« 2016年10月9日 | トップページ | 2016年10月14日 »

2016年10月10日の2件の投稿

2016年10月10日 (月)

2016年10月10日付け小説朝日新聞社説『輸入米問題 制度の原点に立ち返れ』を読んでの感想

 2016年10月10日付け小説朝日新聞社説『輸入米問題 制度の原点に立ち返れ』を読んでの感想。

以下感想。
>売買同時入札(SBS)と呼ばれる取引をめぐり、業者間で「調整金」がやりとりされていたケースが多数、明らかにされた。

 社説の途中で、SBSについて、『国が輸入業者からいくらで買い入れ、卸売業者にいくらで売り渡すか、その金額を入札で競わせる。国が得る「差益」が多い順に落札者が決まる。』と説明している。
 スッキリ表現では、国が輸入商社からコメを買い入れ、価格を上乗せして卸業者に売り渡す仕組み。


>米国などとの厳しい交渉での妥協の産物ではあったが、農水省は当初、SBSの目的を「外国産米の国内市場での評価を確かめるため」と説明していた。

 2016/10/8付日本経済新聞 朝刊『SBSの対象になるのは 現在は10万トン、TPPで拡大』より。
 導入の経緯は、『輸入米は品質にばらつきがあるが、良質品を主食用に使いたいという需要もある。政府が管理して国産米の市況への影響を抑制しながら「輸入業者と卸業者による実質的な直接取引になるように設計された」と農水省は説明する。』。
 『政府が管理して国産米の市況への影響を抑制』の目的が朝日社説では抜けているように感じられる。


>環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すれば、コメのSBSは拡大される。国内農家への影響はしっかりと見極めるべきだろう。同時に、「市場評価」という制度の狙いを再確認し、有効に活用することが必要だ。 

 ならば、はっきりとコメの関税撤廃、完全自由化と意見するのがよいだろう。
 それが、一番ハッキリする。

 
 ところで、この社説も十八番の全体像を見せない社説になっている。
 日本のコメの輸入枠は現在、77万トン(ミニマムアクセス)、そのうち10万トンを上限に主食用に輸入することができて、この10万トンがSBSの対象である。そして、コメの取引量は300万トン以上。
 SBSは、全体の3%程度であり、コメ相場全体に影響するのか?誰もが疑問を感じるのではないだろうか。
 安い輸入米で、コメ相場全体が下がっているなら、影響があるかも知れない。
 しかし、2016/4/12付日本経済新聞 朝刊『大阪堂島「大阪コメ」取引 16年産2割高で開始』のように、2016年産米のコメ先物取引価格が2割高の報道もある。

 2015年5月16日付け東洋経済『需要減が止まらないコメ、価格上昇へ奇策』
 http://toyokeizai.net/articles/print/69457
 見出しの通り、コメの需要減。1996年から2割近く減少となっている。将来的には、需要減からコメの生産採算取れず、価格上昇から需要減、結果、殆ど輸入米の事態になりかねない。
 この点が将来的には、輸入米ガーより重要な論点になるのではないか。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年10月10日付け小説朝日新聞社説『パリ協定 出遅れ危機の大失態』を読んでの感想

 2016年10月10日付け小説朝日新聞社説『パリ協定 出遅れ危機の大失態』を読んでの感想。

以下感想。
 パリ協定は、環境省の
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop21_paris/paris_conv-a.pdf
に仮訳が掲載されている。
 【発効】(第 21 条)
 主に以下の内容を規定。
・この協定は、世界総排出量の 55%以上の排出量を占める 55 カ国以上の締約国がこの協定を締結した日の後 30 日目の日に効力を生じる。


>先進国か新興国、途上国かを問わず、世界全体で温暖化と向き合う画期的な取り組みだが、その第1回締約国会合に日本が参加できず、出遅れる恐れが強まっている。 

 『参加できず』は、ある意味嘘。
 2016/10/7付日本経済新聞 朝刊『パリ協定、ルール議論 日本出遅れ 来月4日発効、スピード批准 読み誤る』より。
 『未批准でもオブザーバー参加はできるが、発言権はない。』(原文ママ)。
 参加は、可能なのだ。
 一方、COP22では複数の会議があり日本の意見も言えるようだ。

