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2016年11月4日の2件の投稿

2016年11月 4日 (金)

2016年11月04日付け小説朝日新聞社説『ミャンマー 民主化目標忘れずに』を読んでの感想

 2016年11月04日付け小説朝日新聞社説『ミャンマー 民主化目標忘れずに』を読んでの感想。

以下感想。
>安倍首相は民間投資を含め8千億円の協力を約束した。

 5年でが抜けている。
 『首相が表明した8000億円は過去の実績から年間500億円程度の民間投資を含む。アフリカへの官民支援は3年間で約3兆円。ミャンマー向けは1国への支援規模としては大きいといえる。』(原文ママ)
(2016/11/3付日本経済新聞 朝刊『ミャンマー支援8000億円 首相、スー・チー氏と会談』より)。
 全額税金ではない。そして、アジアのミャンマーに特別支援と言えよう。


>アジア外交をめぐり日本では何かと中国に対抗する論調があるが、もっと個々の国の立場や地域の情勢を踏まえ、複眼的に考えた方がいい。

 『何かと中国に対抗する論調』と言うより、その論調を強調する報道が多いような気がする。


>ミャンマーから見れば、国境を接する中国は、好むと好まざるとにかかわらず、少数民族問題をはじめ緊密に協議すべき隣国だ。日本は日本の得意分野で国造りに貢献できればいい。

 上記日経新聞により『首相は8000億円のうち、少数民族との和平促進に5年間で400億円をあてると伝えた。』(原文ママ)。
 

>これまでも日本はミャンマーで地道に手助けをしてきた。昨年には中央銀行の業務システムを完成させ、日本との合弁による証券取引所が開設された。

 官だけではなく、官民。
 
 2015/12/26付日本経済新聞 朝刊『ミャンマー中銀、決済電子化 来年1月に最新鋭システム』、2015/12/9付日本経済新聞 夕刊『ヤンゴン証取が開設 日本の支援で市場化前進 来年3月めどに上場』など。

>スーチー氏の来日前、軍・警察によるイスラム教徒ロヒンギャへの弾圧が伝えられた。軍に対し政権が介入しにくいとはいえ、深刻な人権侵害に対し、国民和解を掲げるスーチー氏が沈黙すべきではない。難民問題として周辺国にも波及している。

 来日前だけではない。
 2015/6/19付日本経済新聞 朝刊『ロヒンギャ族の悲劇 差別・圧迫で大量の難民』より。
『NLDの対応も及び腰だ。政府の対応に沈黙を守り、「難民の出身地について慎重な検
証が必要」との声明を出した。人権擁護の象徴であるはずのスー・チー氏の冷淡な対応に
国際社会から失望の声が上がった。』(原文ママ)。
 これは、前政権時代の話であるが、何故かロヒンギャに対して、ダンマリを決め込むスーチー氏。
 有権者の9割程度が仏教徒だからか??


>すでに新政権下ではロヒンギャを扱う特別委員会が設けられている。複雑な背景を持つ問題だが、積極的に解決策を探ってほしい。
 
 そこまで書いても、朝日社説は、日本からの『少数民族との和平促進に5年間で400億円』の積極的な対応を記載しない背景は何なのか?


>民主化の目標を高く掲げ続けることを、スーチー氏に期待したい。

 今日のもう一つの社説では、高い目標を現実的な目標とせよとも取れる内容であったが、こちらは都合により、目標を高くになっている。
 軍部との交渉は必須だ。再び軍部に押されない為にも、暫くは軍部も納得する緩やかな目標を掲げて着実に進む方がよいだろう。
 誇大目標で破綻すれば、国民の反発も大きくなり、民主化が頓挫しかねない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年11月04日付け小説朝日新聞社説『アベノミクス 誇大広告はもうやめよ』を読んでの感想。

 2016年11月04日付け小説朝日新聞社説『アベノミクス 誇大広告はもうやめよ』を読んでの感想。

以下感想。
 「誇大報道はもうやめよ」の誤記か?
 「民進執行部」とすべきところ、「民主執行部」って誤記ったようだ。
(2016/11/ 3付けJ-CAST『「民進党」党名いまだ定着せず 朝日新聞、見出しで「民主執行部」と誤字』より)。


