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2016年10月2日の2件の投稿

2016年10月 2日 (日)

2016年10月2日付け小説朝日新聞社説『中台関係 圧力は解決を遠ざける』を読んでの感想

 2016年10月2日付け小説朝日新聞社説『中台関係 圧力は解決を遠ざける』を読んでの感想。

以下感想。
>台湾を自国の一地区とみなす中国の意向が強く働いたためと伝えられる。航空の安全にかかわる問題に、こうした形で影響を及ぼすのは穏当ではない。

 中国が台湾を自国の一地区と考えるなら、ICAOで得られた情報を適正に台湾へ伝えるべき。
 更に、ICAO開催前に台湾から要望を聞くが必要である。

 これらの最低限の中国側の活動が、現時点であったとする国内報道はない(ようだ)。

 前回2013年の総会では、中国寄りで「一つの中国」を認める馬英九前政権下ではゲスト出席が出来た。但し、台湾名義ではなく、「中華台北」名義(下記日経の電子版より)。
 2016.9.23付け産経新聞『国際航空機関総会からの締め出しに台湾「強烈な不満」 馬政権ではゲスト出席…蔡政権へ中国が圧力か』によれば、『台湾当局は「台北飛行情報区(FIR)」を管轄しており、総会出席は国際航空の安全に関わると訴えている。』(原文ママ)で、担当空域がある。

 2016/9/23 21:33日本経済新聞 電子版『台湾、外交に中国の壁 ICAO総会出席できず』によれば、『「出席できるよう今朝まで努力してきたが、非常に残念だ」。李大維・外交部長(外相)は23日に記者会見し、台湾のICAO総会参加に向けた協議に中国側が応じなかったことについて唇をかみしめた。』(原文ママ)で、台湾自身も参加へ努力を行っていた。
(2016/9/24付日本経済新聞 朝刊『台湾、外交に中国の壁 国際会議出席できず 「一つの中国」巡り圧力』もほぼ同じ内容の記事)

 よって、中国による参加させない圧力は安全軽視と言えよう。

 上記日経新聞電子版によれば、『中国外務省の陸慷報道局長は23日の記者会見で「台湾は中国の1つの省にすぎず、この行事に参加する権利を当然持っていない」と語った。』と記載があり、強い意向があったと思える。


>世界中の利用者の安全にかかわる問題だ。

 数値がない。
 台北飛行情報区(FIR)は、15年、延べ約153万機、約5800万人が通過・利用のようだ。
(2016.9.23付け産経新聞『台湾を国際航空機関から締め出し、蔡総統「極めて不公平な待遇」 中国が圧力か「中国の一つの省に権利なし」』)


>世界保健機関(WHO)をめぐっても、同様の事情がある。03年に新型肺炎が流行した際、多くの感染者を出した台湾が加盟していないため、WHOの対応が後手に回った。それでも中国は加盟に反対し続け、批判を浴びた。

 中国寄りの馬英九政権時、台湾は、2009年のWHO総会にはオブザーバー参加している。
(上記日経新聞電子版より)


>日本を含む大半の国から国家と認められていないとはいえ、台湾は国際社会で様々な責任を担っている。

 日本として発言している。
 『日本の菅義偉官房長官は23日、「(台湾が)何らかの形で参加するのが、現実問題として望ましい」と語った。さらに「日台間では多数の定期直行便が運航されている。国際民間航空の安全で着実な発展を確保するべきだ」と付け加えた。』(原文ママ、上記日経新聞電子版より)。


>中国は最近、非民進党系の地方首長8人を北京に招き、経済交流の促進を約束した。

 8県市はいずれも野党の国民党系だ。
 何故、ワザワザ『非民進党系』と表現するのか理解に苦しむ。


>確かに台湾には経済上の利益から中国との良い関係を望む意見が有力だ。逆に中国を警戒する声も強い。多様な言論を許容する社会において、全体としては対中関係の現状維持を図る方向が共通認識といっていい。

 現政権の蔡英文総統は、「脱・中国依存」の切り札として、「台湾経済にとって環太平洋経済連携協定(TPP)参加は急務だ」と何度も主張して当選(2016/1/20付日本経済新聞 朝刊『総統選後の台湾(下) 経済「脱・中国依存」を模索 TPP参加、課題山積み』より)。

 脱・中国依存を主張する人物が選挙で当選。
 朝日社説の『対中関係の現状維持を図る方向が共通認識』には疑問が残る。


>中台関係の将来像は双方が平和的に話し合えばよく、第三国が口を差し挟むべきではない。

 二国間で話し合いが進まない場合は、第三国が入って話し合うことも常識の一つ。

 そもそも現在は、2016/9/24付日本経済新聞 朝刊『台湾、外交に中国の壁 国際会議出席できず 「一つの中国」巡り圧力』(表)によれば、は、中台間の対話について、台湾の現政権以後、当局間の直接対話の停止の記載があり、双方が話し合えない状態でもある。

