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2016年10月30日の2件の投稿

2016年10月30日 (日)

2016年10月30日付け小説朝日新聞社説『不登校調査 多様な姿を受けとめて』を読んでの感想

 2016年10月30日付け小説朝日新聞社説『不登校調査 多様な姿を受けとめて』を読んでの感想。

以下感想。
>文部科学省が全国の小中学校を調べたところ、年間30日以上休んだ子は昨年度12万6千人いた。
 
 文部科学省が行った2015年度の問題行動調査では、不登校と共にイジメも調査公表している。
 

>学校は不登校の子を何とか呼び戻そうと努力してきた。にもかかわらず、この数字である。どの子も一律に学校に通わせようとする今の制度は、壁に突き当たっているといえよう。

 しかし、自治体の教育支援センター(適応指導教室)や民間のフリースクールの個別対応的な方法では、教育費が嵩むばかりだ。
 
 ところで、不登校の原因は?
 原因を語らず、場当たり的な対策では問題である。
2016年10月16日 BLOGOS『不登校「先生が原因」 認知されず ―学校調査と本人調査のギャップから考える』
http://blogos.com/article/194205/
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryouchida/20161016-00063307/
より。
『ところが、不登校経験者たちに話を聞くと、「調査目的で不登校の理由を聞かれたことは一度もない」というのだ。調査されていないのに、数字が公表されている。』、『先に結論の一部を述べるならば、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」は、学校が回答したものである。したがって、不登校になった理由というのも、学校がそう判断したに過ぎないのであって、本人がどう思っているかとは、一致しない可能性がある。』(原文ママ)。

 本人調査では不登校は教師が原因が全体の1/4を占める26%だ。文部科学省の公表の学校調査では2%以下だ。
 こんな実態と一致しない調査結果を前提にした朝日新聞の教育支援センター、フリースクール、アリキの主張には疑問だ。
 朝日社説記載の原因は『ひとくちに不登校といっても実態はさまざまだ。友人や教員との人間関係に疲れて学校に通えなくなった子』だけに等しい。


>そこに共通の処方箋(せん)はない。すべての子に学校が最善・最適とは限らない。そう発想を切りかえ、選択肢を増やす。

 そのうち、個別の家庭教師を付けろと言い出しかねない発想だ。

 
>もちろん簡単な話ではない。

 簡単に主張している朝日新聞。


>大切なのは、当事者である子を中心に考え、一人ひとりの成長を支える姿勢である。

 やはり、個別の家庭教師を付けろと言い出しかねない勢いだ。
 朝日新聞は「教師に問題あり」を隠して、当事者である子を中心ではすり替えしていると言えよう。
 問題は、教師にあるのだ。

 不登校の原因が不明確な状態では根本解決に至らないことは明白。
 教育支援センター、フリースクールでは、場当たり的対応である。
 不登校に至らないまでも、1/4以上も教師の問題があることを考えれば、この問題を解決しない限り、不登校が増える可能性がある。
 
 学校はアウシュビッツ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年10月30日付け小説朝日新聞社説『台湾の脱原発 民意を映す政治の決断』を読んでの感想。

 2016年10月30日付け小説朝日新聞社説『台湾の脱原発 民意を映す政治の決断』を読んでの感想。

以下感想。
 台湾の面積は、九州より若干小さい。人口は2300万人台。

>台湾は日本と同じく、資源に乏しい。

 どの程度厳しいのか不明だ。
 台湾のエネルギー自給率は、僅か1%。日本は5%。
 
 
>中国と対峙(たいじ)し、国際的に孤立していく緊張の中で1970年代に原発導入を図り、現在は3基が稼働している。

 台湾に原発は、3カ所6基ある。
 4カ所目は、日系企業が関わった原発であったが建設凍結。

 2016.10.23産経新聞『【台湾・脱原発】行政院の計画説明にBBC記者が切り込んだ! 「なぜそんなに楽観的なのか?」エネルギー自給率1% 電力不安も』より。『商業利用中の原子炉6基は、運転期間40年の「寿命」を延長せず順次、停止し、代わりに再生エネで自給率を向上させ、「循環型経済」を実現するとしている。』(原文ママ)。

