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2016年11月5日の2件の投稿

2016年11月 5日 (土)

2016年11月05日付け小説朝日新聞社説『パリ協定発効 「歴史の転換点」認識を』を読んでの感想

2016年11月05日付け小説朝日新聞社説『パリ協定発効 「歴史の転換点」認識
を』を読んでの感想。

以下感想。
 転換点になるかは各国の環境対策の実行で決まる。
 その結果を判断するのは、今ではなく、10年後、20年後である。

>日本は政府が協定締結を優先せず、国会承認が発効にも間に合わなかった。

 昨日、採決する予定がTPPと絡めた民進党が採決に応じず。
 すべて拒否のような振る舞いは、非民主主義的である。


>政府や産業界には温暖化対策に伴うコスト増への警戒感が強いが、国際潮流を
見誤れば、内外の市場で日本企業が競争力を失うことになりかねない。
>ここは発想の転換が必要だ。政府や企業を動かすためにも、カギを握るのは一
人ひとりの市民だろう。

 内外の市場で日本企業が個別に交渉することだ。

 過去朝日社説では、政府主導の商いについて否定的な見解を示していたような
気がするが、ご都合で変更か。

 政府を動かすではない。
 民進党などを動かすだ。この政党のサボリ癖を如何に改めさせるか?である。

  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上
放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう
朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけ
ない。

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2016年11月05日付け小説朝日新聞社説『TPP法案 「軽口」と「数の力」と』を読んでの感想


2016年11月05日付け小説朝日新聞社説『TPP法案 「軽口」と「数の力」と』を読んでの感想。

以下感想。
>またも、ため息が漏れるような光景だった。

 ため息とは、失望・心配、あるいは感心したときのもの。
 どちらにでも取れる。

> 環太平洋経済連携協定(TPP)承認案と関連法案が、衆院特別委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。

 強行採決、あるいは採決強行と表現していない。一部野党も含めて賛成したのだから当然であろう。
 しかし、昨年の安保法制では、一部野党も含めて賛成があったにも関わらず採決強行の表現を使った朝日新聞社説。定義はそのときのご都合で決まる。


>それなのに今月1日には、自民党議員のパーティーで「こないだ冗談を言ったらクビになりそうになりまして」と自らの発言を笑いのネタにした。

 元々冗談で発言したものを、扱いを強行にすり替えられ発言撤回に至ったのではないのか。


>閣僚としての資質が厳しく問われて当然だが、巨大与党は「数の力」で野党が求める閣僚辞任をはねつけた。

 一部野党議員の多重国籍は、経歴詐称の指摘もあり、こちらは国会議員以前の資質の問題が問われている。


>きのうも「強行」ではなかったと言うのだろうか。

 一部野党含めて賛成でも強行扱いしたい朝日新聞。
 そのうち限りなく全会一致以外、強行になるのではないのか。


>なかでも、消費者の関心が高い「食の安全」では多くの論点が積み残された。


2015年11⽉06⽇付け読売新聞『TPPまとめ…⾷の安全どうなる』
『「⾷の安全」は守られる︖
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の経済ルールを巡っては、「⽶
国流を押しつけられ、⽇本の⾷の安全が揺らぐのではないか」といった
⼼配の声が出ていた。しかし、政府は合意した経済ルールについて「指
摘された多くの懸念はあたらない」と強調している。
⽇本の「⾷の安全」に関する厳格な基準や制度は、協定発効後も維持
される。(2015年10⽉23⽇)(→記事へ)』(原文ママ)。

 2015/11/12付日本経済新聞 朝刊『共産 ###氏』の質問、
『食の安全を心配する声がある。
首相 協定は自国の食品安全を確保するために必要な措置をとる権利を認めている。食品の安全確保は第一に考える。』(原文ママ)。

 こんなやり取りが、質問者が変わるだけで繰り返されている。
 この繰り返しに意味はない。

>海外に進出した企業が不当な扱いを受けた場合に相手国を訴える「ISDS条項」でも、米国企業による訴訟乱発への懸念が強い。

 朝日新聞社説はTPP賛成を掲げ、これまでISDSについての記載はなかったと思う。
 今になって、言い出す後出しジャンケン。

 2016/2/13付日本経済新聞 朝刊『TPP紛争仲裁手続き「日本標的にならず」
国際機関の事務局長』より。
『ISDSを巡っては、日本政府が外資系企業から訴えられるのではと懸念する声が少なくない。だがキニア氏は「日本には強固な法制度があり政府も安定している。外国企業が政府を訴えるような事態が起きるとは考えにくい」と強調した。』(原文ママ)の指摘もある。
 現段階で、安易に不安を煽るべきではない。
 今、妙な法律をつくれば、世界から保護貿易を指摘される懸念もある。

>こうした論点について、来週以降の参院審議で、与野党の核心を突いた議論を期待する。

 繰り返しの質問は、核心を突いたとは言えない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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