« 2016年10月2日 | トップページ | 2016年10月4日 »

2016年10月3日の2件の投稿

2016年10月 3日 (月)

2016年10月3日付け小説朝日新聞社説『ヘイト判決 差別なき社会の一歩に』を読んでの感想

 2016年10月3日付け小説朝日新聞社説『ヘイト判決 差別なき社会の一歩に』を読んでの感想。

以下感想。
>女性は街頭やネットの動画で「朝鮮人のババア」などと発言された。

 元都知事が都知事候補に対して、『大年増の厚化粧』と発言したが、これはヘイトとして損害賠償に至っていない。
 都知事候補の大人の対応もあるが、ヘイト法案が日本人同士を対象としないからである。

 元都知事は、『"文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものは「ババア」”なんだそうだ。』と発言し、一部の女性活動家らが「ババア発言事件」と称し、提訴されたこともあるようだ。
(http://normalchina.com/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E6%85%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%AE%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8E%9A%E5%8C%96%E7%B2%A7%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%EF%BC%9F/ を参考)


>とくに判決が発言を「人格権を違法に侵害するもの」とし、「人種差別撤廃条約の趣旨に反した侮辱行為」と結論付けた意味は大きい。

 『大年増の厚化粧』は人種差別にはならないだろうが、人格権の侵害にはならないのだろうか?


>今年6月にはヘイトスピーチ対策法が施行された。裁判で問われた発言は法施行前だったが、「不当な差別的言動は許されない」と明記する同法の趣旨にも沿った判断といえよう。

 法施行前って、遡って適応。何年遡るのだ?

 2016年6月20日付け朝日新聞社説『沖縄県民大会 怒りと抗議に向き合え』より。
 『基地があるがゆえの事件はやまない。』(原文ママ)。
 2016年5月21日付け朝日新聞社説『元米兵逮捕 基地を減らすしかない』より。
『現役の兵士ではないが、米軍基地が存在しなければ起きなかった事件だと言わざるを得ない。』(原文ママ)。
などは、差別ではないのか?マスコミOKで個人や市民団体NGでは、ヘイトスピーチ対策法が恣意的な扱いをしていると思えてしまう。

 この法案で、日本の表現の自由がなくなった。
 2016/9/23付けJ-CAST『桜井誠氏の「Abema TV」チャンネル、「1日」で閉鎖 放送前から「ヘイト」
批判殺到』によれば、第1回放送、ヘイト発言なし。にも関わらず、一部の主張のみが尊重されて番組チャンネルページは閉鎖。
※閉鎖状態なので、ヘイトが本当になかったのか?私自身は未確認。


>卑劣で許しがたい言葉の暴力を排除するためには、社会全体でヘイトを許さない雰囲気を作っていくことが肝要だ。

 法律の恣意的な扱いを恐れて、注意することも出来ずでは困る。


>一方で5月には在日コリアンに差別的言動を繰り返してきた団体に、川崎市が市の公園の使用を許可しない決定をした。

 2015年7月12日付け朝日新聞 天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と記載。
 2016年3月18日付け社説『高校生と政治 届け出制は自由を侵す』では、愛知の高校が校則で、校外での政治活動に参加の事前の届け出について、『デモに参加しようとする高校生をためらわせ、政治への関心をそぎかねない。』(原文ママ)と主張していた。

 デモ大好きの朝日新聞が、初めからデモ中止扱いに異論がない点に疑問だ。
 

>毅然(きぜん)とした歩みを重ねることが、差別の根絶に結びつく。
 
 外国人による日本人へのヘイトは対象外の妙な法律だ。
 
 ヘイト法ができる前の記事。
 2015/12/ 3付けJ-CAST『「『⽇本⼈を殺せ』と国内で⾔っても差別でない」発⾔で⼤論議 在⽇訴訟の⼥性弁護⼠ツイートに異論も続々』より。
 『「⽇本国内で『⽇本⼈は誰でも殺せ』との内容は、⽇本⼈という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらないと思います。例えば、『⽇本⼈⼥性をレイプしろ』との内容は⽇本⼈であることについては差別とはなりませんが⼥性差別であると考えます」』(原文ママ)。

 上記の考え方は、優位か?で判断している点にある。
 『⽇本⼈⼥性をレイプしろ』は、人種差別ではなく女性差別。
 『朝鮮人のババア』は、女性差別ではなく人種差別。
 
 しかし、優位で判断するのは疑問だ。外国人による日本人へのヘイトは対象外の法律で、現在、法律で外国人に優位を与えている。
 また、優位の基準も難しい。
 日本国内で⽇本⼈⼥性が、複数の外国人に囲まれて『⽇本⼈⼥性をレイプしろ』、あるいは『日本人のババア』と言われた場合はどうなるのか?、外国人による日本人へのヘイトは対象外の法律なので、ヘイト扱いされないだろう。
 外国人は、そんな発言を絶対に行わない根拠があるのだろうか?