 台湾の対岸には1500発ものミサイル構える中国だ。
 そんな状態で、平和的にね~.......。台湾も構えているだろうが、一つを主張するなら中国が先ずミサイルを取り去るべき。国内にミサイルを向ける行為は異常だ。
(1500発の数値は、2015年11月8日付け朝日新聞社説『中台首脳会談 問われる中国の姿勢』より)


>中国側は、台湾の人々が持つ自尊心を理解しようとしていないのではないか。

 椅子の安泰の為には、自らの面子重視の中国。
 相手を重んじるなど無理な話だ。


>それは利益で釣ったり圧力で潰したりできるものではない。
 
 それでも釣ってくるのが中国である。
 ハニトラも一例であろう。

 その間にコトを進めるのが中国。
 朝日社説主張の『第三国が口を差し挟むべきではない。』とは、いつの間にか台湾が中国に吸収されることを黙認せよを意味していると思える。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年10月2日付け小説朝日新聞社説『いじめ防止法 「形」だけでは機能せぬ』を読んでの感想

 2016年10月2日付け小説朝日新聞社説『いじめ防止法 「形」だけでは機能せぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>子どもの命にかかわる問題だ。きちんと検討してほしい。

 どんなに文部科学省の有識者会議で議論し、素晴らしい提案が出来ても何も変わらない。
 ことなかれ無責任主義の学校、教育委員会が変わらない限り。
 閉鎖されたムラだ。
 

>ところが、それらが機能していない現実が明らかになった。

 学校、教育委員会は、ことなかれ無責任主義ですから。


>教員がいじめと考えなかったり、一人で抱え込んだり、学校全体で取り組む認識が浸透していな
かったり。

 教員がいじめと考えなかったり=ことなかれ無責任主義。
 そんな教員のことなかれ無責任主義は、自ずと生徒に伝わる。
 故に、生徒は独りで抱え込むことになる。

 校長含め学校を通さず、通報できる第三者の見回りが必要である。


>自殺の起きていない他の学校はどうか。

 いじめを受けている生徒に転校を促し排除するとか。
 フリースクールを紹介するとか.....
 如何に責任を逃れるか腐心していることも考えられる。


>多忙で会議をなかなか開けないとの現場の声もある。

 多忙は、ことなかれ無責任主義の常套句と考えるべき。
 中学なら1年単位で担任が変わることが多いだろう。故に1年ことなかれを通せば責任逃れが出来る。学校なら3年だ。


>基本方針や組織が働かない背後には、複雑な要因が絡み合っているに違いない。

 複雑さはない。ことなかれ無責任主義だから。


>法は速やかに教委や学校の下に組織を設け、子どもへのアンケートなどの調査をするよう求めている。保護者に情報を適切に提供することも盛り込んだ。だが、調査が遅れる事例が少なくない。学校が情報を伏せ、遺族と対立する構図もある。

 学校がいじめを発見する手法として、アンケートの効果はある。
2015/11/16付日本経済新聞 朝刊『いじめ半数 アンケートで知る』より。『文部科学省が10月に公表した問題行動調査で、2014年度に全国の小中高校などが把握したいじめ計18万8057件のうち、約半数の9万5632件が「アンケート調査」をきっかけに認知されていたことが分かった。』(原文ママ)。

 しかし、「ことがあれば」の対応が、ことなかれ無責任主義にもつながる。
 学校全体の行事として、定期的に週1回と言わないまでも月1回、全員参加型のアンケート調査を行い第三者が内容チェックを行う。いじめのある学校名を公開。
 

 2014/1/24付日本経済新聞夕刊『いじめの芽、見逃さない』によれば、目安箱を設置している学校もある。学校内だけでは目立つ。人目に付かない取り組みも必要であろう。


>なぜ我が子が亡くなったか知りたい遺族に最大限応えるのは基本的なことだ。 

 基本的なことは、我が子が学校が原因で亡くならないことだ。


>教員が子どもの変化に気づく力をどうつけるか。

 ことなかれ無責任主義者に期待することが間違え。
 期待は、逆に個々の教員にプレッシャーともなる。
 上記のような全員参加型のアンケート調査や目安箱で、履歴を残した気づかせる手法が必要だ。
 
 
>そこまで突っ込んで検討してもらいたい。

 いくら検討してもことなかれ無責任主義者が支配するムラ(学校、教育委員会)では解決が困難。
 履歴と外部の目(公開含め)が基本だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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