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2016年10月14日の2件の投稿

2016年10月14日 (金)

2016年10月14日付け小説朝日新聞社説『配偶者控除 小手先の制度いじりか』を読んでの感想/税法上の103万円の壁は平成16年に無くなっている

 2016年10月14日付け小説朝日新聞社説『配偶者控除 小手先の制度いじりか』を読んでの感想。

以下感想。
 配偶者控除。
 主に問題視されているのはパート。見出しだけ読む人には誤解を与えるだろう。

>『改革の理念はどこへ行ったのか。「1億総活躍」「働き方改革」といった政権の掛け声がむなしく響く。』

 むなしく響く朝日社説。


>だから妻は年収が103万円に収まるように働く時間を調整する。「103万円の壁」だ。

 実は、税法上の103万円の壁は平成16年に無くなっている。
 この点、麻生財務大臣が何度も発言している。
 一部にマスコミが理解していない説もあるし、この税法上の話を書かないことは国民に誤解を与えていることは明らかである。

 税法上の103万円の壁は平成16年に無くなっている点は、
 2014年4月21日付けビジネス高知『第68回:配偶者控除廃止の議論……『103万円の壁』は、実は存在しない』 
http://www.asahi-area.com/bk/column/f68.htm
あるいは、
 2015. 1.15.付け国会図書館『配偶者控除の見直しに関する議論』
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8929057_po_0842.pdf?contentNo=1
がある。
 この論文の冒頭に分かり易い説明がある。
『配偶者特別控除の創設により、「パート問題」と呼ばれた手取りの逆転現象はすでに解消されており、税制上の「103 万円の壁」はなくなっている。ただし、妻の年収 103 万円付近から、妻自身に所得税・住民税の納税義務が発生し、「心理的な壁」となっているほか、夫の配偶者手当が支給されなくなるなど実質的な負担増も生じ、結果として「103 万円の壁」は今なお残っていると言える。』(原文ママ)。
 『心理的な壁』、つまり感情だ。『夫の配偶者手当』(家族手当)は企業の都合で支給なしの企業もある。
 また、朝日社説の中では、『サラリーマンの夫とパートで働く妻の例』として、例の説明があるが、配偶者が男であるか女であるかは法律上無関係であることは分からない内容になっている。


>政府・与党は、これを150万円程度に引き上げることを検討するようだ。確かに103万円との差額分だけ妻は就労時間を増やせるが、新たに「150万円の壁」ができる。小手先の制度いじりと言うしかない。

 現在、妻の年収103 万円付近から妻自身に発生する所得税・住民税の納税義務を150万円にすることを否定している。
 当然、200万でも壁、1000万でも壁だ。

 その一方、配偶者控除をどうするべきか?『厳しい財政難を考えると、すべての世帯で所得税の負担を軽くするわけにはいかない。所得の多い層に負担増を求めつつ、制度改革の必要性を訴える。その覚悟の有無が問われている。』(原文ママ)と記している。
 これは、総年収と言うことなのだろうか?
 しかし、いくらからと言う壁は消えない。
 また、『所得の多い層に負担増』とはいくらから?ここでも壁が出来る。
 壁の高さは別にして、実際はゴールポスト移動型の壁で批判しているとも言えるのだ。


 所得税は現在、195万円以下5%、195万円を超え330万円以下10%、330万円を超え695万円以下20%、695万円を超え900万円以下23%、900万円を超え1,800万円以下33%、1,800万円を超え4,000万円以下40%、4,000万円超45%で分けられている。
 所得2倍でも税金変わらずもあり得るし、330万の壁、900万の壁、1800万の壁もあるだろう。このような荒っぽい区分け=壁ではなく、より細かい区分けにするべきであろう。
 所得と税を0.1%単位で変えて、その上で、総年収で税負担だ。

 逆に、妻の年収103 万円付近から妻自身に発生する所得税・住民税の納税義務を1円以上からとするのがスッキリかも知れない。全廃だ。
 収入に対して税を納める。憲法にも『第三十条  国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。』と記載がある。
憲法ガー、立憲主義ガーだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年10月14日付け小説朝日新聞社説『大規模停電 備えを見直す機会に』を読んでの感想

 2016年10月14日付け小説朝日新聞社説『大規模停電 備えを見直す機会に』を読んでの感想。

以下感想。
>記憶の新しいうちに点検し、問題があればすみやかに手当てをしておこう。

 それが出来れば苦労はない。

>同型でやはり35年以上使い続けているケーブルは、東電管内で総延長約1千キロもあるという。

 どこかの新聞社は30年以上情報の更新をせず。
 未だに続く火元の不十分な対応で、世界的な誤情報の蔓延は殆ど数値化不可能だ。


>同型でやはり35年以上使い続けているケーブルは、東電管内で総延長約1千キロもあるという。

 屋内配線なら35年どころか50年はあるだろう。


>これも当たり前の話だ。

 ネットの時代、どの社も厳しい経営が続く。だがそれは訂正を怠る理由にはならない。

 さて、捏造新聞でググる。
 上位10位には、期待通りにアノ新聞社が複数入る。
 しかし、トップは奪われている。今日のトップは、2016年10月12日付け読売新聞『中日新聞記事に捏造、記者「想像して書いた」』。中日新聞が、捏造新聞のトツプだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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