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2016年10月6日の2件の投稿

2016年10月 6日 (木)

2016年10月6日付け小説朝日新聞社説『水俣病検診 被害の実態と向き合え』を読んでの感想

 2016年10月6日付け小説朝日新聞社説『水俣病検診 被害の実態と向き合え』を読んでの感想。

以下感想。
 民間医師団って、団なら団の名称があるだろうが、社説に記載がない。
 ヤフー掲載(元は朝日)の 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000007-asahi-soci
にも名称なし。
  
 赤旗の
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-14/2016021401_04_1.html
にも、民間医師団の調査記事が掲載されているが、こちらも団体名がないが、朝日記事と同じ団体なのか?さっぱり分からん。

 匿名民間医師団ってことなのか? 
 『1万人のデータを朝日新聞と共同で分析した』と社説で記されているが、赤旗との関連は?
 疑問が出る。 


>だが、それ以外の年代や別の地域に居住歴のある人にも、救済対象者に酷似した感覚障害などが多数見られたのだ。 

 かなり曖昧な表現。
 日本中何処でも、どの年代でもと言いたいのか?
 こんな表現では、折角の1万人のデータが泣く。


>「神経内科医になって20年以上になるが初めての経験だ」と、この地域がかかえる病の深刻さに驚きの声を上げていた。

 水俣病の診療に経験がない医師の発言にも取れるが、それでよいのか?


>そのとき同省は「データの解析や評価の手法を知らないのでコメントできない」と述べた。今回も「検診の手法や記録を確認しておらず、分析を評価するのは困難」という。

 環境省の見解は、真っ当だ。
 先ずは、データの解析や評価の手法を開示して、丁寧な説明をするべきであろう。
 この点が、ブラックボックスでは、データの信頼性に疑問がついてしまう。

 イキナリデータを突き付けられたら、誰でも『「検診の手法や記録を確認しておらず、分析を評価するのは困難」という。』と言うだろう。


>医師団にアプローチすれば、どれも知りうるものだ。それをせず、ほおかむりを決めこむ態度は厳しく批判されよう。

 医師団の団体名が匿名である。
 環境省には、アプローチできるように団体名、あるいは代表者を開示しているのか?
 一方、団体は、団体名を明らかにして、全データを個人を特定できない状態で開示するべきであろう。ブラックボックスでは、かえって不信や偏見を生みかねない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年10月6日付け小説朝日新聞社説『稲田防衛相 持論の変化は当然だが』を読んでの感想

 2016年10月6日付け小説朝日新聞社説『稲田防衛相 持論の変化は当然だが』を読んでの感想。

以下感想。
>蓮舫氏が取り上げたのは、自民党が野党だった時代の月刊誌「正論」(2011年3月号)での稲田氏の発言だ。 

 過去の発言を問題視するなら、蓮舫氏自らの過去の発言についても丁寧な説明が必要である。
 2016.9.24付け産経新聞『【iRONNA発】「二重国籍者」が首相になってもいいのか? 蓮舫氏圧勝が意味するもの』より。
 『「父は台湾で、私は、二重国籍なんです」(『週刊現代』1993年2月6日号)、「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」(『朝日新聞』夕刊93年3月16日号)、「だから自分の国籍は台湾なんです」(『CREA』97年2月号)などと、マスメディアでは自分の国籍は少なくとも「重国籍」となっていたことを認めていたわけだが、今回の代表選では、「私は日本人です」と言い切りながら、日本国籍を取得した当時の年齢についても「17歳」、「18歳」などとコロコロと変わって発言。最後の演説では、「私は17歳から日本人です」と述べていた。』(原文ママ)。
 整合性のない発言である。
とテンプレ反応してみる。

 「台湾人に中国法適用」報道は誤りと法務省が見解を出しているが、読売、産経、日経には誤報なしであった。誤報した新聞各社は、取材対象者に責任を転嫁してお茶を濁す酷さ。
(参考 日本報道検証機構 http://gohoo.org/16091601/ より)

