« 2016年10月25日 | トップページ | 2016年10月28日 »

2016年10月26日の1件の投稿

2016年10月26日 (水)

2016年10月26日付け小説朝日新聞社説『南スーダンP K O  新任務の付与に反対する』を読んでの感想/騙されない

 2016年10月26日付け小説朝日新聞社説『南スーダンP K O  新任務の付与に反対する』を読んでの感想。

以下感想。
>紛争のあった国の再建を手伝う「平和構築」は、憲法前文の精神に沿うものだ。日本も「地球貢献国家」として、自衛隊が参加できるPKO任務の幅を広げたい――。朝日新聞は社説でそう主張してきた。

 そうは思えないが.....調べて見ると、
 2008年7月1日付け『スーダンPKO―腰が引けすぎていないか』では、『それにしても腰が引けすぎてはいないか。政府によると、派遣するのは国連スーダン派遣団(UNMIS)の、首都ハルツームにある司令部で、連絡調整などの任務にあたる自衛官数人を出すことを検討するという。』(原文ママ)。
 2010年7月25日付け『スーダンPKO―目立たぬからやめるとは』では、『あまりに内向きな発想だ。まず考えるべきは、スーダンが日本の役に立つかどうかではない。日本がスーダンの役に立てるかどうかだろう。』(原文ママ)。
 2011年11月2日付け『南スーダン―PKO、慎重に丁寧に』では、『この派遣を、私たちは基本的に支持する。』(原文ママ)。

 朝日新聞の社説は、意外にも南スーダンのPKOには、賛成だったように思える。
 しかしである。騙されてはいけない。その前はどうだったのか?

 1992年6月16日付け『PKO協力の不幸な出発』では、『なんともやりきれない、異常な衆院本会議であった』と記載したようだ。
 この件は、2015/6/14付日本経済新聞 朝刊『PKO国会の神話と史実』に記載されている。
 この記事から一部を引用する。
『3国会目になっても、朝日は「自衛隊抜きPKOで始めよう」(同3月17日)と自衛隊派遣には反対だった。毎日もPKO法成立の翌日に「自衛隊の海外派遣は、戦後とってきた国是の変更である。(中略)実質的になし崩しの解釈改憲に踏み切るのは立法府の自殺行為」(同6月16日)と断じた。』(原文ママ)。
『変化は21世紀に入ってからである。朝日は「ともに汗を流す貴重さ 自衛隊PKO」(2002年3月2日)を経て「自衛隊に専門の部隊を PKO10年」(02年9月17日)で自衛隊派遣を容認した。』(原文ママ)。

 『朝日新聞は社説でそう主張してきた。』は事実ではあるが、時間の経過と共に考えが変わったが真実である。
 朝日新聞の十八番、都合による歴史修正主義が垣間見える。

 『PKO任務の幅を広げたい』なら駆け付け警護は、100%任務に幅を広げる行為だがお気に召さないようだ。

 
>だがいま、南スーダンは事実上の内戦状態にある。政府は憲法9条との兼ね合いで設けられた「PKO参加5原則」は維持されていると強調するが、「紛争当事者間の停戦合意」や「紛争当事者の受け入れ同意」が成り立っているのか、強い疑問がぬぐえない。

 ほー。
 2016年10月9日付け朝日新聞社説『駆けつけ警護 新任務の付与を焦るな』では、『その後の情勢は「比較的落ち着いている」(安倍首相)とされるが、ジュバでは13年12月にも両派の衝突が発生しており、いつ再燃するか見通せない。』(原文ママ)と記載していた。

 今年の7月には、『9日に独立5周年を迎えた南スーダンの首都、ジュバで独立記念日前後から銃撃戦が断続的に発生、市民33人を含む272人が死亡した。』(原文ママ、2016/7/11付日本経済新聞 朝刊『銃撃戦で272人死亡 南スーダンで権力闘争』より)の報道もあったが、この3か月前の話ではなく、朝日社説では3年も前の話を持ち出していた。
 現地について、十分な認識のないまま適当に社説を書いていたのではないのか?と思える。
 実は、現在も同様、十分な認識のないまま適当に社説を書いているのではないのか?


 そもそも、PKO参加5原則に疑義があると言うならば、新任務の付与=駆け付け警護に反対ではなく、南スーダンへのPKO活動に反対とするべきであろう。
 

>昨年成立した安保法は、7月の参院選まで「実行」が封印された。いよいよ実績づくりに前のめりのように見える。

 これも騙しに思える。
 南スーダンで実行するには、来月11月に閣議決定が必要だ。
 故にそれまで、「実行」は行えないのである。参院選とは無関係だ。


>それが7月になって、自衛隊が活動している首都ジュバで、大統領派と副大統領派の大規模な戦闘が起き、数百人が亡くなった。

 上記の通り、この件、2016年10月9日付け朝日新聞社説『駆けつけ警護 新任務の付与を焦るな』で記さなかった。認識がなかったのだろう。


>今月もジュバ周辺で民間人を乗せたトラックが襲われ、21人が死亡。北東部では政府軍と反政府勢力の戦闘で60人以上が死亡した。

 の一部報道はあるが、裏付けはあるのか?
 対立勢力が、ガセを流しているかも知れない。


>派遣当初とは自衛隊派遣の前提が変わったと考えるのが自然だろう。現状では南スーダンの反政府勢力を紛争の一方の当事者とみるべきではないか。

 ならば『新任務の付与に反対する』の見出しではなく、南スーダンへのPKO活動に反対とするべきであろう。
 ロジックエラーだ。


>稲田防衛相は国会で「新たな任務が加わるからといって、単純にリスクが増えるものではない」と強調した。現実離れした主張というほかない。

 そう主張し、かつ『ジュバでは13年12月にも両派の衝突が発生しており、いつ再燃するか見通せない。』の認識があったなら、その時点で、朝日新聞社説として南スーダンへのPKO活動に反対とするべきであった。
 3年近く放置の方が、現実離れしている。
 15年以上、放置の実績もあるから仕方なしか。


>反政府勢力のトップ、マシャル前副大統領は朝日新聞に「7月に起きた戦闘で、和平合意と統一政権は崩壊したと考えている」と語った。

 マシャル前副大統領は、国外脱出している。
(http://mainichi.jp/articles/20160819/ddm/007/030/128000c)
 現地に不在である以上、その現状認識には疑問がある。

  
>途上国援助(ODA)を拡充し、国際社会と連携しながら現地政府に働きかけ、南スーダンの安定化の進展と連動させる形でインフラ整備や教育、衛生など非軍事の支援を強める。そんな方策が考えられないか。

 朝日新聞の主張の通り、『戦闘がある状態』ならば、多くの人が必要はインフラ整備や教育は、誰が犠牲になるのだ?自衛隊以外、日本人以外、外国人なら犠牲になってもよいのか?
 インフラ整備や教育を安定的に進めるには、治安維持、平和維持活動が必要だ。


>法的な位置づけをあいまいにし、自衛隊の「出口戦略」も不明確なまま、危険な新任務に踏み込んではならない。

 そう主張するなら、やはり、『新任務の付与に反対する』の見出しではなく、PKOに反対とすればスッキリするものをワザワザ捻じ曲げた見出しにする理由が分からない。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年10月25日 | トップページ | 2016年10月28日 »