>確かに、原油価格の急落といった想定外の事態が起きた。

 中国リスク、英EU離脱問題などがない。
 他に、日々の朝日新聞リスクもあるだろう。


>だが、どう言い訳をしても3年前の宣言が「誇大広告」だったことは否定できない。謙虚に反省しなければ、中央銀行の信用は失われる一方だ。

 だが、ここまでの文面からアベノミクス全体を否定するような『アベノミクス 誇大広告はもうやめよ』に結びつく情報はない。


>「18年度ごろに2%」という今回の見通しも、民間の予想と比べてずいぶん高い。これまでの経緯を見れば、どの程度根拠があるのか、疑いたくなる。

 現在、行われている手法は、細部は異なっても主要な部分は世界各国の中銀が行っている手法である。
 それを否定するだけの根拠のあるデフレ脱却・インフレ誘導策を提案して欲しいものだ。


>大胆な金融緩和は、「アベノミクス」の第1の矢とされてきた。それが失速している以上、安倍政権は経済政策全体について総括的に検証すべきだろう。

 社説は、実質これだけで『アベノミクス 誇大広告はもうやめよ』に取れるが疑問だ。

 金融緩和が一つの防波堤になっている。
 失速と言う発想は、余りに結論アリキ。


>金融緩和には、円安を通じて企業収益を高め、雇用と賃金を上向かせる効果はあった。
 
 2016年9月14日付け朝日新聞社説『日銀政策検証 将来のコストも説明を』に続き、効果を認めた朝日新聞社説傀儡一味。
  
 2015年8月29日付け朝日新聞社説『自民総裁選―挑戦者はいないのか』では、『懸案だった経済では株価を上げ、いま首相たる総裁を交代させる理由はないということなのだろう。』(原文ママ)。
 雇用や賃金の話はなし。


>一方で、金融緩和の副作用や将来のコストは着実に膨らんでいる。

 只管に不安を煽りたいってところだろう。
 世界の中銀で行われている手法である。


>にもかかわらず、政権は改善点ばかり強調して「アベノミクスの加速を」と繰り返す。次は名目GDP600兆円といった、目標ともスローガンともつかない数字が踊る。

 朝日新聞は、過渡期に出る現象を問題点として強調ばかりしているのではないのか?

 名目GDP600兆円は目標である。

 2015年11月17日付け朝日新聞社説『さえない景気 ばらまきは許されない』では、政権から具体策の提案がない段階で、早くもGDP600兆円を否定していた。そんなアリキが朝日社説だ。


>足元を見つめ、現実的な予測をもとに、実行可能な政策を議論する。そうした当たり前の姿勢に、立ち戻るべきときだ。

 週刊新潮2016年4月21日号 掲載『「朝日新聞」押し紙問題 公正取引委員会から注意』より。
 『「複数の販売関係者に聞くと、朝日の公称部数670万部のうち、3割ほどが押し紙だそうです。つまり、実売は470万部ほど。』(原文ママ)

 現実的な予測だけでは、委縮するだろう。故に大きな目標を立てて、実行可能な政策を議論する。
 結果、社会的間違った手法を行った朝日新聞の場合は押し紙を選択し、公正取引委員会から注意を受けたのだろう。
 そして、押し紙を含めた公称部数は、広告費を稼ぐための誇大広告そのものであろう。


 何度も記すが、日銀が行っている手法は世界の中銀が行っている。
 重要な点は、2016/10/10付日本経済新聞 朝刊『日銀総裁、追加利下げ「今は不要」』に日銀の黒田東彦総裁の米ワシントンでの講演後の質疑の記事にある。『目標を1%にすれば達成は簡単になるが、2%目標が世界の中央銀行の標準となるなかでは選択肢になり得ないとした。』(原文ママ)。
 世界標準から外れた物価目標を掲げた場合の弊害の方が遥かに大きいだろう。
 予想される一つは、金融緩和政策を絞ることでの円高だ。
 円高となれば国内は再びデフレ、賃金だけではなく雇用は低迷。韓国はウォン安となって喜ぶってところだ。 
 今、韓国が政治・経済ともに揺れている。朝日新聞としては、大好きな韓国を何とかしたいのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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