悪い」(樋渡士自夫党新潟県委員長)と映る。』(原文ママ)。


 
>原発と東電への県民の不安と不信は根強い。泉田氏はこれを踏まえ、問題提起を続けてきたといえる。

 そんな人物が何故立候補しないのか?
 その説明がない朝日新聞社説。
 立候補断念理由を隠したいからであろう。


>7月に就任した鹿児島県の三反園訓知事が九州電力川内原発の運転停止を要請した際、「国のエネルギー政策を揺るがすべきではない」との批判が上がったが、この批判はおかしい。

 『この批判はおかしい』とする朝日新聞の主張もおかしい。

 元々定期検査のため川内原発1号機は10月に停止予定。
 8月末に、直ちに停止を求めるほど切迫した根拠が十分に示されていない。そして、県の都合による要請にも関わらず、一企業に対する損失の補償が示されていない。お願いにも関わらず、事前連絡なしに九電社長を県庁に呼びつける「俺様に従え」の上から目線の知事。
 避難計画は、県や地元自治体の責任で作られたもの。不備があるなら、先ずは県として不備を認め、九電へ福祉車両などをたかる前に、県自身の手で不備を無くす行動をすべきであろう。
 法的根拠云々の前に、その取り組みのあり方がおかしい。
 
 元々コメンテーターだから、頭の中は都度適当で済むと思っているのかも知れない。

>自治体トップが、安全確保を事業者と国任せにしないのはむしろ当然だ。

 なればこそ、県や地元自治体の責任で作られる避難計画に、県自身が力を注ぐべきであろう。それが見えない。


>新潟県は東電の供給区域ではないのに、首都圏に送電する原発のリスクを負ってきた。

 初めから分かっている話。
 地元の理解もあって、現在に至っている。

 日本エネルギー会議のHPに『刈羽村長の発言を真摯に受け止めるのが国民の責務』
http://enercon.jp/topics/6050/?list=focal
が掲載されている。
 一部を引用する。
 『現実を見ていただきたい。刈羽村がどうするということではなく、日本中あげて、国民の皆さんが現実をしっかり見たうえで、いろいろなことを考えてください、と申し上げたい。自然エネルギーの活用は結構だし、私も大賛成。しかし、自然エネルギーが原子力にとって代わるかとなると、それには時間がかかると思います。(自然エネルギーで)出来ると主張される方も大勢いますね。そういう方々に、実現可能なプロセスを踏まえた解説をしてくださいと私は言いたい。現実を無視して理想を語っても、明日のコメがなくなりませんかということだと思います』(原文ママ)。 
 
 蝶よ、花よ、朝日新聞よ。


※午後追記
  2016年9月27日付け日経新聞 新潟版によれば、県議会で知事提出議案が否決されるのは6年ぶりの記載がある。超ぬるま湯な議会。そんな状態では、知事は上から目線の王様状態であったであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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