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2016年10月29日の2件の投稿

2016年10月29日 (土)

2016年10月29日付け小説朝日新聞社説『中国共産党 一党支配は限界がある』を読んでの感想

 2016年10月29日付け小説朝日新聞社説『中国共産党 一党支配は限界がある』を読んでの感想。

以下感想。
>会議後の公式文書は習近平(シーチンピン)氏を初めて「核心」と呼んだ。この呼称は前任の胡錦濤氏にはなかった。4年前の党トップ就任以来、権力の集中を図ってきた習氏が、他の指導部メンバーと別格だと、はっきり示した。 

 しかし、前々任の江沢民氏は『核心』と呼ばれた。名づけは鄧小平氏。第1世代は毛沢東氏、第2世代は鄧氏自身。
 (2016/10/28付日本経済新聞 朝刊『「核心」習氏に権力集中』を参考。)

>会議では同時に、地位の利用や身内への便宜供与など、様々な腐敗への監視を強める新たな規則の導入を決めた。

 しかし、習近平氏、自身の身内はパナマ文書に名前が掲載された。
2016.4.7付け産経新聞『【パナマ文書の衝撃】中国・習近平国家主席の姉の夫3社保有 租税回避地、1社は解散』
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070033-n1.html


>党の方針が正しいから中国は発展してきた、という宣伝とは裏腹に、中国建国以来の歴史には暗部がある。
>66年からの文化大革命は社会を大混乱に陥れた。その間、おびただしい人命を犠牲にした。

 都合が悪いのか?数値を出さない朝日新聞社説。

【歴史教育】中国共産党による大量虐殺の歴史まとめ【人民解放軍】
http://matome.naver.jp/odai/2135787897960005901
 文化大革命での虐殺(1966年~1976年)は、3000万~8000万の自国民を殺した世界最悪の大虐殺。
 第二次世界大戦の犠牲者数(5000万〜8000万人)と比較すると、その桁違いの凄さが分かる。

>あるべき制度とは、権力を外から監視する仕組みであり、自由な言論、独立した司法、競合する野党が不可欠だ。監視対象には当然、最高指導者が含まれねばならない。
>そもそも一党支配の永続が目的にはなりえない。国を問わず、政治がめざすべきものは、国民の暮らしを向上させるための平和と安定の実現に尽きる。

 それでも頑なに「民主化」の言葉を使わない朝日新聞社説傀儡一味。
 そう主張できない特別な事情でもあるのか?

 そういえば、朝日新聞は、『核心』で誤報があった。
 2016年2月21日付け日本報道検証機構,『習近平総書記「核心」呼称報道で一部訂正あり』
 http://gohoo.org/16022101/


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年10月29日付け小説朝日新聞社説『核禁条約交渉 被爆国が反対とは』を読んでの感想

 2016年10月29日付け小説朝日新聞社説『核禁条約交渉 被爆国が反対とは』を読んでの感想。

以下感想。
>核兵器禁止条約の制定に向けた交渉を来年始めるという決議が、国連総会第1委員会で採択された。123カ国が賛成、38カ国が反対した。核兵器を法的に禁止する枠組みについて、国連が本格的な議論に乗り出すのは画期的なことだ。

 しかし、今日付けの日経新聞『核禁止条約 矛盾の反対票 「核なき世界」の米と廃絶決議提出の日本』によれば、『ただし米英仏ロ中が拒否権を持つ安全保障理事会の決議とは異なり、国連加盟193カ国の1票が平等な総会の委員会決議自体には法的拘束力がない。採択されても条約の交渉に参加させる強制力はなく、核保有国が参加する可能性は低い。条約がまとまったとしても実効性に疑問が残る。』(原文ママ)。

 朝日新聞社説でよく登場する言葉『法の支配』とは残念ながら遠いところにある。


>これまでも日本は条約交渉に慎重だったが、反対表明は、より核保有国に近い立場をとると宣言したに等しい。理解しがたく、きわめて残念だ。
 
 理解するつもりがない、あるいは政権批判が目的だから『理解しがたく』なのだろう。


>核兵器が非人道の極みであることは明らかだ。それなのに核兵器を禁じる国際法はない。廃絶への一歩として、禁止の法的な枠組みを考えよう。それが、決議を主導したオーストリアなどの非核保有国の主張だ。