 稼働が3基?
 2014 年 5 月 7 日 18:25 JȘȚ付けWSJ『【社説】原発捨てた台湾が背負う重い課題』
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304155604579547291611669398
にも『台湾にある3基の原発は長年安全に運転されてきたが』と記載がある。
 ここから拾った数値か?(この記事は誤訳している)

>だが、李世光経済部長(経済相)は「廃棄物の問題を子孫に残さないためにどんな政策が必要かということこそを考えるべきだ」と訴える。原発問題を真正面から問う重い言葉だ。

 上記産経新聞より。
『「短期間の計画で、なぜそんなに楽観的なのか」行政院が20日に開いた説明会で、英BBCの記者から厳しい質問が出た。再生エネ率20%を達成する25年までに、関連投資は約1兆7000億台湾元(約5兆6000億円)、約10万人の雇用を生む‒。よどみなく説明していた経済部能源局(資源エネルギー庁)の局長は「新政権が25年と定めた。われわれの任務は目標を達成することだ」と答えただけだった。』(原文ママ)。
 
 現在でもエネルギー需給に厳しい状態で楽観的過ぎる。
https://www.ys-consulting.com.tw/news/56466.html
によれば、昨年は発電所7基の定期検査があり、電力供給予備率が過去10年で最低の3.3%まで下がる問題が指摘されていた。
 

>原発の代わりに自然エネルギーの比率を今の4%から20%にする。主力は太陽光と風力だ。蔡政権が方針を明示したことで産業界は動きやすくなる。関連分野の雇用への期待が高まる。22年に原発をなくすドイツでも同様の動きが起きている。

 不安定分は、火力などで補う必要がある。
 ドイツは、発電不足のときは隣国から電力を買える。島国の台湾と同一扱いには疑問だ。  


>脱原発は、政治が指導力を発揮したと同時に、政治が民意を正確に反映した結果といえる。 

 都合によって民意と叫ぶ朝日社説。
 国内消費税増税問題では、民意を無視しろと主張するご都合主義。


>日本でも原発の再稼働への懸念は強く、最近も鹿児島、新潟両知事選の結果に示された。しかし国策に大きな変化がないのはなぜか。台湾の決断は日本のさまざまな問題を考えさせる。

 『知事選の結果に示された。』と言うならば、国策に大きな変化がないのは、国政選挙の結果で示されたとことになる。
 民意だ。

 台湾はCOP21パリ協定の正規メンバーではないが、蔡総統は努力すると演説したらしい(個人の方のブログより、http://ameblo.jp/kisaragisearchina/entry-12162989653.html)。
 正規メンバーである日本は、世界的な責任が重い。発電方式の選択肢を減らすことは、マイナスである。
 原発の問題は殆どがローカルな国内問題でもある。

 台湾の発電電力量は2,200億kWh程度。
 日本は、9,000~10,000億kWh程度。4~5倍違う。燃料の購入を考えれば、それだけ国益への影響が大きくなる。
 一時、1日100億円と言われた。半値の50億円でも年間2兆円に近い出費だ。
 過去、資源の問題で、日本は戦争せざるを得なくなった現実を考えれば、発電の選択肢を減らす行為はリスクを高める行為に等しい。
 やはり、朝日新聞はリスクを高め戦争を煽りたいのか?? 


 2016/10/3付日本経済新聞 朝刊『電気代に再生エネの重荷』より。
『12年度に標準家庭で月66円だった上乗せ額はいま675円。電気料金の約1割を占める。』、『経産省の普及目標などから試算すると、家庭の電気料金への上乗せは30年度に月1100~1200円ほどになる。』(原文ママ)。
 民主党政権によって、異常に高額な電力買取は2012年に始まった。単純に考えれば2032年まで高値安定だが、登録のみで発電を遅らせた設備もあるので、実際は2030年代の後半までは高値の押し売りで押され買いとなる。
 平均値を下げるには、原発などが必要となる。 

 但し、九州では事情がことなると考えられる。
 九州では夏場のピークの電力量を上回る太陽光発電が既に登録されている(買取価格が高い時代に登録)。
 登録された太陽光発電設備が100%可動することはないだろうが、9割も稼働すれば割高な電気料金で破綻が見える。今後、登録抹消がどの程度進むかに注視。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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