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2016年10月9日の2件の投稿

2016年10月 9日 (日)

2016年10月9日付け小説朝日新聞社説『駆けつけ警護 新任務の付与を焦るな』を読んでの感想

 2016年10月9日付け小説朝日新聞社説『駆けつけ警護 新任務の付与を焦るな』を読んでの感想。

以下感想。
>政府は新任務の付与を焦ってはならない。現地の情報を与野党に十分に開示し、国会での徹底した議論が欠かせない。

 つまり、その間、武装勢力に襲われた国連、NGO職員を見て見ぬフリをしろってこと。
 自衛隊が救援することが出来るにも関わらず出来なければ、国際的な批判が高まり日本の評価が下がる。
 それが狙いなのだろう。

>その後の情勢は「比較的落ち着いている」(安倍首相)とされるが、ジュバでは13年12月にも両派の衝突が発生しており、いつ再燃するか見通せない。

 何故、3年も前の話?
 3か月前の話もある。
 2016/7/11付日本経済新聞 朝刊『銃撃戦で272人死亡 南スーダンで権力闘争』より。『9日に独立5周年を迎えた南スーダンの首都、ジュバで独立記念日前後から銃撃戦が断続的に発生、市民33人を含む272人が死亡した。』(原文ママ)。
 

>PKOの現場は、刻々と状況が変化していく。できるかぎり情報を集めたうえで継続的な検討が不可欠だが、国会での議論は十分とは言えない。

 状況の変化に国会が追い付くことは不可能だ。
 1秒に満たない時間の判断の遅れが死を招く。国連、NGO職員だけではなく自衛隊員の為にも、現場に権限を委譲することが重要だ。
 

>南スーダンの国づくりに貢献するために、自衛隊の活動に限らず、日本にふさわしい貢献を考えられないか。 

 具体的には何?
 2016年8月22日付け朝日新聞社説『南スーダン 人道危機を食い止めよ』では、『日本はPKOに自衛隊を派遣しているが、それ以外にも人材育成や保健衛生、教育など得意な分野がある。治安が回復され次第、できる限りの貢献をすべきだろう。』(原文ママ)。
 
 このときは、『治安が回復後』に、NGOや一般人を送りこんで貢献しろと主張。しかし、これでは『治安が回復後』にやってきて利権確保(石油資源など)と言われかねない。
 今回の社説では、『治安が回復後』の言葉がない。国際貢献の為に突っ込めーのようだ。

 現実、大統領派、副大統領派、どちらかの支配地域、どちらかに有利と判断される行為を行えば、それが病院、学校であろうが他方から狙われる対象となる可能性は否定できない。
 更に両派の対立以外に、地場テロ組織「南スーダン解放軍」(SSLA)も存在する。調略にも要注意だ。

 紛争地域に安全な場所はない。
 その認識の上で、自衛隊が活動しやすい(シンプルなルール)状態を作ることが国会の役割であろう。
 1秒に満たない時間の判断の遅れが死を招くのだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年10月9日付け小説朝日新聞社説『死刑廃止宣言 日弁連が投じた一石』を読んでの感想/パネリストに朝日・司法社説担当論説委員も参加?

 2016年10月9日付け小説朝日新聞社説『死刑廃止宣言 日弁連が投じた一石』を読んでの感想。

以下感想。
 宣言は、日弁連の
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2016/2016_3.html
に掲載されている。

>福井市で開いた人権擁護大会で「2020年までに死刑制度の廃止をめざすべきだ」とする宣言を賛成多数で採択した。

 会員数約38000人。任意加入ではなく事実上の強制加入。
 採択の結果は、賛成546人、反対96人、棄権144人であった。合計786人、つまり、2%程度で決めたこと。
 不参加の人から委任状を取って、その上での判断ではない(2016/10/4付日本経済新聞 朝刊『死刑廃止宣言 日弁連提案へ 7日の大会で』に『大会参加者の過半数が賛成すれば採択される。』と記さている)  