 日本だけが特別か?
 実はそうでもない。
 2016/10/1付日本経済新聞 朝刊『パリ協定 来月初旬に発効 EU、異例の一括批准』によれば、EUは、EUとして全28カ国の国内手続を待たずに一括批准の手続きを行っている。2016/10/5付けでは批准済の国は7カ国だ。

 何故、急に進んだか?
 米中の早い批准がある。特に中国は、批准しようがしまいが殆ど影響がない目標だ。

 
>そうした世界の動きを安倍政権はつかめなかったのか。

 朝日新聞は報道機関として、つかめなかったのか?

 2016/5/28付日本経済新聞 朝刊『温暖化対策「パリ協定」 米が年内の発効求める 脱退表明のトランプ氏意識か』より。この記事からトランプ対策の動きがこの時点であった。
 しかし、このころ日本は熊本地震、参院選挙モード。
 8月、9月は、民進党代表選で臨時国会先送りモード。


>批准に必要な国会承認に向け、ようやく11日に承認案が閣議決定される予定だが、日程を考えると状況は極めて厳しい。

 故に参院先行で審議が進められる。
 野合4党の意味のない質問が繰り返されることが予想される。
 批准の内容についてではなく、情報はつかめなかったのか?など本論と外れた質問だ。その点に注視。


>締約国会合では、協定の運用ルール作りが始まる見通しだ。それに乗り遅れ、不利をこうむりかねないだけではない。

 『不利をこうむりかねない』って?
 これもウソとも言える。
 パリ協定は、罰則なしだ。罰則がないものに不利はない。第1回締約国会合で、突然方針が変われば別だが。

 あるのは、罰則ではないが、足抜けは出来ないルールはある(年内発効すれば4年後までダメ)。
 それと、排出量の測定方法、目標達成の検証方法、排出量取引の活用などだ。これらが日本に都合が悪い場合は、寧ろ削減の方向であろう。地球規模で見れば不利ではない。


>温室効果ガス排出量で上位5カ国のうち、批准していないのはロシアと日本だけで、「消極派の旗頭」ともされかねない。

 嬉しそうな朝日新聞。


>欧州連合(EU)は「全加盟国そろって締結」という原則を変えてまで対応しただけに、そう言わざる
をえない。

 二重行政。
 故に内部批判も多い。英EU離脱理由の一つでもある。
 今回の件が切っ掛けで分裂が更に進むかも知れない。

>日本は、そうした国々から「我々の困難に冷たい国」と見られかねない。

 つまり、朝日新聞としては、見られるように仕向けたいってことであろう。

 現実は、批准そのものより、実行できるか?実行できたか?が重要だ。
 更に、そうした国々の活動に協力できたか?で決まる。
 実質目標無しの垂れ流しを今後も続ける中国は、一部の国からバラマキ活動で評価されるかも知れない。但し、バラマキ対象国は資源があるかで決まる。


>臨時国会の所信表明演説で、首相はパリ協定にひと言も触れなかった。

 所信表明演説は、内閣総理大臣個人の所信とし、国政についての方針や重点課題を説明するもの。
 確かにパリ協定はなかったが、地球温暖化は語った。
 一方、1月の施政方針演説(内閣全体の方針や重点課題を説明する演説)で、パリ協定にも触れて方針を語っている。
 内閣全体としての取り組みを施政方針演説で語っているので、敢えて所信表明演説で触れる必要はないと判断したのだろう。


>そうした取り組みを積み重ねて挽回(ばんかい)していくしかない。 

 敢えて不参加として、より厳しい独自ルールで進める手もある。
 パリ協定より重要なのは、温室効果ガスの削減の実行だ。 


 2016/9/26付日本経済新聞 朝刊『地球環境問題、関心が低下 内閣府調査 「パリ協定知らない」39%』より。4割が知らない状態だ。
 更に『政府が掲げる「温暖化ガスを2050年に現在より80%削減する」目標については「知らなかった」と回答した割合は55.9%に上り』(原文ママ)。
 目標については、6割近くが知らない状態だ。
 知らぬが仏。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年10月9日 | トップページ | 2016年10月14日 »