 考える場としては、日本が23年連続で提出している「核兵器廃絶決議案」がある。
 今回も提案し、核兵器禁止条約同様、採択されている。「核兵器廃絶決議案」は、核拡散防止条約(NPT)体制の強化だけではなく北朝鮮への非難も含まれている。
 そして、会議も行われている。


>委員会では、段階的な核軍縮を促す日本主導の別の決議案も採択され、米国も賛成した。岸田外相は、核兵器禁止条約の交渉開始はこうした日本の基本的立場と相いれないと説明した。

 これが、日本が23年連続で提出している「核兵器廃絶決議案」のことである。
 しかし、何故か社説傀儡一味は、「核兵器廃絶決議案」を『別の決議案』にすり替えて表現している。
 

>政府内では、北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、東アジアの安全保障環境が悪化する中、米国の核の傘は欠かせないとの考え方が強い。ただ、非核保有国側はただちに核の傘を否定しているわけではない。まずは条約の交渉開始を求めている。

 ならば、日本が23年連続で提出している「核兵器廃絶決議案」で十分の筈である。
 『ただ、非核保有国側はただちに核の傘を否定しているわけではない。』とは言っても、背景には2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の進捗が遅いからの報道もある。
 核兵器禁止条約の制定に向けた交渉を始めても、五大核保有国が参加しない場にどの程度の意味があるのか?
 朝日社説は、その疑問に十分に答えていない。

 
>核軍縮と安全保障をどう両立させるかは、国際交渉を通じて解決すべき課題だ。その場を設けることにすら背を向ける核保有国の姿勢は、あまりにかたくなだ。

 しかし、核拡散防止条約(NPT)の場はある。かたくなではない。大きな歩みとは言えないが結果は出ている。


>非核保有国と核保有国の亀裂はかつてなく深まっている。この際、日本は核保有国を交渉の場に引き寄せ、主張の溝を埋める役割を積極的に果たしていくべきだ。それが被爆国としての信頼をつなぎとめる道である。

 2016/10/28付日経新聞 夕刊『核兵器禁止条約 交渉へ』より。
『佐野利男軍縮大使は採択後、反対したことについて「核軍縮を進めるためには保有国の協力と国際社会の総意が必要」と記者団に説明した。』(原文ママ)。
 また、岸田外務大臣も核兵器国と非核兵器国の橋渡し役となり歩み寄りを促す考えを示している(今日付けの日経新聞より)。

 今日付け日経新聞『日本「核の傘」を優先 首相「判断、簡単ではない」』より。
『菅義偉官房長官は記者会見で米英仏ロ中の核保有国が賛成しなかったことに触れ「このようなアプローチでは核兵器国と非核兵器国の亀裂をさらに深める」と語った。』(原文ママ)。

 亀裂では、交渉は出来ない。
 米比は会談できず、日比はできたように。

 『被爆国としての信頼』?
 そんな言葉を使うと、朝日新聞の大好きな韓国当たりから、オバマ大統領広島訪問のときのように被害者面するなと言われかねない。
 2016.5.23付け産経新聞『オバマ米大統領の広島訪問にしつこく難癖をつける韓国メディアの思考回路を分析してみた』
http://www.sankei.com/premium/news/160521/prm1605210012-n1.html
より。
『「戦犯国」である日本に広島を前面に出すことで“被害者面”をさせてはいけない。』(原文ママ)。

 
 ところで、今日の朝日社説では、珍しく数値を載せた。『123カ国が賛成、38カ国が反対した。』。
 しかし、棄権16カ国の記載、国連加盟国193カ国の記載はない。
 193-123-38-16=16。賛成、反対、棄権以外に16カ国の意思は不明だ。

 そして、朝日新聞に取っては都合が悪いのか?北朝鮮が、今回の核兵器禁止条約に賛成した点も記していない。
 安保理決議を無視する北朝鮮が、賛成なのだ。


※2016年11月1日追記
 外務省HP『我が国核兵器廃絶決議案の国連総会第一委員会での採択について(外務大臣談話)』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002466.html
より。
 日本が、国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案についての結果が掲載されている。
賛成 : 167,反対:4(中国,北朝鮮,ロシア,シリア)
棄権 : 17(ボリビア,キューバ,エクアドル,エジプト,赤道ギニア,フランス,インド,イラン,イスラエル,キルギス,モーリシャス,ミャンマー,ナミビア,パキスタン,韓国,英国,ジンバブエ)

 朝日新聞の大好きな韓国は棄権している。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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