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2016年10月23日の2件の投稿

2016年10月23日 (日)

2016年10月23日付け小説朝日新聞社説『トランプ氏 民主主義損なう暴言だ』を読んでの感想

 2016年10月23日付け小説朝日新聞社説『トランプ氏 民主主義損なう暴言だ』を読んでの感想。

以下感想。
>選挙での勝利で政党の候補は国民の大統領になる。敗者もこれを受け入れる。公正な選挙に基づく平和的な権力移行によって、米国の民主主義は守られてきたのではなかったか。
 
 日本新聞協会の『新聞は文化・民主政治に不可欠 軽減税率適用へ根拠示す意見書』
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/130905_3183.html
には、『表現の自由の保障が民主主義の維持や真理への到達、バランスのとれた社会の維持をもたらし~中略~新聞への軽減税率適用に十分な根拠があると述べている。』。

 トランプ氏には、表現の自由の保障はないのか?
 ただ、表現の自由に煩いアメリカでも同氏の発言は批判を浴びているのは事実。
 (同氏支持してない側のマスコミが、主に批判報道してるようだが)
 

>だがトランプ氏は、不正な有権者登録が横行しているとも訴え、投票所での監視行動まで支持者に呼びかけている。確固たる不正の証拠があるわけではない。
 
 これには疑問だ。
 国会図書館『【アメリカ】 有権者登録の不正発覚と選挙改革 』(外国の立法 (2009.11) ) 
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/24102/02410202.pdf
より。
『しかし現在、死者を再登録する等の不法行為に ACORN が関与していた証拠を保守系団体がつかみ、スキャンダルとなっている』(原文ママ)、『一部の州では、規定された選挙権剥奪の範囲(重罪で服役中の者に限る等)が故意に拡大され、本来対象でない者も有権者登録が禁止された。』(原文ママ)。
 更に『一部の電子式投票機が不正操作され、特定候補への投票妨害がされるという不祥事も発生した。』(原文ママ)。
 以上の前例がある。
 現在は、全くないと断言できるのだろうか?


>さらに憂慮されるのが、3回の討論会で、政策をめぐる議論が深まらなかったことだ。

 これは、双方に原因があるとも言える。
   

>環太平洋経済連携協定(TPP)のどこに問題があってクリントン氏は反対するのか。

 TPPの合意内容は、水準が低いからノーと主張している。
 少なくとも日経新聞では何度も報道されいる話。

 「私の夢は開かれた貿易、開かれた国境による共同市場だ」。流出メールによると、クリントン氏は2013年の非公開の講演でこう話したようだ。
(2016/10/14付日本経済新聞 朝刊『ウィキリークス、クリントン氏メール公表 トランプ氏が攻撃材料に TPP不支持表明前に「夢は共同市場」』より)。
 

>このままでは有権者は「どちらの候補が、よりましか」で選ばざるを得ない。

 双方に決め手となる政策上の主張がないから。


>米メディアに「史上、最も醜い」と酷評されるほどギスギスした大統領選にした責任は、主にトランプ氏にある。

 少なくともテレビ討論において、その状態になってしまったのは双方に原因がある。
 司会者にも責任はあるだろう。
 まともの第2回のテレビ討論会で、真っ当な質問をした人が話題になるくらいの有様りだ。


>「大統領になったらクリントン氏を投獄する」と、独裁政治家を思わせる暴言を吐いた。

 これだけ書く朝日新聞には疑問だ。
 国務長官在任中に公務で私用メールを使っていた違法行為について併記するべきであろう。この件、『法の支配』は対象外なのか?と思えてしまう。


>投票日まで半月。少しでも冷静さを取り戻し、民主国家にふさわしい理性的な論戦をたたかわせてもらいたい。 
 
 3回行われるテレビ討論会は終了。
 直接対決は、今のところない。よって、論戦=互いに議論を戦わすではなく、好きな場所で好き勝手な発言に終わる。
 
  
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年10月23日付け小説朝日新聞社説『核燃サイクル 高速炉の虚構を捨てよ』を読んでの感想