 場所は、福井市のザ・グランユアーズフクイ(ホテルフジタ福井3階)である。
 ここの3階のフロアは、複数あるが少なくとも38000人が集まって議決が取れる場所でもない。
 集まれる人だけで、採択した。そんな風に感じられる。

 日弁連のHPに第59回人権擁護大会・シンポジウムのご案内のチラシが掲載されている。 
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/organization/data/161006_jinken6.pdf
 パネリストの一人に、朝日新聞論説委員のI氏が記されている。
 I氏については、
http://www.asahi.com/shimbun/talk/list03.html
に掲載されている。
 『13年から論説委員(司法社説担当)』の記載があり、パネリストで発言し、その上でこの社説を書いている可能性を否定できない。


>国際社会では死刑廃止の潮流が定着し、140カ国が制度上あるいは事実上取りやめた。OECD(経済協力開発機構)加盟35カ国で続けているのは日本と米国の一部の州だけだ。国連の委員会からはくり返し是正勧告を受け、日本に注がれる視線は厳しさを増している。

 これはある意味騙しである。
 例えばOECD加盟国のベルギー。
 2016年03月16日付けAFP『仏テロ捜査中に銃撃戦、容疑者1人射殺 警官4人負傷 ベルギー首都』によれば、見出しの通り射殺だ。その場で、射殺なので裁判もない。

 アメリカも同様。
 2016/9/23付日本経済新聞 朝刊『黒人射殺で抗議激化 米南部、1人重傷』より。『米国では黒人男性
が警察官に撃たれて死亡する事件が続いており、全米で抗議活動が高まっている。』(原文ママ)。
 裁判もなく射殺。

 射殺=死刑ではない。しかし、日本には、射殺の例は他国より圧倒的に少ないのも事実だ。

  
>宣言は個々の弁護士の思想や行動をしばるものではない。存続を訴える活動は当然あっていい。 

 しかし、会場では、『殺したがるばかどもと戦ってください』ビデオメッセージが流された。
 存続を主張する人を「ばか」扱い。表現の自由の度を越えている。
http://www.sankei.com/west/news/161007/wst1610070066-n1.html
http://www.j-cast.com/2016/10/08280174.html?p=all


>そのうえで望みたいのは、宣言をただ批判するのではなく、被害者に寄り添い歩んできた経験をふまえ、いまの支援策に何が欠けているのか、死刑廃止をめざすのであれば、どんな手当てが必要なのかを提起し、議論を深める力になることだ。

 『死刑になりたい』『誰でもよい』の殺傷の事件が多々ある。
 怪我などで済めば、被害者に寄り添いで済む。しかし、殺された人の人権はどうなるのだ。無視のままでよいのか。
 いくら議論しようが、こんな犯人に殺された人の人権は回復できない。


>刑罰のあり方も状況に応じて見直されてしかるべきだ。いまの姿に縛られ思考をとめてしまっては、時代の変化からも、世界の流れからも取り残される。

 では、日本も射殺を選択肢に入れて議論を進めるべき。死刑廃止国にその選択があるのだから。そんな議論も含めないことこそ思考停止と言えよう。

 2016/10/8付日本経済新聞 朝刊『日弁連が「死刑廃止宣言」』より。
『国民の間では死刑容認が多数を占める。内閣府が14年に実施した世論調査では、「死刑もやむを得ない」との回答は80.3%だった。日弁連の会員数は約3万7千人だが、7日の大会では当日の出席者しか採決に参加できず、廃止反対派は手続きの問題を指摘した。』(原文ママ)。
 
 民意は死刑あり。しかし、今日は都合が悪いので民意封印。
 前の方にも記したが、日弁連の宣言の正当性に疑問だ。とても民主的な採決ではない。

 死刑の是非の前に、主張の為に非民主主義がまかり通っては問題である。

 とテンプレ反応してみる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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