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2016年11月3日の1件の投稿

2016年11月 3日 (木)

2016年11月03日付け小説朝日新聞社説『憲法公布7 0 年 何を読み取り、どう生かす』を読んでの感想/もはや、憲法条文=宗教の教え

 2016年11月03日付け小説朝日新聞社説『憲法公布7 0 年 何を読み取り、どう生かす』を読んでの感想。

以下感想。
 今日も憲法か。

>憲法を生かす。そのことによって、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる政府と沖縄県の対立を打開できないか。

 『憲法を生かす。』とは、ご都合主義者による自由自在な拡大解釈をするってこと。
 その多くは、一般的な国民が普通に憲法条文を読んで理解できる内容とは異なる。屁理屈的なご都合解釈を行い、更に複数の条文をご都合で組み合わせるからだ。

 公布から7 0 年。
 散々、拡大解釈を行ってきた。これ以上拡大解釈しない。あるいは必要に応じて改正を行うべき。


>そんな視点から一つの案を示すのは、憲法学者の####・首都大学東京教授だ。

 第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

 この方は、
 https://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_3017/
より。
『憲法24条の文言解釈からは、(1)憲法は同性婚について何も語っていないと考えるか、あるいは(2)男男・女女の同性婚も憲法上保護されると考えるか。このどちらかの説しか「存在し得ない」のだという。』って発想の人。
 書いていないからOKなら、一夫多妻、多夫一妻も憲法上1対1と書いていないからOKである。
 家族の多様性が好きな朝日新聞も賛同であろう。
 真のリベラル(自由、革新)の方は、ぜひ裁判沙汰にするべきであろう。
 
   
>辺野古に新たな基地ができれば、地元名護市や沖縄県の自治権は大きく制約される。

 新たにではない。
 辺野古移設とは、既存のキャンプ・シュワブの拡張である。
 表現の自由とは言え、新たと拡張は全く異なる。
 
 
>さらに憲法95条は「一の地方公共団体のみに適用される特別法」は、住民投票で過半数の同意を得なければ制定できないと定める。

 しかし、今のところ沖縄などは、県民投票で明確な意思表示をしてない。
 その状態で、法律を作れば、国からの押し付けの指摘を受けるだろう。


>だが首相は「すでにある法令にのっとって粛々と進めている」と、新たな立法も住民投票も必要ないとの考えだ。

 だが、県が独自に県民投票を行い意思表示をする行為は、法的に禁止しているわけではない。
 それでも、県民投票で明確な意思表示は今のところない。
 多数の公約が含まれる選挙結果だけで、民意ガーと騒いでいるのは朝日新聞(社説)など。


>「健康で文化的な最低限度の生活」

 第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 無限のご都合解釈が可能な条文。
 一部の人の『健康で文化的な最低限度の生活』の維持、向上に、余計な負担を強いられ、個人の努力による『健康で文化的な最低限度の生活』の維持、向上を阻害していると解釈して欲しいものだ。

 2016/11/01付けbuzzfeed『朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため』
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/asahi-19940?utm_term=.vraevMv8MD#.lcawZMZ9Ml
 『健康で文化的な最低限度の生活』の為に改ざんなのだろう。
 
 この記事の中に、『所属長は、「日頃から部下に時短を強く呼びかけていたので、本人に断りなく修正していいと思った」と話したという。』と記されている。
 朝日のご都合解釈は、日々の業務の中にもあるようだ。
 

>すべての人が人間らしく生きられる社会という憲法がめざす地点に、現実はたどり着けずにいる。

 70年間無理だった。
 荒唐無稽と判断し、改正するか現実的な解釈に改めるべき。


>災害関連死者は全国最多の487人にのぼる。

 朝日新聞関連死は、気にならないのか?
 WW2前、中、何れも戦争を煽った。記事を読んで戦争に行って死んだ人は、こんな人数ではあるまい。
 更に、挺身隊=慰安婦と30年以上誤報を続けた朝日新聞。慰安婦でもないのにレッテルを貼られ、無言のままに深い苦しみで死んでしまった人はさぞ多いだろう。更に、現存する元挺身隊の方々には朝日新聞は実質何もしてない。


>憲法13条は、すべての国民が「個人として尊重される」とうたい、その「生命、自由及び幸福追求に対する権利」を最大限尊重するよう国に求める。未曽有の原発事故が、その意義を問い直している。

 ならば、先ずは模範として、元挺身隊の方々に、朝日新聞として対応するべきであろう。


>平和主義、人権の尊重、民主主義。憲法には、人類がさまざまな失敗の経験から学んだ知恵と理念が盛り込まれている。

 同時に、当時のアメリカに都合のよい条文が盛り込まれている。


>一方で、憲法の知恵と理念は十分に生かされてきただろうか。
>一人ひとりの国民が憲法から何を読み取り、どう生かしていくか。きょう公布70年を迎える憲法の、問いかけである。

 もはや、日本国憲法条文=宗教の教えになっている。
 聖書、コーラン、経典(お経)と同じく永久不変。
 『一人ひとりの国民が憲法から何を読み取り、どう生かしていくか。』とは、宗教の教えから何を読み取り、どう生かしていくかに思える。


※午後追記
 2016/11/3付日本経済新聞 朝刊『まず現行憲法の課題共有』 (####・首都大学東京教授の意見)より。
 ####とは朝日新聞の社説と同じ人物。
『日本国憲法は改正の多いフランスやドイツの憲法に比べ、抽象的という特徴がある。このため憲法を改正しないとできない政策は意外と少ない。』(原文ママ)。 
 つまり、自由自在の解釈が可能ってことだ。
 このため憲法を改正しないとできない政策は意外と少ないからOKではなく、抽象表現を徹底排除し、デジタル時代に相応しい厳格な文面に改めるべきであろう。
 1面には、世論調査として、『改憲 賛否が拮抗 きょう公布70年 若年層前向き』が掲載されている。
『若い年代層は改正派の比率が高い。50代までは改正が現状維持より上回った。60代以上は現状維持が改正より多かった。例えば30代は改正が55%で現状維持は30%。70代以上は改正が31%、現状維持が50%だった。』(原文ママ)。
 高齢者も現状維持とは思考停止(面倒だから何もしない)に等しいことに気づくべきであろう。
 尚、全体としては、『憲法改正について「改正すべきだ」が44%、「現在のままでよい」が42%で拮抗』と記載されている。 (日経新聞では、携帯電話も含めたRDD方式)。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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