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2016年10月17日の2件の投稿

2016年10月17日 (月)

2016年10月17日付け小説朝日新聞社説『日本とユネスコ 節度欠く分担金の保留』を読んでの感想

 2016年10月17日付け小説朝日新聞社説『日本とユネスコ 節度欠く分担金の保留』を読んでの感想。

以下感想。
>日本政府がユネスコ(国連教育科学文化機関)に対する今年の分担金約38億5千万円などの支払いを保留している。
 
 2016.10.14付けzakzak『日本、ユネスコ分担金44億円を留保 背景に「南京大虐
殺」登録…制度の改善促す』より。
 外務省の任意拠出金などを含めれば、計約44億円。
 そして、『今年の日本の分担率は9・6%で米国(22%)に次ぐ2位。ただ米国は11年からパレスチナの加盟に反発し、分担金拠出を凍結。ここ数年は日本が最も多い財政負担をしている。』(原文ママ)。

 そんな現状だ。


>だが、分担金と引きかえに履行を迫るような強圧的な対応は賢明とはいえない。 

 実行がないならば、何等かの手を打つのが妥当。
 ユネスコの記憶遺産は、社説にも記載がある通り、『審査が非公開で、関係国に意見表明の機会がない』であるがそれだけではない。

 2016.1.25付け産経新聞『【正論】「慰安婦」申請は取りやめず︖ ユネスコ記憶遺産は制度改⾰を 現代史家・秦郁彦』により。
 『真正性、世界的重要性という⼀応の基準はあるが、国、団体、個⼈を問わず申請ができる。採否は事務局内の非公開審査で決められ、提出資料の内容を事前に公開する必要もない。ただし、申請は2年ごと、1国2件に限るとされる(ただし共同申請は別枠)。いわばフリーパスに近い。』(原文ママ)。
 『通例だと毎回100件に近い審査をこなさねばならぬユネスコ事務局は、局内の諮問委員会(14⼈)、アジア太平洋⼩委員会(10⼈のうち5⼈は中韓⼈)で審査するが、⽇本⼈は1⼈も⼊っていない。』(原文ママ)。

 これで中立性のある審査が可能なのか?極めて疑問だ。
 

>教育や文化の振興を通じて戦争の悲劇を繰り返さないというユネスコの理念をどう実現させるか。

 中立性のある審査に疑問がある状態で、登録が増えれば、寧ろ新たな火種が起きそうだ。
 朝日新聞は、そんな状態に導きたいのか?


>大国のエゴへの批判が続く中、分担金が2番目に多い日本は堅実にユネスコを支え、信頼
されてきた。

 日本へは信頼ではなく、ただの金づるではないのか。いわば世界の笑いもの日本。
 ユネスコ改革が進まない状態は、そう取れる。


>結果的に、日本に次いで分担金が多い中国が存在感を増すかもしれない。 

 脅迫をする朝日新聞。
 正論より、金の切れ目が縁の切れ目であると主張。

 現実、いつまでも高額な分担金を日本が支払い続けられるか分からない。そう考えれば、あらゆる手段を使って改革を急がせるべきであろう。


>そもそも記憶遺産は、後世に残すべき資料の保存や活用を支援するもので、正しい歴史的事実を認定する制度ではない。

 『正しい歴史的事実を認定する制度ではない』と主張する朝日新聞。
 ならば、個人、団体の適当がまかり通るし、歴史的事実ではない記録遺産を後世に残す理由は何なのか?意味不明だ。


>南京事件については、第1次安倍政権が中国政府と合意して設けた日中歴史共同研究で、日本側も「集団的、個別的な虐殺の発生」を認めている。

 民間人の殺害はゼロではないとしている。
 中国が主張するような、20万人、30万人の殺害を認めた訳ではない。
 
 2016.8.31産経新聞『【歴史戦】習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず在職記録もなし』より。
『中国の習近平国家主席が昨年10月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが30日までに明らかになった。』(原文ママ)。
 
 週刊新潮の14年9月25日号に朝日新聞の元記者が、「南京大虐殺」写真の捏造認めたとする報道がある。
 この件は、http://japan-plus.net/182/
に掲載されている。
 南京事件とは、何の関係もない写真を南京事件として報道。

