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2016年10月5日の2件の投稿

2016年10月 5日 (水)

2016年10月5日付け小説朝日新聞社説『検察審査会 信頼定着に向け改善を』を読んでの感想

 2016年10月5日付け小説朝日新聞社説『検察審査会 信頼定着に向け改善を』を読んでの感想。

以下感想。
 検察審査会は、 昭和23年7月から始まった制度。
http://www.courts.go.jp/kensin/q_a/q2/index.html


>これまでの経験をふまえ、日本弁護士連合会が次のような改善案をまとめた。 

 民主的な議論の上に合意して、日本弁護士連合会とした出した改善案なのだろうか?
 死刑制度については、2016.10.3産経新聞『「一方的な多数決、許されない」「正義の押し売り」 波紋広げる日弁連の「死刑廃止」宣言案…被害者支援の弁護士らが反対声明』
http://www.sankei.com/affairs/news/161003/afr1610030023-n1.html
の報道もある。


>いずれも朝日新聞が社説で唱えてきた内容と重なる。政府・国会は提案を真剣に受けとめ、改革にとり組んでほしい。

 「私たちはいい子です」と言いたいのだろうか?
 日弁連の一部弁護士の意見を参考にしただけではないのか?ならば重なるのは当然である。
 
 どのように重なるのだ?
 過去の7年の朝日社説など簡単には確認できないことだ。
 
 2009年の5月に検察審査会のあり方が変わった。
 2009年8月1日付け社説『歩道橋事故―「起訴」が市民の感覚だ』検察審査会で登場するがこの段階では、『唱えてきた内容と重なる』感じはない。
 その前の社説は発見できず。

 発掘していたら、次の社説があった。
 2010年9月19日付け社説『押尾被告判決―市民の力が発揮された』より。
『裁判員と同じく一般の市民がかかわる検察審査会制度について、小沢一郎氏が「素人がいいとか悪いとかいう仕組みがいいのか」と述べたのは記憶に新しい。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は新聞のコラムで「“市民目線”と持ち上げられてはいるが、しょせん素人の集団」と書いた。』(原文ママ)。
 小沢氏は、当時、資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で検察審査会にお世話になっていたので、否定的な主張をするのも分かる。
 鳥越氏.....都知事選で、野合4党は、検察審査会に否定的な人物を担いだのか。恐るべし野合4党。


>これまで強制起訴を経て判決や決定に至った8件のうち、有罪は2件にとどまるとあって、審査会への風当たりはきつい。だが、この数字だけで全体を論ずるのは性急にすぎる。
 
 検察が起訴できないと判断したものを、起訴するのだから有罪率が低いのは当然である。
 有罪アリキではない。


>だが、ふつうの市民が裁判員や検察審査員として刑事手続きにかかわるようになってからは、法廷に新鮮な感覚と緊張感がもたらされた。

 新鮮=法的に正しいとは限らないし、結果が民意から乖離する場合もある。
2015年02月18日 付け女性自身『裁判員制度なんのために…死刑判決3回覆した“民意無視”裁判官』
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/social/11480
『「6人もの裁判員が入れば、これまでの裁判と結論が変わるのは当然のこと。それを『前例に従え』と差し戻すのは、裁判官自身が新しい制度を否定していることにほかなりません。民意を取り込むために始まった裁判員制度が、結局は形だけで、制度を作り直した意味がない」』(原文ママ)。
 
 過程だけではなく、結論も重要である。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年10月5日付け小説朝日新聞社説『ハンガリー 不安あおった国民投票』を読んでの感想/EUで難民ノーだと多額の金を無心される

 2016年10月5日付け小説朝日新聞社説『ハンガリー 不安あおった国民投票』を読んでの感想。

以下感想。
 煽りの朝日が『不安あおった』とは.....。
 過去、「国民と共に立たん」という社告出した朝日新聞でもある。


>逆に「犯罪が増える」「テロリストが紛れ込む」と政府が宣伝し、不安をあおれば、世界の人道
主義は成り立たない。

 これも立派な不安である。EU域内の状態から「全くありません」、「政府がしっかり対応します」と言って信じられない状態である。
 それが、『投票者の98%が「受け入れ反対」に投じた。』理由であろう。

 更に、他の理由もあるだろう。
 朝日社説には記載がないが、2016/10/4付日本経済新聞 朝刊『EU、域内協力は遠く ハンガリー、難民巡る投票無効も反対票が多数』によれば、EUの執行機関である欧州委員会は『受け入れを希望しない国は難民1人あたり25万ユーロ(約2900万円)を負担することで免除することも打ち出した。しかし中東欧諸国は「恐喝だ」などと猛反発し、実現のめどはたっていない。』(原文ママ)。
 難民ノーなら1名当たり3000万円近い金をEUに出せだ。当然、税負担だ。
 こんなことは、人道主義の名の元に進められようとしているのだ。

