« 2016年10月24日 | トップページ | 2016年10月26日 »

2016年10月25日の2件の投稿

2016年10月25日 (火)

2016年10月25日付け小説朝日新聞社説『中国退役軍人 国内不安が垣間見える』を読んでの感想

 2016年10月25日付け小説朝日新聞社説『中国退役軍人 国内不安が垣間見える』を読んでの感想。

以下感想。
>その規模は数千人に達したともいわれ、彼らは軍歌をうたい、待遇改善を要求した。 

 2016/10/13付日本経済新聞 朝刊『中国、国防省前のデモ収束』では、『千人規模の退役軍人』の表現になっている。
 『数千人』では、パヨク的水増しと思われかねない。

 2016/10/19 6:30 日本経済新聞 電子版『習主席の顔に泥塗った退役軍人デモ』より。
『そこは「軍事禁区」といわれる一般人の立ち入りを厳しく禁じる地域だ。過去にも北京の他の軍関係施設前で小規模な陳情行為はあったが、「八一大楼」に迷彩服の元軍人が大挙して押し寄せたのは前代未聞だ。』(原文ママ)。
 人数より、一般人の立ち入りを厳しく禁じる地域でのデモが行われたことの方が重い。


>一方で、再就職のあっせんや年金支給などは貧弱だ。これまで基本的に地方政府に対応を委ねていたが、財政に余裕がなく、国有企業など再就職先を用意するのも難しくなっている。不満が噴き出すのは自然な流れだろう。

 上記、日経電子版より。
 『鉄道料金は無料で、専用席が設けられていた。病院、幼稚園、カラオケなど娯楽施設も無料。給与は安めだが福利厚生は完璧だった。今は違う。給与は少し上がっても大半が自費となり、退役後の福利厚生はかなり削られた。』(原文ママ)。
 過去を知る者から聞くなどして「昔はよかった」も背景にあるかも知れない。

 
>社会保障の制度は不十分で、所得の差を縮めるための税制による再分配も弱い。最近の大都市での不動産価格の高騰は、持つ者と持たざる者との格差の再拡大を助長している。

 中国式共産主義だから。


>退役軍人による集団行動は、中国が抱え続けている国内問題の根深さを物語っている。

 中国の少数民族のウイグル、チベットより軍人優先。
 
 2015年9月23日付け朝日新聞朝刊社説『チベット5 0 年― 民族に真の自治を』
 2014年9月25日付け朝日新聞朝刊社説『ウイグル問題― 民族融和への不当判決』
 今年は、9月恒例?の中国の少数民族を扱った社説なし(今年は9月どころか、中国の少数民族を扱った社説なしだ)。
 朝日新聞に人権軽視が垣間見える。
 表現の自由には、報道しない自由、社説にしない自由もある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年10月25日付け小説朝日新聞社説『金融行政方針 目的に異論はないが』を読んでの感想

 2016年10月25日付け小説朝日新聞社説『金融行政方針 目的に異論はないが』を読んでの感想。

以下感想。
>行政が民間の背中を押すべき時はある。だが、どんな手段をとるか、慎重さも必要だ。

 つまり、タイミングを遅らせ企業経営を悪化させたいってこと。

>そんな状況を「日本型金融排除」と名付け、実態を調べる。それを踏まえて金融庁が銀行と「対話」する。

 この話の前に重要な点が抜けている。
 『不良債権の処理を最重視してきたこれまでの姿勢を転換し、銀行に企業の将来性をみて貸し出しを増やすよう促す考えを明確にした。』(原文ママ、2016/10/22付日本経済新聞 朝刊『融資、担保より将来性で 金融庁方針 銀行の審査、調査へ』より)。
 これを前提にして、今後の「金融行政方針」を金融庁は発表したのだ。バブル崩壊処理から現在に求められる方向への転換である。


>将来まで見すえて優良な取り組みと認定する作業は簡単ではない。 

 銀行としては、1勝9敗でもトータルで収益が出ればよい筈だ。
 しかし、リスクを取らず10勝を求める経営に特化している。 

 銀行自身の目利き力向上が求められる。
 目利きのある人材も徐々に退職し、次の世代に引き継げないことになり、益々、将来まで見すえた投資が出来ない事態になりかねない。
 それは、国債に頼るなど安易な儲けで息をつなぐ経営を意味している。

 銀行ではないが、ソフトバンクの例がある。
 10勝を求めないリスクを取る投資の一例である。
2016/10/24 3:30 日本経済新聞 電子版『ソフトバンク孫社長、巨額投資18年の「自己分析」』によれば、世界の有料ファンドの投資収益率は10%前後、SBは44%。
 これまで、ヤフー、テレビ朝日、あおぞら銀行、アリババ、英ボーダフォン、スプリントなどへ投資。テレビ朝日、あおぞら銀行は投資失敗、スプリントは中立の判定。アリババ、英ボーダフォンが大きな成功だ。

>金融庁に奨励や表彰をされた取り組みが、万が一、不良債権につながったらどうするのか。その
とき、検査・監督にブレーキがかかるような本末転倒は、避けなければならない。

 つまり、リスクを恐れ何もするなになりかねない。
 結果は停滞か、海外に頼ることになる。

>検査・監督は不良債権の処理と防止に力を入れるあまり、しゃくし定規になって銀行の工夫の芽
を摘んできた面がある。その過去との決別は理解できる。
 
 ならば、リスクを取る方向でよいではないのか?


>だが、新しい手法も、あくまで金融システムの安定の追求が前提になる。そのことを忘れないよ
うにしたい。

 やはり、反対か。
 そもそも、その『安定の追及』の基準は何処にあるのだ。
 
 2014年12月9日付け朝日新聞社説『麻生氏の発言―問われているのは誰か』より。
『帝国データバンクの調査によると、円安の影響による企業倒産は11月は42件。3カ月連続で過去最多を更新した。海外から調達する原材料や輸入製品の価格が上がり、中小企業の収益を圧迫している。』(原文ママ)と、倒産の全体像を見せずに、円安を問題視していた。

 日経新聞2014/12/8/20:06付け『11月倒産件数、15%減の736件 民間調査』
によれば、1990年以来、11月としては24年ぶりに800件を下回っている。
 この15%とは、前年同月比である。また、この記事では、円安による倒産の件数は21件で、前年同月と比べて3件増となっているが、倒産の2割は建設業と記されている。
 集計方法も異なることから、倒産件数に違いはあるが、倒産件数全体に対する円安による倒産は支配的ではないことは明らかであった。
 全体を見れば、良好な状態であったにも関わらず、自社の都合により大問題のように取り扱うのが朝日新聞。

 仮に、新しい手法が金融システムの安定になったとしても、そのときの朝日新聞の都合で、基準を変えて、適当に騒ぎ立てることが容易に予想される。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年10月24日 | トップページ | 2016年10月26日 »