 今日のもう一つの社説、『TPPと国会 不安解消へ審議尽くせ』では、『TPPの負の側面と向き合い』と表現していたが、ヘイト法の負の側面を向き合えと記すべきであろう。
 朝日新聞の隠した主張に合わないので、そんなことを絶対に書くことはないだろう。 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年10月3日付け小説朝日新聞社説『TPPと国会 不安解消へ審議尽くせ』を読んでの感想

 2016年10月3日付け小説朝日新聞社説『TPPと国会 不安解消へ審議尽くせ』を読んでの感想。

以下感想。
>交渉を主導した米国では、民主、共和両党の次期大統領候補がそろってTPPへの反対姿勢を示し、発効への道筋は不透明になっている。

 民主党クリントン候補は、自ら考える自由化のレベルより低いから反対と発言していた。
 2016/7/28付日本経済新聞 夕刊『クリントン陣営、TPP再交渉「関心ない」』によれば、再交渉なしと断言したようだ。
 2016/5/5付日本経済新聞 朝刊『政策論争「内向き」に TPP批准 逆風必至』では、『クリントン氏は「TPPの原産地規則は日本の自動車産業などに有利に設計されすぎている」と異論を唱え、協定見直しも視野に入れる。』(原文ママ)。
 再交渉だけ見てもコロコロ変わる候補である。
 今後も変わるだろう。


>野党側は、農業分野などを懸念する民進党をはじめ反対・慎重論が強い。

 TPP参加について、唐突に言い出した民主党。
 2011年10月31日付けblogos『国会はTPP問題で菅直人と毎日新聞を証人喚問せよ』
http://blogos.com/article/2444/


>TPPをめぐっては今春の通常国会で審議入りしたが、議論が深まらないまま継続審議になった。
 
 この表現には疑問だ。
 野合4党がウダウダしているうちに熊本地震発生。結果、先送りとなった。


>いま、あえて審議を再開するというのなら、今後の暮らしや農業など国内業界に予想される影響について、丁寧にかつ徹底的に議論する必要がある。

 朝日新聞社説は、少なくともTPP賛成派であった。
 にも関わらず『あえて審議を再開するというのなら』の表現は、反対派を装いたいとも取れる。

 2013年4月13日付け社説『TPP交渉―意義と原則を見失うな』より。
『日本にとって、なぜTPP交渉への参加が必要か。世界経済の先導役となっているのが、アジア太平洋地域だからだ。そこにしっかりとした自由貿易圏を築き、活力を取り込んでいくことは、日本経済の立て直しに欠かせない。』(原文ママ)。
 かつて、このようなTPPに前向きな表現をしていたは朝日新聞なのだ。


>そのうえで、野党を含めて望みたいのは、TPPで予想されるデメリットとその対策をしっかりと検証することだ。

 つまり、朝日新聞としては、デメリットだけを強調して、潰したいってこと。
 初めから反対をすればいいものを、無駄骨を掘らせて楽しみたいってところだろう。


>海外産の輸入が増えるのは必至で、消費者の食卓への不安のほか、農家の反対も続いている。

 『海外産の輸入が増えるのは必至』は初めから分かっている話。
 今の段階で、蒸し返すかのように、消費者の不安を煽り、農家の反対を煽る朝日新聞。


>政府は昨年末にまとめた分析で、コメへの影響について「(直前に決めた)対策の効果で、国内の生産量は減らない」と結論づけた。影響があるから対策を打つのに、順番が逆だ。

 『順番が逆だ』とは、日本に後れを取らせたい朝日新聞らしい発想だ。
 何もしないで、問題が起きてから対処では、農業は年単位の遅れになる。そんな状態を狙った発言が『順番が逆だ』にあるのだろう。

 輸出拡大の為にも事前に対策を打つ、あるいは不測の事態に備え対策を打つは当然の行為である。


>TPPの負の側面と向き合い、政府の対策が必要かつ十分かどうかを考える。そんな国会審議を求める。

 TPPのよい面をどう伸ばすか?の審議より、負の側面重視の審議で負のイメージを国民へ広げたい。
 それが朝日新聞の狙いなのだろう。


>賛否の結論ありきの論戦は不毛だ。

 TPPの負の側面アリキの朝日新聞。
 負の側面だけでは、審議尽くしたことにならない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年10月2日 | トップページ | 2016年10月4日 »