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2016年10月24日の2件の投稿

2016年10月24日 (月)

2016年10月24日付け小説朝日新聞社説『原発事故裁判 原因究明に迫れるか』を読んでの感想。

 2016年10月24日付け小説朝日新聞社説『原発事故裁判 原因究明に迫れるか』を読んでの感想。

以下感想。
>東京電力の株主が原発事故を招いた旧経営陣に対し、会社に損害を賠償するよう求めた訴訟が大きなヤマ場を迎えている。
 
 株主とは、一部の株主。
 株主は、株主責任で自虐して被災地に損害の一部を出すべきであろう。配当貰って責任逃れはない。

 2016/9/30付日本経済新聞 朝刊『菅元首相、二審も敗訴 安倍首相メルマガ訴訟』より。二審は東京高裁判決。『後藤博裁判長は「記事の重要部分は真実」とした一審・東京地裁判決を支持、菅氏の控訴を棄却した。』(原文ママ)。

 当時の首相の対応への疑問は今もある。
 現在の歴史教科書では、2016.6.18付け産経新聞『【阿比留瑠比の偏向ざんまい】菅直人元首相は重大な責任を免れようがない』によれば次の記載があるようだ。
『「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年8月に総辞職に追い込まれ、かわって野田佳彦が組閣した」(日本史A)』、『「菅内閣は、放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」(日本史B)』(原文ママ)。
※この記事、現在は2016.7.3付けで『【阿比留瑠比の偏向ざんまい】「歴史に名を残したい」が口癖だった菅直人元首相の夢はかなった 反面教師としてだが』http://www.sankei.com/premium/news/160618/prm1606180019-n1.html
にある(内容の相違点は未確認だが、教科書の引用は同じ)。


>理解できないのは、一部の東電関係者や官僚の調書について、存在するかどうかすら明らかにしないという政府の態度である。聴取に応じたと知られるだけで、嫌がらせや報復をうける可能性があるという。

 反対派は、主張の為に何をするか分からないから当然であろう。
2016.8.21産経新聞『脱原発テント、ようやく撤去 違法設置1800日余…確定判決後も市民団体側が立ち退き応じず』
http://www.sankei.com/affairs/news/160821/afr1608210002-n1.html
 違法行為も気にせずが反対派だ。

 何をするか分からないと言えば、沖縄での基地反対派の様子。
http://www.honmotakeshi.com/archives/49833830.html
http://www.honmotakeshi.com/archives/49837263.html
http://video.twimg.com/ext_tw_video/789093915068510209/pu/vid/640x360/7qnpH6gk6W-uGM93.mp4
 3つ目の動画が見るべきもの。反対派が明らかに機動隊を殴っている。
 反対派の中には、警備関係者家族に危害を与えるかのような発言をしている人もいるようだ。


>「調書はあるが本人が開示を了承しない」といった説明ならともかく、こんな抽象的な恐れを言いたてて、いったい何を守ろうとしているのか。

 開示を希望しないものまで、勝手解釈で開示した朝日新聞。
 まるで吉田調書誤報事件をお忘れのようだ。


>当時、国会にも民間人でつくる事故調がおかれた。報告書は作られたものの、集めた記録類を公開する動きは止まったままだ。
 
 菅元首相の音声なし動画を音声付で公開すべき。
 更に、東電のHPに炉心溶融問題に関する検証結果報告書(平成28年6月16日付け) 
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/pdf/160616j0301
 検証結果報告書34ページより。
『そして、前記のとおり、清水社長が、同日20 時40 分頃からの記者会見に臨んでいた武藤副社長が、その席上、東電の広報担当社員から、『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡され、「官邸から、これとこの言葉は使わないように」との耳打ちをされた経緯があり、その経緯は記者会見のテレビ映像でも確認され、その広報担当社員は、その指示を清水社長から直接受けたと説明している。』(原文ママ)。

 2016/6/17付日本経済新聞 朝刊『東電検証委の報告書要旨』より。
『14日午後8時40分ごろからの記者会見中に、武藤栄副社長が、その席上で広報担当社員から「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡され「官邸から、これとこの言葉を使わないように」と耳打ちをされた。広報担当社員はその指示を清水正孝社長から直接受けたと説明している。』(原文ママ、14日とはは2011年3月14日)。

 当時の政権からの東電に圧力があったのではないのか?
 調査が必要であろう。


>だがそれは、原発政策に対する国民の不信と不安を深めるだけだ。

 それは、原発政策に対する国民の不信と不安を煽りたいだけだ。


>責任を問わないかわりに調査に協力させ、再発防止を図るという考えが唱えられて久しい。

 調査は、警察ではないので強制力はない。


>どんなしくみをつくり、実効をあげるか。これもまた、社会に課せられた重い宿題である。

 当時、ほぼリアルタイムで議事録作成せずの民主党政権。
 問題視されてからも暫く作成せず(だったと思う)。

 会議終了後、議事録を必ず作成し、内容について出席者の同意を得る。
 同意が一部得られない場合は、その点を記載して議事録に添付。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年10月24日付け小説朝日新聞社説『補選自民2 勝 野党は共闘を立て直せ』を読んでの感想

 2016年10月24日付け小説朝日新聞社説『補選自民2 勝 野党は共闘を立て直せ』を読んでの感想。

以下感想。
>衆院東京10区と福岡6区の両補欠選挙は、ともに自民党系候補が当選した。
 
 自民が共に6割程度の票を得ている。


>1週間前、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が大きな争点となった新潟県知事選が、有力な手がかりになる。
 
 当選した候補は、民進党を離党。
(かつ賛成派から反対派へ転向のいい加減さ)

 衆院東京10区と福岡6区ともに民進党が推薦で落選。
 民進党が関わらない方が勝てるとも言える。


>同一労働同一賃金など民進党が訴えてきた政策を安倍政権が取り込み、政策的な旗印を見いだしにくい現状もある。

 同一労働同一賃金などは、政権が野党の意見に耳を傾け、行動した結果と言えよう。


>それでも野党第1党の民進党には「もう一つの政権の受け皿」を示す責任がある。

 民進党党首は提案型政党へ転換するような発言をしていたが、これまで同様サボりアリキの国会対応では受け皿を示す気が見えない。


>野党結束のカギとなる政策は何か、どのような共闘の形が最善なのか、野党各党は早急に議論を詰める必要がある。

 共闘アリキではダメであろう。
 政策は重要であるが、参院選での安保反対とか護憲とかは政策ではない認識が欲しい。
 『野党各党は早急に議論を詰める必要がある』と言っても党内議論も満足にできない民進党。
 先ずは党内議論だ。そして、党内問題をムヤムヤで放置する党是を止めるべきであろう。


>今回の補選と新潟県知事選の結果を分析し、学ぶべき教訓を引き出してもらいたい。

 その能力があれば、今はないだろう。   


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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