>「子ども手当分を防衛費に回せば、軍事費の国際水準に近づく」と防衛費の倍増を訴えていた。

 民進党は、自衛隊を違憲とする共産党と共闘している。
 最早、国防は語れない。

 一方、民主党は公約通りの子ども手当を実現できなかった。
 それは、結局、防衛費を含め他に回したってことだ。

※夜追記
2016.10.06付けzakzak『稲田防衛相VS蓮舫氏 参院予算委で女性闘士が激突』より。
『「防衛予算を少しでも増やして、わが国の防衛を充実させたいという考え方には共鳴する」としつつ、稲田氏に現在の考えを尋ねた。』(原文ママ)。
 何と、連邦氏も防衛費充実派であった。
 それを隠して、社説を展開する朝日新聞には疑問だ。

 

>歴代自民党内閣の非核政策を継ぐ、まっとうな主張に転換した。
 
 改憲を語ると犯罪者扱いからようやく日本は脱しつつある。
 しかし、核保有を語ると犯罪者扱いの状態は変わらず。多様性を主張しつつ、実は多様性のない朝日新聞など。


>5年前の発言は、単なる過去の話として片付けることもできないし、稲田氏ひとりの思いとも言えない。

 2年前の慰安婦誤報は、単なる過去の話して片付けることはできない。未だに、世界の隅々まで訂正が行き届いていないからだ。朝日新聞関係者は、名刺に「誤報だった」と書いておくべきであろう。
 
 2016.8.3付け産経新聞『【内閣改造】稲田朋美防衛相「核保有は現時点では検討すべきでない」』より。
 核武装の件について、『稲田氏はまた、「憲法の範囲内で、世界の情勢の中で、日本が必要最小限度の自衛権を行使するため武力を持つことは憲法が許している」とも述べた。』(原文ママ)。
 この時期の記者会見で語った考えで、ほぼ現在の考えであろう。

 2011年3月13日付けロケットニュース『【地震】蓮舫に国民の怒り爆発 / ネットの声「あんたが削った分だけ死者が出てる」』
http://rocketnews24.com/2011/03/13/%E3%80%90%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%80%91%E8%93%AE%E8%88%AB%E3%81%AB%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%80%92%E3%82%8A%E7%88%86%E7%99%BA-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%80%8C%E3%81%82/
より。
『「麻生政権で緊急に組んでいた耐震対策費4千億円。いつ来るかわからない天災に予算は無駄と、事業仕分けで高校無償化や母子加算手当に回したんだよな。絶対に忘れないからな、レンホーと民主党」と、怒り心頭の人もいた。』(原文ママ)。
 5年前のことは、単なる過去の話として片付けることもできない。

 2011.03.20付けリバティ『蓮舫「スーパー堤防は不要」の不見識』
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1590
より。
『蓮舫氏の言うことは正論のようにも見えるが、公共事業を考えるときに400年という単位は短いわけではない。400年前、戦国大名の武田信玄が今の山梨県内に築いた堤防「信玄堤」は今も河川の氾濫を抑えている。』(原文ママ)。
 

>核保有論は今も政界でくすぶっている。

 非核三原則で片づけられ、議論そのものが出来ない多様性のなさが問題である。


>野党の側も稲田氏の発言の整合性を問うだけでは足りない。
>稲田氏を防衛相に起用した安倍首相の狙いは何か。

 首相は、任命時に説明済。
 同じ話を何度しても意味は薄い。
  
 
>防衛費はどの程度が適正か。核なき世界の実現のため、どう行動すべきか。

 アメリカ大統領に、トランプ氏のような日本の核保有を認める、駐留費をもっと出せを主張するような人物がなったことを想定して、議論を行うべきであろう。
 駐留費を増額するのがよいのか?自主防衛を目指すのがよいのか?この点を含めた、適正か?を検討すべきであろう。
 核なき世界は、現実的ではない。但し、核保有の意味を下げること可能だろう。その一つの選択は、各国が核保有することだ。少なくとも北朝鮮のような、核のカードをワイルドカードに使う国に有効である。

 民進党は、TPPスタート、集団的自衛権主張の野田氏を幹事長に起用した。
 国会の場において、党として、整合性のある発言をして、議論を進めて欲しいものだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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