 2016/10/2付日本経済新聞 朝刊『ハンガリー、難民分担巡りきょう国民投票 「EUの押しつけ」首相反発』より。
『強硬路線を有権者も支持する。豊かさと自由を夢見て欧州統合に加わったものの、ドイツなどとの格差は縮まらず、欧州の「負け組」になったとの受け止めが広がる。』(原文ママ)。
 こんなハンガリー国民の思いもある。


>有効投票が有権者の過半数に届かず、結果は無効となる。それでもオルバン首相は、民意は示さ
れたとして、自らの主張に沿った憲法改正を行い、政策の撤回をEUに迫る構えだ。

 有効投票率が40%であったことが記載されていない。
 「受け入れ賛成派」の野党は、投票を棄権するように呼び掛けていた(2016/10/3付日本経済新聞 夕刊『ハンガリー、難民分担の国民投票無効に EU政策否決を回避』を参考)。何とも後ろ向きな対応である。

>客観的な判断材料が国民に提供されておらず、理性的な民意が示されたとは到底いえない。

 難民ノーなら1名当たり3000万円近い金をEUに出せも客観的な判断材料だが、朝日新聞社説には、その客観的な材料が提供されていない。


>昨年、大勢の難民や移民が欧州に押し寄せると、オルバン政権は国境にフェンスを築いて阻止す
る姿勢を鮮明にした。

 合法ではなく、不法に入る人々でもある。
 ハンガリーは、バルカン半島を北上しEU諸国を目指す移民や難民が殺到。
 そんな背景もある。

 2015/9/5付日本経済新聞 夕刊『独・オーストリア、ハンガリーから難民を受け入れ』より。『多数の難民や移民が流入しているハンガリーの政府は5日未明(日本時間同日午前)、バス100台を用意し、一部難民らのオーストリア国境への移送を始めた。』(原文ママ)。
 こんな活動も行っているのだ。

 2015/9/8付日本経済新聞 夕刊『難民数百人が施設脱走 ハンガリー、警官を突破』より。『AP通信などによると、ハンガリー南部のセルビア国境付近にある難民や移民の受け入れ施設から7日、数百人の難民らが脱走、首都ブダペストに向け、高速道路上を歩き始めた。』、『難民らは南部セゲド近郊で高速道路を歩きながら「ドイツ、ドイツ」と叫び、車の進行方向とは逆向きに進んだ。』(原文ママ)。
 治安が維持出来ない状態である。
 そして、目的地はドイツ。戦火を逃れて~と言うより経済難民に思える。 


>だが、自身の支持固めを優先して民主国家の責任や人権重視の価値観を軽んじるのは、ゆゆしき
ポピュリズム政治だ。  

 全体像を見せずに主張に合う一部だけを語る。
 それが煽りだ。


>オルバン政権が尊重すべきは、むしろ投票を棄権した5割を超える「声なき声」である。 

 投票行動に出て明確に意思を表示すべき。
 意思表示のない棄権は、どちらでもよいってことだ。


>懸念されるのは、今回の国民投票のように、難民という人道危機を政治利用する風潮が広がって
いることだ。

 大量受け入れを表明したドイツも政治利用だ。
 高待遇と大量受け入れ表明で殺到。
 そんな現実を見過ごすわけにはいかないだろう。


>東欧や中欧の国々の政治家には、自分たちの20世紀の歴史を思い起こしてもらいたい。

 社説傀儡一味には、自分たちの歴史を思い起こしてもらいたい。
 毎日ワンズの『朝日新聞「戦時社説」を読む』などがある。
『戦時の朝日新聞は、同じ大本営発表を基にし、制約に縛られながらも、もっともその意図に従順に従い際だって扇動的な紙面づくりを行なった。もともと力の強かったライバル紙を圧倒するだけの記事内容、雄弁さ、目を惹く作りがあった。それがひとり発行部数を伸ばした最大の理由であると考えられる。』(原文ママ、第二刷、212ページより)。


>旧ソ連の軍事的脅威にさらされ、自由と民主主義を希求してEU加盟を果たしたのではなかったか。

 しかし、ドイツなどとの格差は、縮まらず。


>長い目で見れば、移民や難民が経済を活性化する源になってきた事実も、国民に丁寧に説明すべ
きだろう。

 長い目とは何年だ?
 パリ同時テロの実行犯の中には、移民・難民の第二世代以降(欧州生まれ)の人物も含まれていた。
 テロがあれば、治安警備、治安設備の増設、死体処理、入院などで経済活動につながるが、そんな活性化はお断りだ。


>難民や移民が急増する世界の中で何ができるか。日本でも積極的な議論を盛り上げたい。 
 
 移民、難民の根本を断つにはどうすべきか?こそ議論すべきことだ。
 難民の多くは、中東から。シリアが多い。同じアラブ系でイスラム教徒の住民が多いサウジは、金だけで受け入れはしていない実態。
 国連主体で動くべきものが動かず。 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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