 2016年10月23日付け小説朝日新聞社説『核燃サイクル 高速炉の虚構を捨てよ』を読んでの感想。

以下感想。
>1兆円超を費やした高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を廃炉にしても、このままでは同じ失敗を繰り返すだけではないか。もんじゅを含む核燃料サイクル全体を見直すべきだ。

 冒頭でこのように記している。
 しかし、2016年9月15日付け朝日新聞社説『もんじゅ 政府は廃炉を決断せよ』では、『高速炉や放射性廃棄物の研究なら、安全確保を前提に実験炉「常陽」(茨城県)などですればよい。』(原文ママ)と明言していた。
 僅か1か月で、主張転換。社説に転換したと記載がないことに不信感が漂う。


>もんじゅが行き詰まった原因の究明や責任追及といった総括はしないようだ。テーマは、会議名の通り高速炉の開発だというのなら、茶番である。

 もんじゅが行き詰まった原因が概ね分かっているから、廃炉にの方向で議論が進んでいるのはないのか?
 10月25日には、もんじゅの会合を行う。
 この場では『これまでの運転で得た成果と100%の出力で実現できるはずだった成果が議題になる。』(原文ママ、2016/10/21付け日経新聞電子版『文科省「もんじゅ」の成果を検証へ 25日に会合』より)
 何も行わないわけではない。

 ところで、朝日新聞の使う『総括』とは、日本赤軍系の同志に対するリンチ殺害のことか?、それとも、全共闘系の『ソーカツしろ』の相手の非を責め、強く自己批判を迫る意味の方か?(『ソーカツしろ』の意味は、2016/9/16付日本経済新聞 朝刊『日銀は「ソーカツ」するか』をより)。


>そんな先行き不透明な計画を前提に、ASTRIDで核燃料サイクルは万全だと政府はうたうつもりなのか。

 そもそも研究や開発で、将来確実に予定通りの成果が得られるようなものはない。万全ならば、もはやそれは研究や開発ではない段階のものだ。

 2016年10月4日付け朝日新聞社説『ノーベル賞 冒険できる研究環境を』では、見出しの『冒険できる研究環境』は何処へ行ったのか?
 冒険できる環境とは、やはり朝日新聞の主張に沿うかで決まるってことが証明されたと言えるだろう。

 もんじゅについて、マスコミで報道されるテンプレ的批判の中に、22年の間に1年しか動かなかったってものがある(正確には稼働日250日)。
 研究者なら、250日も動いた実績があると捉えるだろう。そこに次の動かす為の道を探す。それができないなら研究者ではない。


>だからといって、高速炉を使う核燃料サイクルしかないとの政府の主張は、現実を無視した虚構である。米国や英国がとうに核燃料サイクルを断念していることを重くみるべきだ。
 
 現実を無視しているのは朝日新聞。
 2016/3/26付日本経済新聞 夕刊『次世代原発 主役は中ロ 途上国需要にらみ実用化へ 欧米・日本出遅れ』より。
『高速増殖炉では、中国もロシアの技術を導入した実験炉「CEFR」(同2万キロワット)を北京郊外につくり、14年12月にフル稼働に成功した。実験炉に続き、実用タイプに近い炉は来年に建設を始める予定だ。インドは原型炉「PFBR」(同50万キロワット)の稼働を近く開始するという。』、『高温ガス炉や高速炉は第4世代と呼ばれる次世代原子炉だ。中ロが力を入れる一方、欧米や日本は出遅れている。』(原文ママ)。
 ロシアの実証炉BN―800は、88万キロワットで送電を始めている。
 
 米英だけに目を向けさせて世界(全体像)を見せない。朝日の十八番論法。
 そもそも、事実ではないことを事実らしく仕組む『虚構』とは朝日新聞のことではないのか?
 2016.3.15付け産経新聞『「⾔ってないこと書いた」原⼦⼒規制庁、朝⽇記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり』(原文ママ)
http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html
って報道もある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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