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2016年10月22日の2件の投稿

2016年10月22日 (土)

2016年10月22日付け小説朝日新聞社説『体操連盟会長 その歩みが教えるもの』を読んでの感想

 2016年10月22日付け小説朝日新聞社説『体操連盟会長 その歩みが教えるもの』を読んでの感想。

以下感想。
>改革を進めた一人が、イオングループで経営感覚を磨いた##氏だった。

  http://zatrendnews.com/1526.html
より。
1981年に大学へ入学
『1984年 ブルガリア国立体育大学研究生として渡欧
     ブルガリア体操競技ナショナルチームコーチに就任
1987年 卒業・ジャスコ(現イオン)入社
 「ジャスコ新体操スクール」の設立・運営に携わる
1993年 「全日本新体操クラブ連盟」設立・理事長就任』

 大学卒業前は経営とは無関係。
 ジャスコ在籍は5年程度(最大でも6年か)。
 これで『イオングループで経営感覚を磨いた』と言えるのだろうか?疑問を感じざるを得ない。
 起業に関わったとは言えるが、倒産危機の経験も恐らくなし。
 経営とは数年の経験で成せるものではないだろう。1993年以後の活動も含めて、経営感覚を磨いたとするのが妥当に思える。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年10月22日付け小説朝日新聞社説『中比首脳会談 「法の支配」を忘れるな』を読んでの感想

 2016年10月22日付け小説朝日新聞社説『中比首脳会談 「法の支配」を忘れるな』を読んでの感想。

以下感想。
 相も変わらず国外には、『法の支配』を求める朝日新聞。
 しかし、国内向けには、主張に合わないのか?『法の支配』の声は非常に小さいように感じられる。野党議員の多重国籍問題(二重の証明はないの多重と表現する)、沖縄基地反対派の行う勝手検問。

 
>中国、フィリピンをはじめ、どの国であれ、国際社会の一員として順守すべき原則がある。「法の支配」である。

 朝日新聞では、『法の支配』とは海外向け主張。


>ただし、互いの狭い利益のために「法の支配」を軽視するなら、アジア地域の重い懸念となろう。

 朝日新聞では、『法の支配』とは海外向け主張。

>これほどの経済的利益を得るため、ドゥテルテ氏が和解を演じたのは現実的な対応なのだろう。

 利益に見えても将来を保証されたものではない。
 気に入らなければ即停止が中国である。
 その現実を知った上で、敢えての行動なら現実的と言える。


>手続きを無視して多くの容疑者を殺害する捜査手法を、米国が非難しているのに対し、中国は無批判のまま支援を約束した。

 中国式外交。
 取るモノを取ってなくなれば、サヨウナラ。
 アフリカなどで見られた。


>「米国と決別する」などの暴言を公にするドゥテルテ氏は、軽率に過ぎる。人権を軽んじる中比両首脳の姿勢は厳しく問われねばなるまい。

 『軍事的にも経済的にも米国と決別する。米国は敗れた』
(http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2016/10/179091.php)
『「アメリカとは決別する。社会的にはさておき、軍事的・経済的に」』
(http://news.livedoor.com/article/detail/12174118/)

 ドゥテルテ氏は帰国後、『関係を絶つということではない。アメリカの指示に従ってきたこれまでのような外交関係から決別するという意味だ』と説明している。
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161022/k10010739791000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006)

 フィリピンでは、人口は約1億人、麻薬中毒者が300万人いる。この国状は無視できない。
 これらの人々の人権は、麻薬で人権を危うくされているとも言える。
 麻薬売買で金儲けをする人の人権を優先するのか?一般人の人権を優先するのか?の選択となる。
 2016/10/18付日本経済新聞 夕刊『終わりなき麻薬戦争』より。
『国連薬物犯罪事務所(UNODC)の推計では、2014年の麻薬常用者数は2億4700万人で、5年で2割近く増えた。』(原文ママ)。
 麻薬売買で金儲けをする人の人権を優先では、残念ながら減らないことだけは確かなようだ。それは同時に現状のやり方ではダメと言うことも意味している。


>その意味で今回の対中接近を不安視する声もあるが、大局観をもって冷静に情勢を注視すべきだ。
 
 その大局の定義は?
 中国の大局とは、第一に領土である。経済は二番以下だ。
 フィリピンの大局(現大統領下)は、まだ見えないところがある。 


>日本が基軸とすべきは、あくまで「法の支配」など自由主義の価値観である。25日から来日するドゥテルテ氏に対し、安倍政権はその原則を忘れず接してもらいたい。

 朝日新聞は、国内向けにも『法の支配』の原則を忘れずに主張して欲しいものだ。

 『日本が基軸とすべきは、あくまで「法の支配」など自由主義の価値観』であっても、独立国であるフィリピンにそれを押し付ける必要はない。日本は、選択肢の一つであるとする立場である。1つがダメだからすべてダメの対応もあってはならない。1点の共有から広げることも重要である。

 中国は内政に干渉せずで勢力拡大。
 ならば、日本もスタートはその手法で新たな外交ルートを確保、これまでと違った一面を見せる道もある。その上で、将来的に価値観を共有できる部分を増やす方法もあるだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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