 このHPには、当時の朝日新聞記者が撮影した 陥落直後の南京市内のようすが掲載されている。掲載写真(南京事件直後のアサヒグラフの写真)を見る限り、南京市民の穏やかな表情が写され、虐殺があったような雰囲気はない。
 もし、現在の朝日新聞の主張の通り、多数の虐殺があったなら、これらの写真は当時の人々を騙す為の朝日新聞による捏造だったの疑問が出る。
 朝日新聞として、陥落直後の南京市内の写真について、捏造の有無を明確にして欲しいものだ。

 南京事件は、このような状態で信用ができない点がある。


>日本が力を入れるべきなのは、こうした人材の育成だろう。

 育成は重要だがどう育成しようが、アジア太平洋⼩委員会が10⼈のうち5⼈は中韓⼈になるような人選状態を変えないと反日アリキの疑いを払拭できない。


>慰安婦問題をめぐる日韓合意のように、歴史をめぐる溝は当事国間の対話で埋める努力を尽くすのが先決ではないか。  

 ならば、記録遺産登録は後にすべきであろう。
 登録が先では、真っ当な対話も難しい。


>そう憲章でうたったユネスコを歴史対立の「戦場」としてはならない。

 既にそうなっている。厳しい態度で臨むべき。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年10月17日付け小説朝日新聞社説『新潟県知事選 原発への不安を示した』を読んでの感想

 2016年10月17日付け小説朝日新聞社説『新潟県知事選 原発への不安を示した』を読んでの感想。

以下感想。
>原発の再稼働に前のめりな安倍政権への「待った」だ。その意思表示と言える結果である。

 朝日ご都合ロジックが垣間見える。
 選挙結果をその意思表示と言うならば、投票率が53%であることから、半数近くはどちらでもよいが意思表示の結果である。

 更に、米山氏52.8万票、森氏46.5万票で計算すれば、米山氏は53%に過ぎない(全4候補で計算すれば52%だ)。
 原発のイエス、ノーの判断の民意は、割れていると言うのが妥当であろう。
 

>有言実行を肝に銘じ、再稼働を目指す国や東電に毅然(きぜん)と向き合うことが責務である。

 公約だけではなく、賛成派を説得する必要もある。
 何しろ半数を少し超えたレベルだ。


>朝日新聞社の有権者への調査では、再稼働への賛成が2割台だったのに対し、反対は6割を超えた。この声が米山氏を当選させた。

 何故、ここまで選挙結果と乖離するのか? 
 この世論調査に疑問を感じない朝日新聞。


>炉心溶融の公表が遅れた問題も追及し、今年になって東電が隠蔽(いんぺい)を認めることにつながった。
 
 取りあえず東電が悪者となっている。
 しかし、2016/2/25付日本経済新聞 朝刊『封印された炉心溶融』より。
『2011年3月12日午後、福島第1原子力発電所の1号機が水素爆発を起こした。同じ日の記者会見で原子力安全・保安院(当時)の広報担当者は「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と述べた。この会見をテレビで見た首相官邸から「重要な発表は官邸を通してから」と注意され、保安院は即座に広報担当者を交代させた。以降、保安院も東京電力も「炉心溶融」という言葉を避け「炉心損傷」で押し通した。』(原文ママ)。
 『「重要な発表は官邸を通してから」』がある以上、民主党政権の圧力がよる何らかの隠ぺい工作があったと疑われる。


>原発の安全を国任せにせず、知事がさまざまな役割を果たせることを泉田氏は行動で示してきたと言える。
 
 直前まで続投、突然取りやめの泉田氏。
 行動で示した。


>しかし、新潟の民意と真摯(しんし)に向き合うべきだ。

 主張に合えば、ようやく半数超えでもこの主張をする朝日新聞。


>住民の声に耳を傾けることは、国政の責任者の務めである。
 
 消費税増税にノーが民意だ。
 しかし、朝日新聞は民意を無視して増税せよと主張している。
 それは、政治判断せよってことであろう。
 朝日新聞としては、エネルギー問題は、主張に合わないので対象外ってこと。


※午後追記
 2016/10/17付日本経済新聞 朝刊『米山氏「事故、収束していない」』より。
 『過去の選挙戦では柏崎刈羽原発の再稼働について「規制基準をクリアすれば賛成」などと発言していた。』(原文ママ)。今回の選挙戦では見出しの通りの主張。
 選挙の為にコロコロ変わると思われたくなければ、しっかりした説明が欲しいところ。
 そんな人物を推薦する野党にも疑問だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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