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2016年10月28日の2件の投稿

2016年10月28日 (金)

2016年10月28日付け小説朝日新聞社説『日比首脳会談 地域安定への第一歩に』を読んでの感想

 2016年10月28日付け小説朝日新聞社説『日比首脳会談 地域安定への第一歩に』を読んでの感想。

以下感想。
>大統領は、判決を重視する日米の立場に歩調をあわせる一方で、「いつの日か語らなければならない問題だが、今それを語るべきではない」とも述べ、中国への配慮もみせた。

 日比首脳会談後の記者会見で、ドゥテルテ大統領は『法の支配に向けての努力が大切だ』とも述べている。


>だが、日本がフィリピンとの関係を重視するあまり、「法の支配」など自由主義の価値観を後景に退かせるのは、本末転倒である。

 ならば、韓国に対して、今後は「法の支配」重視で、韓国が不法に占拠している竹島問題を日韓の最重要課題として扱うべき。

 ところで何故自由主義なのだ?民主主義、あるいは共和主義ではないのか?
 日本で、自由主義と言えば、
 自由主義=リベラル=ご都合主義だ(≒より=に近い)

 フィリピンは、外務省のHPによれば、立憲共和制。
 思想で言えば共和主義となる。共和政は参政権は国民全てになしでもOK。現実、フィリピンでは無投票2回投票権剥奪、権利回復には手間がかかる。


>であれば同時に、法の手続きを無視して多くの容疑者を殺害してきた捜査手法に対する、人権上の懸念をはっきり伝えるべきだった。

 その人権は、無法者に対する人権であって、多数の一般人の人権を棚上げしていることになる。
 フィリピンでは、人口は約1億人、麻薬中毒者が300万人いる。
 
  フィリピン留学情報のHP
http://xxx00.liuxue998.com/20211%20tian%20.html
より。
 10万人当たりの殺人、強盗、強姦の発生件数が掲載されている。
日本0.3、2.9、0.1
フィリピン8.8、28.1、4.6
 無法者により一般への人権侵害が日本とは桁違い、ザックリ、殺人30倍、強盗10倍、強姦50倍の認識が必要である。
 この国状は無視できない。故に強行でも大統領の支持率は高い。

 掲載国の中で、
フィリピンの次に殺人の多いアメリカ4.7、112.8、27.0
日本に次いで殺人の少ないニュージーランド、0.9、47.0、29.8
だ。


>中国は先週の中比首脳会談でこの問題への批判を避けたが、日本も同じ対応でいいはずがない。

 これでは、オバマ大統領のように話し合いもできない状態が望ましいと言いたいとも取れる。
 ならば、日本は今後、「法の支配」重視で、韓国が不法に占拠している竹島問題を最重要課題として扱うべきだ。


>大統領の暴言で米比関係が冷え込むなか、日本が米国との橋渡し役を担う余地もあろう。

 麻薬問題などでは、オバマ大統領の言葉がドゥテルテ大統領にとって暴言になっている。
 自らの主張にご満悦では、何処かの新聞と同じである。


>息の長い地道な取り組みを通じて関係を深めることこそ、地域の安定につながるはずだ。

 相手に暴言と感じられたら、停滞となる場合もある。
 結果、話し合いも出来ずでは、中国による安定につながり兼ねないことも想定される。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年10月28日付け小説朝日新聞社説『大川小判決 この悲劇から学ぶもの』を読んでの感想

 2016年10月28日付け小説朝日新聞社説『大川小判決 この悲劇から学ぶもの』を読んでの感想。

以下感想。
>市の広報車が想定を上回る津波の襲来を伝えた時点で、学校の裏山に児童を避難させるべきだった。住民が土砂崩れの恐れがあると言っても重視する必要はなかった。規律ある行動にこだわらず、混乱があっても、児童らをせかせば被害は避けられた――。

 相変わらず数字のない社説。
 学校は海から約4kmの場所で、川岸にある。
 50分近く校庭に留まり、市の広報車の巡回の7分後に津波が到達。
 土砂崩れを無視して行動に出て、その被害にあった裁判なら、配慮がなかったとなるだろう。
 てんでんこで、行方不明者が出れば、責任は問われる。

 裁判の結果は、解を求めるものではない。
 それでも、てんでんこが多数を救う手であるだろう。

>さもなければ、いざというときに現場の混乱を助長し、教員に過重・過酷な負担を強いることになる。
 
 避難場所としての学校の責任は絶えず付きまとう。
 社説記載の通り、責任区分は明確化しておくべきであろう。
 

>遺族への説明はあいまいで二転三転した。かろうじて助かった教員や児童の聞きとりを録音せず、メモも廃棄した。判決で法的責任はないとされたが、不信を深めた。

 確かに、某野党党首の多重国籍問題同様(二重と確定できないので多重とする)、二転三転では不信を深める。

 更に、次のようなことも不信を深める。
 2015.8.3付け産経新聞『【朝⽇新聞慰安婦誤報取り消しから1年】元朝⽇記者・植村隆⽒にインタビュー 「テープ聞いたの⼀度だけで記事書いた」』。
http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030036-n1.html
『産経新聞の取材に対し、植村⽒はこの記事は韓国挺⾝隊問題対策協議会で⼀度だけ聞かせてもらったテープをもとに同会から背景説明などを受けて書いたと説明。テープについて「僕は持っていない」と語った。』(原文ママ)。
 そんなに記憶力いいの?

 
>大切なのは、これを実践し、経験を共有し、不具合があれば手直しする、そんなとり組みだ。  

 大切なのは、マニュアル(対応指針)に書いてることをそのときに『実践し』ではなく、先ずは訓練だ。
 その上で、不具合があれば手直し、学校、自治体の枠を越えて、共有することが重要だ。
 

>大川小の悲劇から何を学び、「次」の救命につなげるか。一人ひとりが問われている。

 理想を求めるなら、『「次」の救命』に頼る必要がない状態である。
 災害に強い場所で、災害に強い建物。
 土砂崩れの恐れがある場所へ避難し、被害にあえば責任は問われる。てんでんこで行方不明になれば責任は問われる。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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