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2016年11月7日の2件の投稿

2016年11月 7日 (月)

2016年11月07日付け小説朝日新聞社説『文化と五輪 豊かな発信をするには』を読んでの感想

 2016年11月07日付け小説朝日新聞社説『文化と五輪 豊かな発信をするには』を読んでの感想。

以下感想。
>文化・芸術の多様な表現から何を重視し、どのように打ち出すのか。全体を貫くビジョンがなければ、単なる寄せ集めになってしまう。 

 だが、全体を統括するゼネラルプロデューサーが、余りに統括すれば多様性は失われる。 

>プロデューサーの考えを理解して企画を見定める能力をもつ集団をつくり、実務は任せ、組織委や行政はバックアップに徹する。そんなとり組みを急がなければならない。

 つまり、金は出せ。
 トラブルが出れば、国が悪い、自治体が悪いにしたいってこと。トラブルがなければ、主催者が楽して丸儲けの無責任イベント。
 昨日、明治神宮外苑のイベント会場で、ジャングルジムのような形をした展示物が焼けて、子供が死傷した事故があった。
 主催者曰く、『全作品のチェックは困難』と語っている。逃げの常套句にさせてはいけない。但し、マスコミの前で謝罪する必要はない。キモイ。被害者に対してのみで十分だ。


>最大の成功例とされる12年ロンドン五輪では4年間に約18万件のイベントがあり、4300万人が参加した。

 イギリスの海外からの年間観光客数は年間3000万人程度。
 年1000万人程度がイベントに参加したことになるが、海外からの観光客はどの程度参加したのだろうか?そ
 の数値がなければ、世界に向けての発信を目的とするならば成功例であるか分からない。


>「一生に一度きり」のテーマのもと、各国から多くの若手芸術家を招き、斬新なプランを並べたのは###・######さんだ。

 斬新で主催者が理解できず、『全作品のチェックは困難』になり、結果、神宮で起きた事故のようになるのは怖い。


>近年の五輪は一過性のお祭りではなく、後世に何を残せるかが問われる。

 建物を残すか?あるいは主催者側のマスタべの評価が残る。

 
 朝日新聞が『全体を統括するゼネラルプロデューサーは決まっていない。』と言い出したら、4年間で約20万件のイベントで1件でも些細な事故があればお決まりのパターンが見える。
 『全体を統括するゼネラルプロデューサーは決まっていない。』とは仕込みなのだ。
 『ゼネラルプロデューサー』を国が人選したらビジネスチャンス。
 利権団体がスキを探して、賠償請求のパターン。早い段階からその手の団体にすり寄り世論を煽る。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年11月07日付け小説朝日新聞社説『廃炉費の負担 原発優遇は理が通らぬ』を読んでの感想

 2016年11月07日付け小説朝日新聞社説『廃炉費の負担 原発優遇は理が通らぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>電力自由化の旗振り役が、自らその理念をゆがめ、原発を優遇するのか。

 電力買取制度こそ、公正な取引を阻害するものである。
 原価に関わらず、売価が決まる異常な取引である。


>大手の地域独占をなくし、新規参入を促す。発電部門と送配電部門を分け、公平な競争を徹底させて料金の値下げにつなげる。これが、今春から一般家庭にも対象を広げた電力自由化のねらいだったはずだ。

 経済産業省、 
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/001_giji.html
より。
『安定供給の確保、電気料金の最大限抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大する、これらがシステム改革の目的の柱である。』(原文ママ)が前提である。

 いい加減な参入で、『安定供給の確保』が阻害されるようでは困る。


>後出しじゃんけんのように新たな負担ルールを設け、原発や事故と無関係な新電力にも廃炉の費用を担わせて、公平な競争と言えるのか。

 『後出しじゃんけん』ではない。
 大手が廃炉負担で『安定供給の確保』に支障が出ると考えれば、その分を新電力が『安定供給の確保』の為に協力するのは当然であるとも言える。


>東電に経営効率化を求め、自力で費用を確保させるという。

 プラス柏崎刈谷原発の再稼働、女川原発再稼働は必要。


>廃炉費はもともと発電関連のコストだが、経産省案ではこれを送配電部門にも混ぜ込む。その結果、東電の送電線を使う新電力も、本来より割高な託送料金を払わされる。

 朝日新聞の好きな再分配である。電力会社間で再分配だ。
 買取制度での割り増しは、強制利用者負担だ。これが許されるなら、新電力に対して、強制的に廃炉負担があっても問題ない。

>とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう。

 過去、散々利用してきた。
 その利用を忘れて逃げる行為は、到底納得できない。


>それなのに、廃炉という必要不可欠な費用を競争相手につけ回しするのは、虫が良すぎないか。

 温室効果ガス削減の負担は、つけ回しそのものと言える。

 福島原発の廃炉と他の正常な廃炉と一緒にして扱う朝日社説には疑問である。
 2016/11/2付日本経済新聞 朝刊『早期廃炉も新電力に負担 福島第1以外で、減価償却費など』より。
『福島第1原発の廃炉費用は東京電力ホールディングス1社で負担させる。』(原文ママ)。

>自由化の理念に立ち戻り、考え直すべきだ。

 社説の前段では目的。
 最後は理念にすり替え。
 朝日としての目的の定義の記載は社説に記載されているが、理念の定義の記載はなし。これには疑問が漂う。
 自由化の目的の一つ、『安定供給の確保』すら削った記載をしている朝日新聞社説。

 2016/10/3付日本経済新聞 朝刊『電気代に再生エネの重荷 手厚い支援、影響長く 自由化の効果、30年代から?』。
 見出しの通り、高額な買取制度の影響で適正な競争が阻害される結果、電力自由化で安い電気代になるのは2030年代からと言うもの。
 そして、大手でも新電力でも「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の負担は変わらない現実。
 電気代は、当面下がらない。
 買取制度を全廃して自由な競争、当然、その際、廃炉負担は原発保有者持ち、新電力も送電網を適正な負担、再生エネの不安定分は再生エネ電力会社負担etcとすることが、公正な取引と言えよう。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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